カテゴリー別アーカイブ: その他議員活動

岩見沢東高校と岩見沢西高校統合による新しい高校づくりについて(新設校の統合検討状況)

〈令和4年2月23日投稿〉

2月17日(金)、午前中の総合戦略特別委員会を傍聴し、午後からは総務常任委員会を委員外議員として傍聴。

今回は「あらたしい学校づくりについて(新設校の検討状況)」が所管事務調査の項目の一つとなっていました。

【新設校について、まずは現状の確認として記載】

令和7年度から岩見沢東高校と岩見沢西高校が統合され、新たな高校を設置することを踏まえ、現在は岩見沢市新設校統合推進委員会でも様々な議論が交わされ、北海道教育委員会と協議を進めている状況です。そこで、岩見沢市高校適正配置連絡会議において、北海道教育委員会からの説明があり、普通科単位制の導入、学際領域に関する学科の設置、定時制の併置の方向性が示されたとのことから、今回の総務常任委員会での報告となっています。

以下、委員会での説明です。


1,岩見沢市新設校統合推進委員会における検討事項

という軸が協議されています。

【普通単位制】は学年の枠を取り払い、個々の特性に合わせ、かなり柔軟な学び方ができるようにとの配慮があります。また【学際領域】に関しては、通常は文系、理系というカテゴリーが存在する中で、その枠組を超えた単位取得が可能になるという協議がなされています。

そして、多様な学びの場を保証することもあり、定時制の併置も検討されています。これは空知南学区唯一の定時制課程及び友朋高校協力校として、地域の多様な生徒の学びの場としての役割を果たすことになります。

これら岩見沢市新設校統合推進委員会の検討事項を受け、以下に続きます。


2,北海道教育委員会における検討の方向性

このように新設校統合推進委員会での協議を踏まえ、実現に向けて検討を重ねていくということになります。

以上、現状における総務常任委員会での報告でした。

総合戦略特別委員会が開催されました〈人口動態及びデジタル田園都市国家構想総合戦略について〉

〈令和5年2月17日投稿〉

先程、午前10時より総合戦略特別委員会が開催されました。

私は委員外議員でありますが、これまでの人口動態について、また、デジタル田園都市国家構想総合戦略についてが議題となっておりましたので、委員外議員として傍聴してきました。

■岩見沢市の人口動態の経過について

岩見沢市の人口推移は市のホームページを見れば詳細がわかります。

しかし転入、転出等の社会動態や出生、死亡などの自然動態はなかなか簡単にイメージすることはできません。

よって、本日の資料で提示されたものを転載いたします。

令和4年度の日本全体の出生数は1899年以降、初めて80万人を割り込む見込みとなっている。その様な中で、岩見沢市の出生数も例外ではなく、2015年には1年間に491人の赤ちゃんが生まれていたものの、2022年は287人と激減していることがわかります。

なんと2022年の合計特殊出生率は1.00を下回る0.99(岩見沢市独自算出値)という想像を絶する状況となっています。

これは今回の資料には載っていませんが、先日、気になって担当部局に聞いたところ、婚姻数も2015年には350件あったのが、2022年では206件と大幅な減少となっています。日本の場合は婚姻数と出生数は大いに相関するという傾向を鑑みると、まずはここに一つの傾向が見えることとなります。

いずれにせよ非常に厳しい状況が続きますが、社会増減においては、近年は14歳以下が増加傾向にあり、その親世代と思われる30歳代の減少抑制傾向もあるようです。これは岩見沢市のこども施策の効果が出てきていると考えられるかもしれません。

*このような人口動態推移はあまりみかけないと思いますので、ぜひじっくりと上記表をご覧ください。

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令和5年1月31日_総務常任委員会(③岩見沢市職員定員管理計画について)

〈令和5年2月2日投稿〉

令和5年1月31日に開催された総務常任委員会の内容を3つに分けて投稿いたします。


〈岩見沢市職員定員管理計画とは〉
「持続可能な行財政基盤の確立と新しい時代への対応をスローガン」とする行財政改革大綱に基づく組織運営のアクションプランとして、「職員定員管理計画」を策定し、「しなやかで強い組織づくり」と「職員力の向上」を改革の柱として、市民満足度の高い「市民サービス向上」を目指すものとなります。
計画期間は2023年度から2032年度までの10年間です。

〈職員数そのものの考え方としては〉
・財政推計を踏まえ、定年年齢の引き上げや市民サービスの維持・向上に必要となる人件費を見込み、計画最終年の職員数を設定
・生産年齢人口に伴う労働力不足や定年年齢の引き上げを見据えた計画的な人材確保と育成
・高い意欲を持ち続け、能力を発揮できる働きやすい職場環境を構築

〈今後の職員数並びに年齢構成については以下のような計画となります。〉


現在の社会構造を踏まえると、人口が減っても行政サービスは増える一方ということも想定され、その中で職員数を減らしていくということは、DX等の進化は想定できても、どうしても非常勤職員やアウトソーシングが増えていくこととなってしまいます。

【今後の具体的な取り組みとして】

という様に取り組みを進めていくこととなります。

今後はますます難しいかじ取りが必要な時代になります。
これらの計画も10年間ではありますが、適宜社会情勢の変化や国の制度改正等など、必要な場合は随時見直しを実施することとなります。

私たち議員としては、これら計画が策定されたら、実態に沿って実行がなされていくかを適宜チェックしていく役割があることから、しっかりと務めていきたいと考えています。

 

 

令和5年1月31日_総務常任委員会(②中長期財政計画について)

〈令和5年2月1日投稿〉

令和5年1月31日に開催された総務常任委員会の内容を3つに分けて投稿いたします。

(前投稿)岩見沢市行政改革大綱について


中長期財政計画においては、平成25年10月につくられた前計画があり、そこでは平成25年度~令和4年度までで130億円の収支不足が見込まれておりました。しかしながら以下の取り組みにより15億円の収支不足というところまで圧縮したこととなります。

その主な取り組みは以下のような項目です。

【主な財源確保】
・市税、税外収入における収納率の向上
・合併まちづくり基金の造成
・ごみ処理の有料化
・水道料金の改定
・ふるさと応援寄付の活用
・合併特例債や過疎対策事業債の活用
【主な歳出の削減】
・公共施設の統廃合、用途廃止等による適正配置の推進(栗沢市民センターの統廃合、軽費老人ホーム清和荘の用途廃止、北村支所の遊休スペースの有効活用等)
・地方債の償還年数見直しや減債基金活用による負担の平準化
・大型プロジェクトの計画的な推進(収支見通しの見直しを踏まえた事業の実施)

■これまでの地方債残高の状況

*令和3年度の地方債残高は639億円(平成24年度比:144億円の増)、基金積立金は137億円(平成24年度比:7億円の減少)となっています。

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令和5年1月31日_総務常任委員会(①行政改革大綱について)

〈令和5年2月1日投稿〉

1月31日、総務常任委員会があり、所属委員会ではありませんが、非常に重要な内容だったこともあり、委員外議員として傍聴してきました。

この日は

1)岩見沢市行政改革大綱
2)中長期財政計画
3)職員定員管理計画

の3案件が提示されましたので、簡単にではありますが一つずつ紹介したいと思います。


行政改革の取り組みに関しては、これまでも「成果を意識した効率的・効果的な行政運営」「市民満足度を重視した行政サービスの向上」という基本方針の下、現大綱において10年間で322項目の行政改革に取り組み、行政評価制度の導入や公共施設の再編、窓口業務の一部スマート化などが推進されてきました。

今後は、「人口減少・少子高齢化の進行により、税収への影響やインフラの老朽化による維持管理コストの増、様々な分野における担い手不足の進行」、「ICTやDXの進展により、業務の効率化、市民サービス向上の両立とデジタル人材の確保や育成の必要」「カーボンニュートラルをはじめとする新たな課題や価値観に柔軟に対応し、地域の活力向上に結び付ける必要」等があることから、より効率的で効果の高い行財政運営が必要不可欠である。という背景があります。

〈人口ビジョンにおける将来展望〉

今回提示の次期行政改革大綱は2023年から2032年までの10年間となります。

 

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1月の備忘録的投稿

〈令和5年1月20日投稿〉

昨年末から新たな役目を仰せつかり、慣れない状況ゆえ、なかなかこちらの投稿に時間を割くことができず、久々の備忘録的まとめ投稿となってしまいました。


■1月4日(水)岩見沢市新年交例会

本年もコロナ感染対応で飲食なしのセレモニーのみの開催。大雪に見舞われ、除雪に追われていた頃のためか、例年に比べると参加者が減っているような気がしてなりません。少し心配です。


■1月7日(土)消防出初式

昨年までは新型コロナウイルス感染対策として、我々の参列はなかったのですが、今年から復活。お陰様で約300人の消防職団員の勇姿を見ることができました。

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2022年大晦日の振り返り

〈令和4年12月31日投稿〉

気がつけば今年も大晦日となりました。
大変お世話になりました皆様に心より感謝申し上げます。

未だ新型コロナウイルスの影響が長引き、様々に制限のある世の中ではありますが、少しづつ元の生活が戻りつつある印象も受けています。

来年はどの様な年になるのでしょうか。

楽しみと不安が入り混じるところですが、希望はしっかり抱いていきたいと思っております。

さて、今年はどんな事があったかと本ブログを1月から振り返ってみました。相変わらず忙しさに負けて、小まめな投稿とはほど遠い状況ですが、その少ない投稿の中から印象に残ったことをまとめてみたいと思います。


■コロナ禍継続の年明けを迎えた1月

コロナ禍ゆえ特段動きもなく、例年であれば1月は様々な会合等に出席する日々が多いのですが、ここ3年は非常に落ち着いた状況。

また、これまでずっと息継ぎなしの様な勢いで過ごしてきた都合上、50歳を超えるとさすがに心身ともに疲弊気味となっていたことから、前年8月末を持ってお世話になっていた会社員を退職させていただき、少し自分の時間を持てるようになっていました。しかし、これまた何となくドタバタが続いていて、ほっとしたのが年が明けて1月になってから。

1月の主なニュースとしては、前年、岩見沢市立中央小学校6年生の授業で、炭鉄港を学ぶお手伝いをさせていただいたのですが、その成果としてNIE実践指定校としての「空知こども新聞」の発行もありました。数年前から学校教育現場にて子ども達と触れる機会が増えていますが、やはり楽しく有意義なものです。

(↑)これらの投稿を機に少し動画投稿も増やしてと目論んでいたのですが、まだまだです。これも一念発起、新年度はしっかりやってみたいと思っています。


■2月はやはり、24日に始まったロシアによるウクライナ侵略

これは現代において、こんな理不尽なロジックで戦争が始まるのか!と衝撃を受けた出来事。しかも現在進行形。

日本国内においても防衛費の増加等の動きがあり、懸念が募ります。何とか平和な世の中が続くことに貢献できればと思う次第。


■3月議会では岩見沢市議会として「ロシア連邦によるウクライナ侵略を非難する決議について」を議決

そして3月の私生活では、1月22日に急遽思い立った、22年ぶりのスノーボード公式戦に選手復帰

ついでに動画編集も練習して、youtubeもちょっとできるようになってみたいと別チャンネルを遊びで立ち上げ。

22年ぶりの選手での公式戦参加はとても良い気分転換。
懐かしい仲間に再開できたりと、いろんな元気を充電することができました。(今年は残念ながら余裕がなさ過ぎて、全く滑る予定はたちません)


■4月は新病院建設地が決定

現在は建設工事基本計画の公募プロポーザルを実施中、年明けの1月中旬には受託者が決定する予定です。

 


■5月は比較的落ち着いた平常運行

議会も平常運行、リンク先のように議会改革委員会や4月に立ち上がった議員定数等検討委員会などが開催され、比較的忙しい日々。またWBCノースファイトの準備等々も本格化。炭鉄港カードの配布も始まり、北海道「炭鉄港」市町村議員連盟の会長を預かる身としても、これは各地を巡らなければと収集開始。


記憶にも残らない多忙な6月

なんと6月はブログを3本しか投稿できていない。
あらためてスマホのスケジュール帖を確認すると、かなり真っ黒。かといってやっぱりブログを疎かにするとこんな風になっちゃうという典型的な失敗例。

6月は年に4回開催される定例会の2回目。
特にブログに残っていないということは平常運行ということでもあるのですが、それでは情報を発信しているとは言えないので新年度に向けて要反省。


■7月〈夏〉

空知鉄道さんの線路延伸記念式典があったり、岩見沢の歴史や炭鉄港に関する授業等が増えてきたりと、色々とあった7月ですが、ここでは安倍元首相が打たれて亡くなるという大事件がありました。また、その参議院選挙をきっかけに、前年衆議院選挙の岩見沢市内の投票率を調べてみた結果を紹介しています。
やはり地域の高齢化の影響は大きいです。


■8月は忙しいけど大きなことは特になし?

投稿も6月同様、投稿が少ないのですが、その中でも数日間まとめての投稿が多く、日々に追われていた様子を感じます。
https://hiranoyoshifumi.jp/2022/08


■9月は定例会で一般質問、そして炭鉄港ガイド

ふとこの投稿をしながら、9月の第3定例会で行った一般質問の「質問&答弁全文」を投稿していなかったことに気づきます。年が明けたら紹介したいと思います。

その定例会が閉会し、9月後半は東部トップツアーズさんから岩見沢駅周辺の炭鉄港ガイドの機会をいただきました。今回はJR北海道のヘルシーウォーキングと連動した企画。このような正式なツアーで依頼されるのは、数年前の北海道新幹線開業記念時ぶり?

また、地元町会でも同様のガイドの機会をいただき、地元に日本遺産「炭鉄港」の価値が広まっていくのは大変うれしいことでした。結果、今年は沢山の岩見沢市内の日本遺産や炭鉄港、歴史などに関するガイドをさせていただきました。


■10月は密度高めの多忙月

議会活動としては、新病院建設特別委員会で私が行った質問をベースに北海道新聞の2面記事になったこと。

また、決算審査や議会タブレットの配布、ぷらぷらまち歩き3連続ガイドなど、これまた貴重な機会とご縁をいただきました。

ぷらぷらまち歩きは結構な密度で自身も楽しく、充実の10月となりました。

 


■衝撃の11月

11月は家庭内による新型コロナウイルスへの感染や、臨時理事会、他都市調査や空手道清武館大会の開催等々様々ですが、一番大きな出来事は、日本遺産「炭鉄港」を推進した旗振り役であり、私自身、尊敬してやまないNPO法人炭鉱の記憶推進事業団理事長であった吉岡宏高さんが急性動脈乖離にて急逝してしまったこと。

この影響は地域の未来のみならず、私にも大きな変化をもたらします。


激動の12月

議会ではこれまで念願だった岩見沢市議会基本条例の設定を全会一致にて可決。

議会改革も決して順風満帆ではありませんが、着実に進行しています。

プライベートでは故吉岡宏高さんの急逝により、空白となっていたNPO理事長の役をお預かりすることとなったこと。あまりに大きな役割ゆえ、これまでも気持ちの整理がつかず、まだまだ作業的にも精神的にも落ち着くには時間が必要な状況です。それでも残された者で力を合わせ、全力を尽くしていきたいと考えています。


 

私自身、この機会に2022年に投稿した拙ブログを改めて振り返り、色々な感情を思い起こします。

その中には上手く行ったこと、悔しいこと悲しいこと、また力不足を感じたことなど様々です。しかしそのどれもが自身の経験の蓄積となり、また新たな活力に繋がっていることを感じます。

そして全て多くの人との繋がりの上に成り立っていることばかりです。

重ね重ね、お世話になった皆様に感謝の念が湧きます。

令和4年、皆様に心から御礼申し上げると共に、新年度も変わらぬお付き合いを賜れれば幸いです。

どうか宜しくお願い申し上げます。

 

令和4年 岩見沢市歳末たすけあい運動「見舞金贈呈事業」について

〈令和4年12月22日投稿】

午前中、第2回岩見沢市歳末たすけあい運動義援金配分委員会が開催されました。

昨年も同様の投稿をしましたが、その時は対象者からの申請率が伸び悩みの傾向。

令和4年度は、多少認知されてきたのか昨年に比べると申請率は上がってきています。

しかしまだまだ未申請の方が多い状況で、当初11月30日締め切りだったものを12月28日までと期間延長しています。

■在宅介護世帯
■ひとり親世帯
■障がい児養育世帯

の方々は、今一度ご確認してみてはいかがでしょうか。

詳細は下記リンク先をご確認ください。

http://www.iwamizawa-syakyo.or.jp/info/11246.html

岩見沢市議会基本条例の設定について

〈令和4年12月17日投稿〉

12月5日(月)から始まった令和4年第四回定例会も、昨日、16日(金)をもって無事閉会となりました。

今回の定例会において、最終日に議員提案として岩見沢市議会基本条例を上程させていただき、全会一致にて可決されたことをご報告いたします。

これにより、令和5年4月1日より岩見沢市議会基本条例が施行されることとなりました。

本会議における提案理由説明の様子は、下記youtubeでご覧いただくことができます。

この議会基本条例は、私が委員長を務める議会改革委員会いおいて議長からの諮問を受け、議会改革委員会の第2ワーキンググループ(武田座長)が中心となって、19回にわたり協議を重ねてつくりあげてきたものです。

その想いとしては、本基本条例を岩見沢市議会のあるべき姿を示す最高規範とし、市民の負託に応える岩見沢市議会を築くべく順守、実践するとともに、絶えることなく続く議会改革に積極的に邁進することを決意するものです。

なお、その副次的効果の一つとして、今後、岩見沢市議会議員に立候補したいと考えた人などが、この基本条例を見れば、その役割と責務等をイメージできる様にという思いも込めています。

このように令和3年3月以降、19か月間、19回にわたる協議を経て、この度の上程と相成りました。

その条例の内容については以下のようになります。


岩見沢市議会基本条例

〈目次〉
前文
第1章 総則 (第1条・第2条)
第2章 議会及び議員の活動原則 (第3条―第9条)
第3章 市民参加及び市民との連携 (第10条)
第4章 議会と市長等との関係 (第11条・第12条)
第5章 委員会の活動 (第13条・第14条)
第6章 議員定数及び報酬等 (第15条―第17条)
第7章 議会の機能強化 (第18条―第23条)
第8章 最高規範性及び見直し (第24条・第25条)
附則

前文

直接選挙で選ばれた代表で構成される議会は、岩見沢市まちづくり基本条例におい
て「市の意思を決める議決機関」であり、「市長等による事務の執行を監視し、及びけ
ん制し、市民の意思を政策に反映させる」ことが定められている。まさしく議会とは二
元代表制の一翼を担い、首長と議会がそれぞれの機能を発揮しながら、住民自治を始め
とする日本国憲法に定める地方自治の本旨を目指すものである。
その実現のために、議会は自らの重責を認識し、開かれた議会運営を目指し、議員
は、個々の資質を高めるべく自己研鑽に努め、市民参加を基本としたまちづくりを推進
する責務がある。
よって、我々は、市民の負託に応える岩見沢市議会を築くべく、議会及び議員の関係
性や規範等を明文化し、遵守、実践するとともに、絶えることなく続く議会改革に積極
的に邁進することを決意し、ここに「岩見沢市議会基本条例」を制定する。

第1章 総則

(目 的)
第1条 この条例は、二元代表制における岩見沢市議会(以下「議会」という)及び岩
見沢市議会議員(以下「議員」という)の責務、活動の原則その他の議会に関する基
本的な事項を定めることにより、岩見沢市民の負託にこたえ、もって市民福祉の向上
及び市政の発展に寄与することを目的とする。

(基本理念)
第2条 議会は、市政における意思決定機関として、その責務を果たすものとする。
2 議員は、前項の意思決定機関の構成員として、その責務を果たすものとする。

第2章 議会及び議員の活動原則

(議会活動の原則)
第3条 議会は、市政における意思決定機関であることを認識し、次に掲げる原則に基づ
き行動しなければならない。
(1)市長等による事務の執行を監視し、けん制し、評価を行うこと。
(2)多様な市民の意見を把握し、市政に反映できるよう市民参画の拡充に努めること。
(3)意思決定にあたって、議員間、市長等との自由な討議を通し、合意形成に努めるこ
と。
(4)公正性及び透明性を確保した議会運営を目指し、市民から信頼される議会を目指す
こと。
(5)この条例の趣旨を踏まえ、議会に関して定められた条例、規則及び議会内の申し合
わせ事項等を継続的に見直すこと。

(議員活動の原則)
第4条 議員は、選挙で選ばれた市民全体の代表であることを自覚し、次に掲げる原則に
従い活動するものとする。
(1)市民がまちづくりの主体であることを認識し、一部団体及び地域の代表にとらわれ
ず、市全体のまちづくりの視点で市民福祉の向上を目指して活動すること。
(2)市政の課題全般について、広く市民の意思を把握し、これを政策形成に反映できる
ように努めること。
(3)議会における審議及び政策立案活動の充実を図るため、積極的に調査研究、自己研
鑽に努めること。
(4)議会活動について、積極的に情報の発信を行うとともに説明責任を果たすこと。

(議員の政治倫理)
第5条 議員は、市民全体の奉仕者として、政治倫理及び人格の向上に努め、常に良心に
従い、誠実かつ公正にその職務を行わなければならない。
2 議員の政治倫理に関し必要な事項は、別に定める。

(議長及び副議長)
第6条 議長は、議会を代表する立場として中立かつ公平な職務を行い、議会の秩序保
持、議事の整理及び議会事務を統理する。
2 前項の規定は、副議長が議長の職務を行う場合について準用する。この場合におい
て、同項中「議長」とあるのは「副議長」と読み替えるものとする。

(会 派)
第7条 議員は、議会活動を円滑に実施するために、会派を結成することができる。
2 会派は、議会運営、政策形成に関し、必要に応じて会派間で調整を行い、合意形成に
努めるものとする。

(議会の合意形成)
第8条 議会は、言論の府であることを十分に認識し、議員相互間の公平で自由な討議を
中心に運営されなければならない。
2 議会は、本会議及び委員会において、議案の審議及び審査にあたり結論を出す場合に
あたっては、合意形成に向けて議員相互間の議論を尽くすように努めるものとする。

(災害時の議会対応)
第9条 議会は、災害等の緊急の事態が発生したときは、総合的かつ機能的な活動を図る
ことができるようにするため、危機管理体制の整備に努めなければならない。
2 議会は、災害復旧に必要な予算を迅速に決定するなど復興に向け積極的に役割を果
たすよう努めなければならない。
3 災害時の議会の行動基準等については、別に定める。

第3章 市民参加及び市民との連携

(市民参加及び市民との連携)
第10条 議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広報広聴手段を活用し、議会広報の
充実を図らなければならない。
2 議会は、市民の意向を議会活動に反映することが出来るよう、広く市民の意見を聴取
する機会の確保に努めなければならない。
3 本会議及び委員会は、公開を原則とする。
4 議会は、地方自治法に規定された公聴会制度及び参考人制度を十分活用し、市民の専
門的な識見等を議会の政策形成に反映させるよう努めなければならない。

第4章 議会と市長等との関係

(議会と市長等との関係)
第11条 議会は、二元代表制の下、市長等の執行機関と対等で緊張感のある関係を構築
し、市長等の事務の執行を監視及びけん制し、評価を行うとともに、政策の立案及び提
言を通して、市政の発展に取り組むものとする。
2 本会議及び委員会における質疑及び質問は、広く市政の課題に関する論点及び争点
を明らかにするため、一括方式によるほか、一問一答方式で行うことができる。
3 市長等は議員からの質疑及び質問を受けたときは、その論点を整理するため、議長又
は当該委員会の長の許可を得て、当該議員に対し反問することができる。

(政策等に対する説明の要求)
第12条 議会は、市長等が政策を提案した場合、議会審議における論点を整理し、その
審議を深めるため、市長等に対し必要な情報を明らかにするよう求めることができる。

第5章 委員会の活動

(委員会の役割)
第13条 委員会は、本会議における能率的な審議及び表決を行うため、審査機関及び調
査機関としての役割を担うものとする。
2 委員会は、市政の課題に迅速かつ的確に対応するため、その専門性及び特性を十分発
揮しなければならない。

(委員会の運営)
第14条 委員会は、委員の資質向上及び政策の充実に資するため、独自に調査研究する
よう努めるものとする。
2 委員会は、審査及び調査に当たっては、市民に対し分かりやすい議論を行うよう努め
なければならない。

第6章 議員定数及び報酬等

(議員定数)
第15条 議員定数は、市政の現状及び課題、議会の審議能力並びに市民意思の適正な反
映を確保するなど、総合的な観点から、別に条例で定める。

(議員報酬)
第16条 議員報酬等は、市民の負託に応える議員活動の対価であることを基本として、
別に条例で定める。

(政務活動費)
第17条 政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、政策立案又は議案等の審議及び
審査のための調査研究等に資する活動費用として活用し、その使途を収支報告書とと
もに議長に報告し、透明性を確保しなければならない。
2 政務活動費の交付に関し必要な事項は、別に条例で定める。

第7章 議会の機能強化

(議会改革)
第18条 議会は、社会環境及び経済情勢等の変化を的確に把握し、新たに生ずる市政の
課題を適切かつ迅速に対応するため、継続的に議会改革に取り組むものとする。

(議員研修の充実強化)
第19条 議会は、市政の課題を多角的な視点から捉え、議員の政策形成及び立案能力の
向上を図るため、議員研修の充実及び強化に努めるものとする。
2 議会は、議員研修及び調査研究の実施状況を、議会広報、ホームページその他の広報
活動により公開するものとする。

(調査研究のための機関の設置)
第20条 議会は、審査、諮問又は調査のため必要があると認めるときは、調査のための
機関を置くことができる。
2 専門的事項に係る調査を行うときは、必要に応じて、学識経験者等を活用するものと
する。

(議会事務局の体制整備)
第21条 議長は、議会及び議員の政策立案能力を向上させ、議会活動を円滑かつ効率的
に行うため、議会事務局の調査活動の充実及び法制能力の強化を図るとともに、議会事
務局の組織体制の充実に努めるものとする。

(議会図書室の充実)
第22条 議会は、議員の調査研究のため必要な図書及び資料を収集し、議会図書室を適
正に管理運営するとともに、その機能の強化に努めるものとする。
2 議会図書室の管理運営について必要な事項は、別に条例で定める。

(予算の確保)
第23条 議会は、議事機関としての機能を確保するとともに、より円滑な議会運営を実
現するため、市長に対し、必要な予算を確保するよう求めることができる。

第8章 最高規範性及び見直し

(最高規範性)
第24条 この条例は、議会における最高規範であって、議会は、この条例の趣旨に反す
る議会の条例、規則等を制定、改廃してはならない。
2 議会及び議員は、この条例に定める理念及び原則並びにこれらに基づいて制定され
る条例及び規則等を遵守し、議会を運営しなければならない。
3 議会は、議員にこの条例の理念を浸透させるため、一般選挙を経た任期開始日以後、
速やかに、この条例の研修を行うものとする。

(見直し手続き)
第25条 議会は、この条例の目的が達成されているか否かを、毎年、議会運営委員会に
おいて検証し、公表するものとする。
2 議会は、前項の検証の結果により、この条例の改正を含む適切な措置を講じなければ
ならない。
3 議会がこの条例を改正するときは、本会議において、改正の理由及び経緯を詳しく説
明しなければならない。

附則

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

議会改革委員会より議会基本条例に関する答申を行いました。

〈令和4年12月3日投稿〉

11月28日(月)10時より議会改革委員会を開催し、これまで進めてきた議会基本条例の最終版についての確認を行いました。結果、その内容で議長へ答申することが決定し、翌29日(火)に議会改革委員会委員長の私と、基本条例の制定に向けた第2ワーキンググループの座長として尽力していただいた武田座長と共に、議長への答申をさせていただきました。

これにより、12月定例会の最終日に上程し、審議を受ける予定で進行中です。

その詳細については、審議終了後に改めて詳しく紹介させていただきたく存じます。