〈令和7年10月22日投稿〉
2025年10月28日（火）18時30分より市民との意見交換会を開催します。
テーマは「議員のなり手不足」、「議員定数」、「議員報酬」大いに関連する3つの要素を主体に対話を進める予定です。
ただ、何も前提情報がない中では対話も深まらない可能性もあり、まずは冒頭20分程度で上記3つのテーマに沿って、単純な他市との比較のみならず、その内容についてもできるだけ客観的に情報提供を行ってから意見交換に進められたらと考えています。
どうぞお気軽にご参加いただければ幸いです。
https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/soshiki/gikai_jimukyoku/iwamizawashigikai/3/4325.html
※当日18時からは議場見学も実施しています。
〈令和7年9月30日投稿〉
昨日、岩見沢市からの情報発信で、9月29日（月）10時30分ごろに利根別原生林において、18時40分頃にあやめ公園付近、そして21時30分ごろに上志文町559にて、同じ個体と見られる親子連れクマの目撃情報が寄せられているとのこと。
改めて目撃地を地図上で確認すると、1件目の利根別原生林の中はまだしも、あやめ公園付近と上志文町559は人家もあり心配が募ります。ただ、いわみざわ公園や緑が丘霊園などにも以前から目撃例があることから、この利根別原生林を中心とした森林地帯には、やはりクマの出没は避けられないであろうと考えます。今後もうまく共存していければ良いのですが、これ以上、人間の生活環境に入ってこられると緊張感を持って対策をしていかなくては深刻な状況になることも考えられます。
まずは自衛が重要になりますので、市から発信される情報を取得しつつ、慎重に行動されることをおすすめします。
■目撃情報（岩見沢市が作成したgoogleMAP）
https://www.google.com/maps/d/u/0/viewer?ll=43.177529684879616%2C141.79714115313038&z=15&mid=1bNxlz2ZKHAY27yyqlcUUtzgYB7j2FFY
■岩見沢市のヒグマに関する情報ページ
https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/kinkyu/16189.html
■岩見沢市公式LINEへの登録もおすすめします。
https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/soshiki/hisho/koho/1/3/9562.html
そして熊対策としては、最近は各地のニュースでも見るとおり、本年4月に鳥獣保護管理法の改正があり、9月1日より自治体の判断で猟銃の使用が可能となりました。ただこれには様々な課題があり、環境省からガイドライン概要等も公表されていますが、現実は簡単ではありません。
上記画像：環境省＿令和７年度第１回クマ被害対策等に関する関係省庁連絡会議 （概要）より
https://www.env.go.jp/nature/choju/effort/effort12/kuma-docu-r070911.pdf
本改正鳥獣保護管理法については私自身、一足先に本年6月の本会議一般質問において、取り上げています。市民の安心安全を守る体制づくりを確立するのはやはり簡単なことではありませんが、今後も注視していきたいと考えています。
余談ですが私自身、近年3年間は毎年ヒグマを目撃しています。
一番最初に見たのは3年前。夕張から芦別に向かう道中、シューパロ湖周辺でガードレール脇に佇む小さめの熊を始めて見ました。昨年は岩見沢市内の道道38号線沿い万字の巴橋の近くで、私の車の直前を隆々とした大きく逞しい熊が横切って肝を冷やしました。そして今年はNPO法人炭鉱の記憶推進事業団で指定管理を受託している夕張市石炭博物館の開館日。最終入場時間も過ぎて人気が無くなった頃に突然ガラス越しの眼の前に小さめの熊が現れました。
これがその時に私が撮影したものです。
比較的小さめだったのと、また現れては困るので、もう二度と来ないように扉を開けて大きな声で威嚇したら走って逃げていきました（現在は狼の尿など忌避剤を配置して結界的な対策を行っており、この日以降、全く気配はありません）。
この時の熊はまだ人間を怖がってくれましたが、近年のニュースを見ると、どうも人馴れしている個体も多いようで心配です。
現在においても特に郊外では人口減少が進行し、場所によっては大正期の三毛別羆事件や石狩沼田幌新事件が発生した頃の人口密度になっている場所も多々あり、やはり予断を許しません。あらためて正しく恐れ、しっかりと対策を練ることが必要だと再認識しています。
行政としても非常に難しい課題の一つですが、様々にバランスを考慮しながら対策を詰めていく必要があると認識しています。市民の皆様におかれましても、正しく恐れながら自衛をしていくことが重要だと思っています。お互い気をつけてまいりましょう。
〈令和7年9月17日投稿〉
昨年の12月に炭鉄港日本遺産継続に向けたフォーラム（日本遺産は認定から6年目で再認定かどうか文化庁の厳しい審査があります）でプレゼンさせていただいたことの一つが、各地に点在する価値を面に転換する取り組みを進めるコト。その中で浮かんだのが年に1度、特別な3日間を作ること。
春から準備を進めてきて、いよいよその開催が間近に迫ってきました。
炭鉄港を構成する15市町のうち、参加可能なところだけで、まずはそれぞれができる範囲で小さく始めましょうというコンセプトでしたが、準備が深まってくると13市町の参加で非常に賑やかなプログラムとなりました。
詳しくはこちらのサイトも御覧ください！
https://3city.net/post/18436/
そしてここからは岩見沢市議会議員として、岩見沢のことだけを紹介させてもらいます。
大きく4つのイベントを開催します。
１）岩見沢操車場跡地見学会
岩見沢は石炭を運ぶ鉄道の拠点として発展してきましたが、その象徴とも言えるのが東北以北最大と言われた大操車場で、当時は下図のような広大なエリアで24時間貨物車の入れ替えが行われていました。＊場所は大和タウンプラザの裏手全域になります。
現在は広大な草地になっていますが、その中に下のような立派な櫓を立て、過去の画像等を見比べながら、そして実際に働いていた鉄道OBの方々から話を聞かせてもらうという企画です。
続きを読む〈令和7年9月1日投稿〉
本日から令和7年第3回定例会が開会となります。
この時期の定例会においては、10月下旬の決算審査特別委員会も関連していきます。その辺りはまた投稿させていただくことになると思います。
さて、本日より岩見沢市のごみ処理手数料の値上げ、すなわち「燃やせるごみ用袋」「燃やせないごみ用袋」と直接搬入の料金が値上がりします。
その料金は40L（5枚入）で400円から600円と1.5倍になってしまいます。
しかしこれは人口減少の続く日本の地方都市においては、致し方ない要素が強く、いよいよ様々な悪影響が目に見えてきたことに他なりません。
なぜなら下表のとおり、岩見沢市のごみ排出量は平成27年度には市全体で24,908tあったものが、令和6年では22,178tと対H27年比で約89%まで減少しています。
ごみの排出量が減ることは一見すると良いことなのですが、残念ながら物価高騰を含め、岩見沢市のごみ処理にかかる全体的な費用は増加の一途をたどり、税負担割合が高まってきています。
そのため、費用負担の公平化と税負担とのバランスを維持していくために改定が必要となったものです。
なお、国の基準額では1L当り約12円となりますが、岩見沢市ではその3分の1を市民負担額として設定しています。
最近は他自治体においても、財政の厳しさが増し公共施設料金の値上げなどもニュースになっていますが、公共サービスの維持には一定の費用がかかり続ける中で、人口が減り続けると一人当たり負担額が増加せざるを得ないという構造が存在します（さらに老朽化に伴う更新と強烈な物価高騰が大きな懸念を招きます）。
当然、岩見沢市も他市も、極力市民負担を増加させない方向で努力をしていますが、「無い袖は振れない」かの如く、この時代の流れはごみ処理のみならず、各要素において、より一層の拍車をかけていくことになるのは間違いありません。
あらゆる知恵と工夫を駆使することにより、市民負担の増加を避ける取り組みは必須ですが、日本を取り巻く人口オーナス現象は、簡単には抗えない非常に深刻な影響を私達にもたらしてしまいます。
私自身、一議員として、全力を尽くしていきますが、どうしても市民負担の増加は避けれれない社会構造上の問題が大きいことをご理解いただければ幸いです。
※ここまでの図表は広報いわみざわより転載しています。
https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/material/files/group/1/2505_P08-P09.pdf
話は変わって、、
■岩見沢市のごみ排出量推移の資料を紹介します。（所管事務調査資料より）
ぜひ参考にご覧ください。
令和7年度の春の所管事務調査の説明であったことですが、現在の「いわみざわ環境グリーンプラザいわぴか」では1日100ｔの焼却が可能な状況下、現在はごみ排出量の減少により、令和6年実績で約83%の稼働率となっているとのこと。
今後は広域連携といった枠組みもより一層重要になってくることから、現状で行っている近隣他市との連携もより強化、拡大していく方向性が大切になってきます。
下表は令和5年3月末でちょっと古い資料ですが、各地ではこのような連携体制になっており、現在は夕張市が模索している状況とも聞いています。
ぜひ長期的な視点で、持続可能な地域づくりを進めていかなくてはなりません。
〈令和7年8月21日投稿〉
日本遺産は現在104地域が認定されています。
国の方針として、これ以上増やすことは想定していないため、丸5年が経過すると再認定に向けた審査があり、そこで評価が至らなければ、しかるべき機会に認定が剥奪となり、代わりにウエイティングしていた地域が認定されることになります。
炭鉄港は今年がその審査の年であったため、炭鉄港推進協議会事務局が中心となって作成した各種書類提出の後、5月には文化庁より審査員が訪れる現地審査がありました。私は貴重なこ゚縁の中でその審査にも同行する機会をいただき、非常に緊張感のある空気を味わうことができました。
その懸念していた結果が7月末に公表されたのですが、炭鉄港は無事に「継続認定」となり、それだけでなく他の日本遺産のモデルになりうるものとして、全国12しか選定されていない「重点支援地域」という身に余る評価をいただきました。
あらためて、これまで様々な活動にご尽力された方々に敬意と感謝を申し上げる所存です。
これまではコロナ禍もあり、各地でそれぞれに魅力の深化を進めてきたものの、いよいよ面としての連携を図るべく、今年の10月には炭鉄港3-DAYS Weekenderという催しを行います。これはなかなか各地をめぐる仕組みが作れなかった中で、点を面にするための起爆剤的な位置づけで、最初は小さく、そして徐々に大きく育てていきたいと思っているところです。
さて、その様な取り組みもありますが、やはりより盛り上がっていくためには、政治の力も必要と考えています。実は【北海道「炭鉄港」市町村議員連盟】という組織があり、これは日本遺産認定前に、何とか日本遺産認定を実現したいという思いで、そのバックアップのために2017年に植村真美氏（現北海道議会議員）と共に立ち上げたものです。
現在は当初の目的を達成し、今後の取り組み強化にむけ、まずは議員レベルが知り学びを深めていくことを目指して活動が継続されています（私は会長職を南川室蘭市議会議員に委ね、現在は相談役）。
その議連の研修会が昨日、小樽で実施されました。
各地の議員が集まり、それぞれの地域の現状や魅力、課題などに触れ知見を深める貴重な場となりました。
この炭鉄港は、まさに「今すぐには役に立たないかもしれませんが、いずれ必ず役に立つ」という言葉に即した、これからの時代に最も重要と思われる取り組みの一つです。
なぜならこのまま進めば、私達の地域は消滅可能性都市ばかりなのです。
よって他とは違う「共通の地域に存在する歴史文化」を活かし、良質な「ヒト・モノ・カネ」がめぐる地域にするために不可欠な要素であると確信しています。
よって、まだまだこれからが本番です。
多くの方々と力を合わせ、しっかりと実現に向けて取り組んでいきます。
＊消滅可能性都市についてはこちらもお読みください
〈令和7年8月17日投稿〉
幾度も議員として種々質問をさせていただいてきましたが、この度、少し視点を替えて、自分の質問にどのような目的と成果があるのかを整理してみました。
一般質問等を行うことの目的の１つ目は、やはり監視・チェック機能だろうと思います
これは行政施策や各種執行状況が適切かどうかを確認し、必要に応じて是正を求める「議員本来の機能」とも言えると思います。その質問を行うことによって、不適切な支出や運用の是正、施策実施の透明性の向上、行政への緊張感の付与があろうかと思っています。ないに越したことのないジャンルの質問とも言えます。
２つ目は、政策提言機能です。
これは新たな施策の提案や改善案を提示することで、新規施策の検討や導入につながること、また、既存施策の改善につながること、政策形成への議会の関与強化にもつながるものなどがあると思います。
３つ目は課題の掘り起こしと可視化です。
これは、社会に埋もれている課題や、まだ認知されていない課題などを取り上げることで、世間の関心を高める意図があると思っています。例えば、あまり知られていない課題が見える化されることによって、行政対応の契機となること、また、メディアや住民の関心を喚起すること、当事者の声を政策に反映することなどがあげれらると思っています。
４つ目は市民との橋渡し・代弁機能です。
市民の声を公の場で取り上げることで行政に届けることとなります。例えば、各種市民ニーズの政策反映や行政への住民意見のフィードバック、市民との信頼関係の構築などが上げれると思います。
５つ目は情報発信と共有機能となります。
これは政策・行政方針等の市民周知や議員の政策姿勢の可視化、市民の議会への関心向上などが目的となってくると思います。
ざっくりとですが、私が考える一般質問等の機能がこの５つに分類できるかな？
と思っていますが、それぞれに質問を作成するときに、どのジャンルに重点を置くかを意識することで質問の作り方が変わってくると感じています。
例えば、前回の一般質問であれば、、、
このインバウンド対応については、まずは〈１，課題の掘り起こしと可視化〉が重要となり、できるだけ早い時期に多くの市民や行政との課題共有を図りたいと考えました。その上で、心配している市民の声を拾い上げる〈４，市民との橋渡し・代弁機能〉を入れ込み、今後の体制づくり等への〈２，政策提案機能〉が含んだつもりです。
この太陽光発電所の懸念については、市民のあんしん安全に関わることと感じていることから、第一に〈１，監視・チェック機能〉を優先しつつ、あまり問題が表面化していないことから〈３，課題の掘り起こしと可視化〉を目指しました。
JR北海道苗穂工場移転誘致に関しては、ぜひ今後の気運の高まりにつながることを意識して〈３，課題の掘り起こしと可視化〉並びに行政としての実働につながるように〈２，政策提言機能〉を意識して作成したものです。
当然、これら全てが意図したとおりに進むほど、私は有能ではありませんし、社会構造も単純ではありません。しかし、自分の中で明確な意図を持つことで、どのような答弁になっても、自身の質問という行為が一定の目的に達することができると思っています。
市民の皆様も、ぜひそれぞれの議員の質問が、何を意図し、どのような目的で行われているのか？という視点でチェックしていただければ幸いです。
〈令和7年8月17日投稿〉
令和7年第2回定例会において実施した一般質問のYouTube動画を、生成AIであるGoogleの【NotebookLM】に読み込ませ、質問と答弁を要約したものを転載いたします。
５．小中学校の統廃合・再編に向けた考え方について
（１）現状と将来予想を踏まえ、小中学校の統廃合・再編に向けた検討について
【平野質問】
・少子化と人口減少により小中学校の教育現場に構造的課題が生じていることを指摘。
・中学校では生徒数減少による部活動の選択肢の限界や指導者不足、小学校では学級数減少による編成・配置の困難さを挙げ、小中学校の統廃合・再編を本格的に議論する時期に来ていると提案した。
・統廃合のメリットとして、児童生徒間の交流促進、教育内容の充実、教職員配置の最適化、施設維持費削減によるICT投資、教育格差是正を挙げ、デメリットとして通学距離・安全性の問題、地域コミュニティの希薄化、子どもの心理的負担、保護者や地域の不安・反対への対応を挙げた。
・子どもの利益を最優先し、住民や保護者との丁寧な対話と合意形成が不可欠と強調。
・学校統合は教育だけでなく地域振興や公共施設再配置に関わるため、市長部局との連携や、統合後の地域振興、代替拠点（会館、子育て支援施設など）の整備も総合的に議論すべきと提言した。
・教育長に対し、少子化が進行する中で学校運営の持続可能性が問われている今、地域との対話も含め本格的に議論を始めるべきではないかと質問。
・教育委員会としての現時点での課題認識、統廃合再編の方向性、そして地域との対話をいつ頃から始めるべきかといった時期的な見通しについて見解を求めた。
【教育長答弁】
①現時点での課題認識と、統合・再編の方向性をどう捉えているか
・岩見沢市は令和2年7月に「小中学校適正配置計画」を策定し、令和5年度までを前期、令和6年度から令和10年度までを後期としている。
・後期計画策定では、現段階で児童生徒数や学級数に大幅な減少がなく、隣接学校の教室に余裕がないため、現状の学校配置を維持することとした。
・ しかし、市内全体の児童生徒数は過去5年間で1割以上減少し、今後10年でさらに4割近い減少が見込まれる。
・年間出生数も過去最小となり、少子化は急速に進行しており、児童生徒数の減少は避けられないと認識している。
・適正規模（小学校12学級以上、中学校6学級以上）の達成が、今後ほぼ全ての学校で困難になると見ている。
・また、築20年以上の校舎が約半数を占め、老朽化による修繕費増加や燃料費高騰により、施設維持費が教育委員会予算を圧迫している。
・これらの状況から、学校の統廃合再編の必要性は一層高まっていると考え、これまで以上にスピード感を持って今後の方向性に関する検討を進めていく必要があると認識している。
②地域との対話等を含めた時期的な見通しについて
・岩見沢市では中学校区を基盤としたコミュニティエリア構想を推進しており、学校は地域コミュニティの重要な拠点施設と位置づけられている。
・統廃合再編の検討にあたっては、保護者や学校関係者、地域の皆様などとの対話を重ね、丁寧に進めていく必要がある。
・現在の適正配置計画が令和10年度までであるため、次期計画の策定も視野に入れ、令和10年度以降に、対象となる地域の皆様との意見交換も含めた議論を始めることができるよう、通学区域審議会の設置や意見聴取を見据え、市長部局とも連携を図りながら統廃合再編の方向性について検討を進めていく。
公式な議事録は現時点でまだ未公開のため、YouTube配信のURLを生成AIの「NotebookLM」に読み込ませて要約したものとなります。多少ニュアンスの異なる点などがあるかもしれませんことをご了承ください。
〈令和7年8月17日投稿〉
これはJR北海道の「中期経営計画2026」において、苗穂工場敷地の活用について明記されていることから、岩見沢市として行動を起こすべきという視点での質問となります。
令和7年第2回定例会において実施した一般質問のYouTube動画を、生成AIであるGoogleの【NotebookLM】に読み込ませ、質問と答弁を要約したものを転載いたします。
４．ＪＲ北海道苗穂工場移転誘致について
（１）JR北海道グループ中期経営計画2026等による移転検討の情報を受け、岩見沢誘致の考え方について
【平野質問】
・JR北海道の「中期経営計画2026」で苗穂工場の全面移転または現地リニューアルが検討され、跡地活用が明記されていることを確認。
・札幌市の再開発機運が高まれば、広大な苗穂工場跡地の開発が経済的利益をもたらし、移転の可能性が現実味を帯びるとの認識。
・移転が具体化した場合、岩見沢市の旧総車両場跡地がまとまった土地と利便性を考慮すると、極めて有力な候補地になりうると提案。岩見沢が「鉄道の町」である歴史的背景も強調した。
・苗穂工場移転が実現すれば、多くの従業員や関連会社職員、家族を含め岩見沢市に大きなプラスの影響があることを強調。
・現状で移転誘致の可能性を探るためJR北海道と意見交換や協議を行っているか質問。
・今後、再開発の機運が高まった場合に機を逃さず対応できるよう、市として主体的な情報収集や構想の検討を行う必要があるか、市長の見解を問うた。
*再質問では、レバンガ北海道のアリーナ計画が苗穂駅周辺も候補地とされている報道に触れ、移転の機運が熟す可能性が高いとし、改めて市として「本腰を入れて」取り組む必要性について市長の見解を求めた。
【市長答弁】
①現状でJR北海道との意見交換や協議を行っているか
・JR北海道の「中期経営計画2026」で苗穂工場のリニューアルに伴う開発が事業構想として位置づけられていることを認識している。
・新工場の建設は現在地での建て替えのほか、JR沿線の適地への移転も想定されており、岩見沢駅とその周辺も有力な候補地になりうると考えている。
・市としても、昨年の計画公表を受け、市の担当者がJR北海道を訪問し、中期経営計画の詳細や、土地の選定に関する情報収集を行っている。
・JR北海道は2027年度以降に具体化する構想としており、現時点では特段の情報はないが、今後もコンタクトを継続していく。
②主体的な情報収集と構想の検討が必要をどう考えるか
・市長就任直後から、札幌の土地計画上、苗穂工場エリアが問題になる可能性があるとして、JR北海道と情報交換を行ってきた。
・昨年、中期経営計画で一定の見通しが出たことを受け、これまでの協議内容も踏まえ、職員に改めて情報収集に当たらせている。
・今後も一定の時期が来ればJR北海道社内での合意形成などもあろうかと思うが、それに踏まえてしっかりと取り組んでいく。
公式な議事録は現時点でまだ未公開のため、YouTube配信のURLを生成AIの「NotebookLM」に読み込ませて要約したものとなります。多少ニュアンスの異なる点などがあるかもしれませんことをご了承ください。
＊この質問に関しては、6月24日付けの北海道建設新聞で比較的大きく取り上げていただきました。
〈令和7年8月17日投稿〉
令和7年第2回定例会において実施した一般質問のYouTube動画を、生成AIであるGoogleの【NotebookLM】に読み込ませ、質問と答弁を要約したものを転載いたします。
３．改正鳥獣保護管理法について
（１）熊出没の急増に伴う法改正により、市町村の判断と責任が増すことについて
【平野質問】
・本年4月の法改正により、市街地でのクマ出没時に市町村の判断で特例的に銃器使用が可能になったこと、その条件、市町村の補償責任などを確認。
・新制度施行を見据え、安全管理体制の整備、ハンターとの連携や委託方法の明確化、補償責任を負うための財政的・制度的準備について質問。
・国のガイドライン策定を待つだけでなく、地域の実情を踏まえた市独自の判断基準や対応方針を早期に明文化すべきとし、市としての課題認識と準備について見解を求めた。
【市長答弁】
①安全管理体制の整備、ハンターとの連携や委託方法の明確化、補償責任を負うための財政的・制度的な準備について
・本年4月の法改正を受け、北海道主催の説明会や意見交換会に参加し、関係機関と情報共有を図ってきた。
・多くの自治体から、発砲の判断基準、事故発生時の補償範囲、捕獲従事者の身分保障などが不明確であることへの懸念が出されている。
・これを受け、今月上旬に北海道市長会などから国へ、策定中のガイドラインで課題への対応を早期に示すことと説明会の開催を要請した。
・市としては、今後示されるガイドラインを踏まえ、緊急銃器使用の実施体制づくりを進める。
②新制度施行を見据え、市としての課題認識と準備について
・緊急銃器使用については、ヒグマ駆除が箱罠捕獲が基本であるため銃器使用経験のあるハンターが少ないこと、迅速な判断が求められる職員のノウハウ不足、市民の安全確保など、様々な課題を認識している。
・ガイドラインの構成案では対応マニュアル作成や実地研修が例示されており、ガイドラインの内容を確認の上、猟友会、警察、北海道などの関係機関の意見も聞きながら、速やかに本市の実情に応じた具体的な方策を検討し実施していく。
公式な議事録は現時点でまだ未公開のため、YouTube配信のURLを生成AIの「NotebookLM」に読み込ませて要約したものとなります。多少ニュアンスの異なる点などがあるかもしれませんことをご了承ください。
〈令和7年8月17日投稿〉
太陽光発電所の懸念については前年の第4回定例会でも市民の安心安全の観点から質問をさせていただいており、この度、再度懸念すべき事態が確認されたことで、再度一般質問を行ったものです。
令和7年第2回定例会において実施した一般質問のYouTube動画を、生成AIであるGoogleの【NotebookLM】に読み込ませ、質問と答弁を要約したものを転載いたします。
2．太陽光発電所の懸念について
（１）太陽光発電所が有するリスクへの対応について
【平野質問】
・今冬も太陽光パネルの破損・落下が繰り返し発生しており、台風時の飛散、有害物質流出、火災などのリスクを指摘。
・破損後も長期間放置される管理不十分な事例があり、過去に「1.5mの架台高で積雪に耐えうる」との市長答弁があったにもかかわらず破損が繰り返されており、基準の有効性に疑義があるとした。これは単なる事業者管理不足ではなく、豪雪地における構造的なリスクであるとの見解を示した。
・改正再エネ特措法で自治体の役割が強化されたことを踏まえ、市として破損施設への現地確認と指導の有無、具体的な是正要請や指導の内容について質問。
・景観・災害・違法造成などの問題発生時、国（資源エネルギー庁など）とどのようなルートで連携し、どのような対応が返されるのか、また具体的な連携事例について問うた。
＊再質問では、破損の原因が積雪の重さだけでなく融雪時の沈降などにある可能性を指摘し、積雪耐性基準の明確化や、破損時の定期点検・巡回といった独自ルールの設定を求めた。
【市長の答弁】
①破損した施設への現地確認と指導の状況について
・市は市民からの通報による現地調査を従来より実施。
・令和6年度には、屋根設置型を除く119基の太陽光発電設備について職員の目視による現地調査を実施している。
②具体的にどのような是正要請や指導を行っているのか
・これまでの是正要請は、美流渡地区での太陽光パネル破損・脱落に関する事例が2件（令和3年、令和7年）、坂町での大雨による土砂流出事例が1件（令和5年）。
・このうち令和3年と令和5年の2件は是正要請により改善に至っている。
・破損の起きない確実な設置と、破損時の速やかな安全対策が何よりも重要と認識。
・巡視で発見した場合は、直接事業者へ通報するか、資源エネルギー庁のフォームや北海道経済産業局と連携して対応する。
③景観・災害・違法造成などの問題が発生した場合、国とどの様な連携を行っているか
・資源エネルギー庁は、自治体が法令違反事案を発見した際に事業者への解消を促すための通報の仕組みを提供している。
・本市では、令和7年の美流渡地区のパネル破損・脱落事例について、直接事業者へ是正要請を行うとともに、資源エネルギー庁へ通報した。
・北海道経済産業局へも情報提供を行い、国が実施するパトロールや今後の対応について情報共有している。
④国からはどの様な対応が返されるのか
・国への通報事例は資源エネルギー庁本部で集約後、地方経済産業局と情報共有され、事例によっては各地方経済産業局から事業者への改善指導が行われる。
⑤本市における国との連携の具体例について
・上記の令和7年の美流渡地区の太陽光パネル破損・脱落事例が、市から資源エネルギー庁へ通報され、北海道経済産業局と情報共有が行われた具体的な連携例である。
（２）今後の予防的視点について
【平野質問】
・将来的な所有者不明や撤去義務不履行のリスクに対し、現在の制度的枠組みへの市の見解を問うた。
・国任せでは不十分とし、豪雪地帯である岩見沢市独自のガイドラインや条例制定の必要性を提案。
・再生可能エネルギー推進と市民の安心安全の共存について市長の見解を問うた。
*再質問では、特に積雪耐性基準の明確化や、破損時の定期点検・巡回などのルール設定を含む独自ガイドライン・条例制定を改めて求めた。
【市長答弁】
①所有者不明や撤去義務を果たせなくなった場合のリスクに対し、市として、現在の制度的枠組みをどう考えているか
・再エネ特措法の改正により、廃棄等費用積立制度の義務化や事業計画周知の認定要件化が進められ、事業規律が強化されたことで、不適切案件につながる恐れのある事業者は減少すると捉えている。
・また、太陽光発電設備の技術基準も策定され安全規制が見直されている。
・一方で、法改正前の設備や特措法対象外の事業者については、改正後の規制が及ばないこともあり、不適切案件発生時の対応に苦慮する懸念も認識している。
②豪雪地に適したガイドラインや条例の制定検討について
・事業計画策定時に市町村との接触が図られる仕組みになっているため、市では事業者からの相談があった場合、地域住民との連絡仲介を行い、相互理解の上で事業が実施できるよう努めている。
・引き続き、規制と促進のバランスを取ることを目的としたガイドライン・条例等の制定の必要性については検討していく。
・ガイドライン・条例は事業者、エリア、環境など様々な観点からの規制を考慮し、市民生活の安全安心を十分に踏まえて検討を進める。
・美流渡の破損事例では融雪による沈降なども原因として考えられるが断定はできず、破損が起きない設置と速やかな安全対策が重要である。
③再生可能エネルギーと地域社会との共生のあり方について
・国の第7次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーが地域や社会に受け入れられるよう、地域の理解促進と適正な事業規律の確保が重要とされている。
・再生可能エネルギーの地産地消は、災害時の安定供給や地域活性化の観点から重要であり、現在策定中の市GX推進マスタープランにおいて、岩見沢市で最もポテンシャルの高い太陽光発電を活用した地域と共生する仕組みの構築を検討している。
公式な議事録は現時点でまだ未公開のため、YouTube配信のURLを生成AIの「NotebookLM」に読み込ませて要約したものとなります。多少ニュアンスの異なる点などがあるかもしれませんことをご了承ください。