1月の民生常任委員会において、約1000名の署名と共に福祉灯油の実施についての請願がなされました。

その委員会には、私は委員外委員として傍聴させていただいておりました。

請願内容としては、最近の灯油価格の高騰による生活への影響が懸念されることから「福祉灯油の実施、及び灯油価格の上昇に伴う助成制度の実現」を求めるものでありました。

現在、他の自治体でもこの福祉灯油の施策を実施しているところは決して少なくありません。そこで、この岩見沢でも実施するべきであり、ましてや財政調整基金が他の自治体に比べれば余裕のある状況なので、この福祉灯油の実施に伴う数千万円の出費はいたしかたない。という内容でありました。

現状において困っている人が存在する以上、このような福祉施策は必要なことであり、私の頭の中でも「是非とも実施を！」という気持ちがある反面、今後10年間で約130億円が不足するという収支見通しの岩見沢市において、請願通りに高齢者、障がい者、母子世帯のうちの低所得者を対象とすると、その金額はどこで線引きをするかにもよりますが、一回支給当たり数千万円という規模になることが予想され、事は簡単な状況ではありません。

そもそも、今はワーキングプアを始めとする問題も多様化しており、生活保護を受けている方よりも、何とか踏ん張って働いている人の方が苦しい生活をしているという状況も一部で社会問題化しています。また、民間レベルでの低賃金化も拍車をかけています。

そういった事等々も考慮すると、この一律支給というのは慎重に考えていくべきではないかと感じています。また、この灯油価格の高騰は今年１年のものにはならないと思いますし、現在の円安等の社会情勢を考慮すると今後益々上昇することが予想されます。となると、それを毎年支給し続けていけるのかどうか。。また、それが市民公平感として果たして正しいことなのかどうかという事にも疑問を抱きます。

であるならば、優先すべき行政の取り組み姿勢として、苦しい現状にいる方々に対し安易な一律支給を行うのではなく、「自立に向けた社会開発の理念を原則として施策を執り行う」こと。反面、苦境を脱することが叶わない本当に困っている方々には、的確なセーフティーネットを具現化し、「声なき声を拾う構造を構築していくこと」に力を注いでいくべきと感じているところです。

現状で困っている方を想像すると本当に心苦しいことでありますが、上述のようなことを3日開会の本会議の請願案件で不採択の立場から討論させていただきました。私自身、この思いが絵に描いた餅にならないように気を引き締めてまいります。

＊1月27日時点での民生常任委員会において請願は反対多数で不採択。
＊3月3日の第一回定例会においても請願は反対多数で不採択。