総合戦略特別委員会が開催されました〈人口動態及びデジタル田園都市国家構想総合戦略について〉

〈令和5年2月17日投稿〉

先程、午前10時より総合戦略特別委員会が開催されました。

私は委員外議員でありますが、これまでの人口動態について、また、デジタル田園都市国家構想総合戦略についてが議題となっておりましたので、委員外議員として傍聴してきました。

■岩見沢市の人口動態の経過について

岩見沢市の人口推移は市のホームページを見れば詳細がわかります。

しかし転入、転出等の社会動態や出生、死亡などの自然動態はなかなか簡単にイメージすることはできません。

よって、本日の資料で提示されたものを転載いたします。

令和4年度の日本全体の出生数は1899年以降、初めて80万人を割り込む見込みとなっている。その様な中で、岩見沢市の出生数も例外ではなく、2015年には1年間に491人の赤ちゃんが生まれていたものの、2022年は287人と激減していることがわかります。

なんと2022年の合計特殊出生率は1.00を下回る0.99（岩見沢市独自算出値）という想像を絶する状況となっています。

これは今回の資料には載っていませんが、先日、気になって担当部局に聞いたところ、婚姻数も2015年には350件あったのが、2022年では206件と大幅な減少となっています。日本の場合は婚姻数と出生数は大いに相関するという傾向を鑑みると、まずはここに一つの傾向が見えることとなります。

いずれにせよ非常に厳しい状況が続きますが、社会増減においては、近年は14歳以下が増加傾向にあり、その親世代と思われる30歳代の減少抑制傾向もあるようです。これは岩見沢市のこども施策の効果が出てきていると考えられるかもしれません。

＊このような人口動態推移はあまりみかけないと思いますので、ぜひじっくりと上記表をご覧ください。

このデジタル田園都市国家構想総合戦略は、これまでの「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が2024年までとされていたものを、時代の変化に合わせた抜本改定とし2023年度から新たに取り組むものです。

これは内閣府による「全国どこでも誰もが、便利で快適に暮らせる社会を目指す」というものですが、不安、不便、不利の３つの「不」をデジタルで解決しょうと掲げています。

その施策の方向性としては

＊デジタルの力を活用した地方の社会課題解決
１）地方に仕事をつくる
２）人の流れをつくる
３）結婚・出産・子育ての希望をかなえる
４）魅力的な地域をつくる

という柱を掲げ、その下支えをデジタルで行うこととなります。

＊デジタル実装の基礎条件整備として
１）デジタル基盤の整備
２）デジタル人材の育成・確保
３）誰一人取り残されないための取り組み

となります。

現状では岩見沢市も第2期岩見沢総合戦略の最中ということになりますし、北海道も同様です。

今後は北海道も含めた動向に留意しながら、岩見沢市としての取組を構築していく必要があり、現総合戦略の改定も視野に全庁横断的な検討を行っていくと報告がありました。

岩見沢市はICT化においては、比較的アドバンテージがあると考えていますが、どのように進化していくことができるのか、また、どのような施策が必要なのか注視していきたいと思っています。

このデジタル田園都市国家構想に関しては、国のホームページもご覧ください。

■内閣官房

■デジタル庁