〈令和8年10月29日（木）投稿〉
岩見沢市では令和10年秋の開院に向け、新病院の建設が進行しています。
今年の4月には先行して経営統合が行われ、それまで北海道中央労災病院に在席していた医療従事者の方も岩見沢市立総合病院にて勤務をされています。
そのような中、現在、全国の公立病院が厳しい経営環境に直面し、医師や看護師の確保、人口減少による医療需要の変化、人件費や医療材料費の高騰など、従来の経営努力だけでは対応が難しい状況が続いています。
こうした状況下、今回視察を受け入れていただいた兵庫県の北播磨総合医療センターは、非常に示唆に富む事例でした。
同センターは、三木市と小野市がそれぞれ運営していた市民病院を統合し、2013年10月に開院した病院であり、実は私は令和2年にも会派で一度お伺いをしています。
その時は統合に向けた視点での視察でしたが、今回は統合後の課題を含めた視点での視察となります。
この北播磨総合医療センターは、医師不足などを背景に、自治体の枠を超えて医療資源を集約するという、全国でも先駆的な取り組みでした。
統合から13年が経過し、医師の確保や高度医療の提供、地域の医療機関との役割分担など、驚くような成果を上げています。
しかし、その一方で、患者数を確保し、病床運用を効率化し、診療収入を増やしているにもかかわらず、多額の赤字が続いているという現実があります。
先進的で合理的な病院経営で叶った医療提供体制としての成功が、必ずしも病院経営の安定につながらない。
今回の視察では、そんな日本の地域医療が抱える構造的な課題を考えさせられました。
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