〈令和8年9月10日（木）投稿〉

５ 長期休業期間中における子供の学び・体験の充実とニーズ把握について

(1) 文部科学省の要請に対する受け止めと現場の実態について
① 要請の趣旨と、教員の働き方改革・地域の実情を踏まえた教育長の受け止めについて

(2) 児童生徒及び保護者のニーズ把握について
① 長期休業期間中の過ごし方や体験活動に関する子供・保護者のニーズ把握について

(3) 市内における好事例の掘り起こしと共有について
① 市内における好事例と、地域間での共有等の仕組みづくりについて

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◇長期休業期間中における子どもの学び・体験のニーズ把握については、今年の7月に文科省から通達が発出されたこと。その内容が必要であるけれど、実践するのはかなりハードルが高いのでは？という想定から、その中でも子どもたちのために、できることはなんだろうか？という思いから質問を構成しています。

文科省通達：https://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/mext_00011.html

以下、読み原稿です。

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最後に教育長に伺います。
文部科学省は本年7月、「長期休業期間中等の学び・体験の充実について」の要請を発出しました。本要請は、子どもたちを取り巻く環境の変化や近年の酷暑等も踏まえ、夏休みや冬休みなどの長期休業期間中における体験活動の充実や、安全な居場所の確保を求めるものです。

一方、教員の働き方改革や地域の担い手不足を考えれば、新たな取組を一律に増やすことは現実的ではないと感じています。そこで私は、要請に示された5番目の「ニーズ把握と好事例の共有」に着目しつつ、以下、質問をさせていただきます。

（１）文科省要請に対する受け止めと現場の実態について
①今回文科省から発出された要請の趣旨について、教員の働き方改革や地域の実情を踏まえ、教育長としてどのように受け止めているのか伺います。

（２）児童生徒及び保護者のニーズ把握について
国が示す多様なプログラムや施設開放を進める前に、まずは当事者である子どもたちや保護者が、長期休業中の過ごし方、学習環境、体験活動に対し、どのような困りごとや希望を持っているのかを把握することが重要だと考えます。

現在では、1人1台端末等の既存のICT環境を活用し、従来よりは効率的に声を把握することも可能になっていると考えます。

①そこで、今後の施策や地域連携の基礎資料とするため、長期休業期間中の過ごし方や体験活動について、子ども・保護者のニーズを把握する考えについて、教育長の見解を伺います。

（３）市内における好事例の掘り起こしと共有について
本市の各学校区においては、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動、子ども会、市民団体などにより、独自の学習支援や地域体験活動が工夫して行われている事例もあると認識しています。
すべてを教育委員会主導で新規に立ち上げるのではなく、市内各地域など各施設で実際に行われている効果的な取り組みを「好事例」として集約し、他校区へ情報共有していくことが、無理のない活動の充実に資すると考えます。

①よって、市内における好事例についてお伺いするとともに、さらなる把握・共有を実施し、他の地域にも生かしていく仕組みづくりについて、教育長の考えを伺います。

以上、一般質問といたします。

〈令和8年9月10日（木）投稿〉

４ 道路交通法施行令の改正について

(1) 一般道路の法定最高速度の引下げについて
① 本市市道への影響と市民周知について
② 利用実態に乖離のある路線の働きかけや対策について

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◇道路交通法施行令の改正については、都市部と違い、郊外の農道などが対象となる現状おいて、市として影響範囲はどうか。そして実態と合わないところは働きかけを行う考えがあるかという視点になります。まだまだ解釈に混乱が見られる中で、このタイミングで公の見解を得ておこうと考えたものです。

この切り口の一つがこちらの投稿になります。

生活道路の制限速度60kmから30kmへの道路交通法施行令改正について

以下、読み原稿です。

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（1）一般道路の法定最高速度の引き下げについて

この9月1日から、道路交通法施行令の改正により、中央線や車両通行帯のない一般道路の法定最高速度が、時速60キロから30キロに引き下げられました。

歩行者の安全確保を目的とした生活道路対策であり、その趣旨は十分に理解いたします。

一方、本市では、見通しも良好で、大型農業機械等の通行に対応した道路であり、周囲に住宅もほとんどないながらも、この度の時速30キロへ引き下げ対象となる路線が数多く存在すると思います。

よって実勢状況との乖離が懸念されますが、昨年5月14日の衆議院内閣委員会の議事録を見れば、対象となり得る農道については、交通量や車道幅員、設計速度などから実態に合わない道路の把握に努め、法定速度引き下げの対象とすることが適当でないものについては、「交通実態等を踏まえた速度規制を実施する必要がある」との考えも示されています。

そこで2点伺います。

①今回の変更による本市市道等への影響をどの程度と把握しているのか。また、市民への周知について、市の見解を伺います。

②地元要望や利用実態等から時速30キロがそぐわない路線について、北海道警察・公安委員会に40キロ、50キロなどの最高速度指定を求めるなどの対策を講じることも考えられるのかどうか伺います。

〈令和8年9月10日（木）投稿〉

３ 副首都構想と岩見沢市の役割について

(1) 副首都構想に対する市の認識について
① 本市の政策課題としてどう捉えているか

(2) 広域連携と岩見沢・南空知の役割について
① 本市や南空知が副首都を支える上で担い得る機能の検討と提案について

(3) 副首都を支える交通ネットワークについて
① 副首都構想・国土強靱化の観点から、ＪＲ室蘭本線等の交通ネットワークの役割について

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◇副首都構想は、まだまだ未知数のところが多い状況ですが、岩見沢や南空知のポテンシャルを活かしていくために、北海道から岩見沢の役割を示されるのを待つのではなく、岩見沢や南空知から『私たちはこれを担える』と提案していくべきではないかと考えていて、それを目指して庁内や南空知圏域で検討していくことが重要ではないだろうかという思いと、室蘭本線の重要性を共有できたらと考えています。

以下、読み原稿となります。

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本年7月24日、いわゆる副首都法が成立し、大規模災害に備えた首都機能の代替や、人口・経済機能などの分散を進めることとされました。これを受け、北海道と札幌市は国に対し連名で、副首都法の適用に向けた提案・要望を行い、柔軟な広域連携や、交通網、防災・備蓄などの強化を求めています。

さらに8月31日には、北海道と大阪府が副首都の実現に向けた連携協定を締結し、鈴木知事は「非常に大きな一歩」と評価しています。また、吉村大阪府知事も北海道・札幌を「最有力候補の一つ」と述べています。また国では、10月下旬をめどに、副首都の指定要件などを定める政令を決定し、11月下旬には副首都に関する「基本的な考え方」を示す予定とされています。

こうした動きを見ると、副首都構想は北海道にとって、より具体的な政策課題になりつつあると感じています。

（１）副首都構想に対する市の認識について
①そこでまず、北海道と札幌市による国への要望や、大阪府との連携協定など、副首都の実現に向けた動きが具体化している現在、市として、この副首都構想を本市の政策課題としてどのように捉えているのか、市長の認識を伺います。

（２）広域連携と岩見沢・南空知の役割について
副首都構想による機能や投資を札幌だけで完結させるのではなく、その効果を周辺地域にも広げることが、北海道全体の強さにつながると考えます。岩見沢市は、「さっぽろ連携中枢都市圏」の構成市であると同時に、「南空知定住自立圏」の中心市でもあり、いわば札幌圏と南空知をつなぐ位置にあります。また、南空知には広大な土地や食料生産基盤があり、道路や鉄道によって札幌や苫小牧方面ともつながっています。

こうした特徴を生かし、食料、物流、防災、備蓄、企業や行政機能のバックアップなど、本市や南空知が副首都を支える上で担い得る機能を考えていく必要があるのではないでしょうか。
①そこで、本市や南空知が副首都を支える上で担い得る機能について検討し、その可能性を北海道や札幌市などに提案していくことについて、市長の見解を伺います。

〈令和8年9月10日（木）投稿〉

２ イベント民泊（イベントホームステイ）を活用した地域経済活性化と滞在型観光の推進について

(1) 大規模イベント開催時の宿泊・消費動態の把握について
① 市内宿泊施設の利用状況や動向、市内での飲食や買物等の動向について
② 動向に関する調査・アンケート等を実施する考えについて

(2) イベント民泊の小規模実証について
① 過去にイベント民泊制度を検討した経緯について
② 次回のＪＯＩＮ ＡＬＩＶＥ等を契機とした、小規模な実施を含む制度活用の検討について

(3) 「来訪」から「滞在・市内消費・再訪」への展開について
① 大規模イベントを契機とする総合的な観光振興について

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◇本質問に関しては、例えば今年のジョインアライブにしても、4万6千人を新たに呼ぶのは大変ですが、既に来てくれている4万6千人に、あと数時間、あと一晩、岩見沢にいていただく政策を考えることが重要だと思っての切り口となります。

以下、読み原稿です。

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（１）大規模イベント開催時の宿泊・消費動態の把握について
本市では「JOIN ALIVE」をはじめ、市外から多くの来訪者を迎える大規模イベントが開催されています。JOIN ALIVEでは、2日間で約4万6千人もの交流人口が生まれる一方、札幌圏からのアクセスが良いことから、日帰りや札幌市内への宿泊によって、岩見沢市内での飲食や買い物などの経済波及効果が限定的になっている側面も懸念されます。

①そこで、大規模イベント開催時の市内宿泊施設の利用状況や、市内宿泊・市外流出の動向、会場以外での飲食や買い物等について、市としてどのように把握・分析しているのか伺います。
②十分な把握が困難な場合、今後、主催者や観光協会、宿泊・飲食事業者等と連携し、来場者の移動・消費動向に関する調査やアンケート等を実施する考えはないか伺います。

（２）イベント民泊の小規模実証について
イベント民泊は、一時的な宿泊需要の増加に対し、自治体の関与のもと一般住宅を宿泊場所として活用する制度で、全国でも実施例が複数あります。

①そこで、これまで本市で大規模イベントを対象としたイベント民泊制度を検討した経緯があるか。
②また、次回のJOIN ALIVE等を契機として、観光協会や岩見沢保健所、消防、民間事業者等と連携し、対象エリアや戸数を限定した小規模な実施も含め、制度活用の可能性について具体的な検討を始める考えはないか、市長の見解を伺います。

（３）「来訪」から「滞在・市内消費・再訪」への展開について
イベント民泊には、宿泊不足を補うだけでなく、来場者の滞在時間を延ばし、中心市街地での飲食や買い物、地域との交流、さらには再訪につなげる可能性があります。

①よって、大規模イベントを一過性の集客に終わらせず、宿泊・滞在を軸として市内消費や地域交流、将来の再訪へつなげていく、総合的な観光振興について、市長の基本的な考えを伺います。

〈令和8年9月10日（木）投稿〉

１ 外国人等を含めた土地・建物所有の実態把握と将来に向けた地域経営について

(1) 市内における土地・建物所有の実態把握について
① 固定資産課税台帳等を通じて市が把握可能な範囲と把握実績について

(2) 農地及び森林の所有状況把握について
① 農地・森林の情報取得可能範囲と本市の所有事例について

(3) 重要施設周辺の土地利用に関する国との連携について
① 国と本市との情報照会・提供等について

(4) 土地・建物の所有構造の変化と将来の地域経営について
① 既存行政情報の活用について

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◇質問の意図としては、ただ単に「外国人所有を把握してほしい」というものではなく、「人口減少局面に入っている岩見沢市として、国内外含め、土地、建物の所有者が、遺産相続や売買等で地域外へ移っていく状況を行政として動向把握する必要があるのではないか」という思いが背景にあります。

以下、読み原稿です。

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（１）市内における土地・建物所有の実態把握について
近年、外国人や外国資本による土地・建物の取得への関心が高まっています。
ここで申し添えれば、私は、外国人による所有自体を問題視するものではありません。

一方、人口減少や少子高齢化が進む中、誰が土地・建物を所有し、どう利用しているのかという「所有構造の変化」を把握することは、将来の地域経営や適正管理において重要になってくると考えています。
また、安全保障、農地・森林の適正管理、空き家対策など様々な側面があり、本市では陸上自衛隊岩見沢駐屯地周辺が重要土地等調査法に基づく「注視区域」に指定されています。

①そこでまず、固定資産課税台帳等から市が把握できる情報について伺います。
固定資産課税台帳等から国籍や外国資本の有無などを把握することは困難であると認識していますが、国外居住者による所有、納税管理人の指定状況、法人所有など、市としてどのような情報が把握可能か伺います。また、把握可能な情報のうち、国外居住者等に係る件数や面積などを集計し、傾向を把握している実績があるか伺います。

（２）農地及び森林の所有状況把握について
また、農地や森林は、食料安全保障や国土保全の要となります。

①森林については、本年、令和8年4月から、森林法に基づく所有者届出制度において、国籍等が新たな記載事項となりました。また法人については、代表者の国籍等や、役員・議決権保有者の構成に関する情報も一定程度把握可能となったと認識しています。一方、農地についてはどのような情報まで把握可能なのか。それぞれ本市に外国籍の方の所有事例があるのか、またある場合、件数や面積等について伺います。

（３）重要施設周辺の土地利用に関する国との連携について
令和6年1月より、岩見沢駐屯地周辺のおおむね1,000メートルは注視区域に指定され、土地利用状況等については国が調査主体と認識しています。

①重要土地等調査法において、国と本市との情報照会・提供等はどのような仕組みとなっているのか、答弁可能な範囲で伺います。

（４）土地・建物の所有構造の変化と将来の地域経営について
また、今後さらに人口減少が進めば、市外居住者による所有や不在地主、相続後に十分管理されない土地・建物などが増え、空き家や所有者不明土地、農地・森林の荒廃につながる可能性があります。
それぞれの担当部署では必要な情報を把握していると思いますが、市全体として土地・建物の所有構造がどのように変化しているのか、その傾向を捉えることが将来の地域経営には重要だと考えます。

①そこで、個人情報等に十分配慮しながら、既存の行政情報を活用し、土地・建物の所有構造やその変化を地域単位で把握・分析し、空き家、土地管理、農地・森林政策など将来の行政課題を考える基礎資料として活用していく考えについて、市の見解を伺います。

〈令和8年9月10日（木）投稿〉

この度の令和8年第3回定例会において、一般質問に登壇いたします。

予定は9月11日（金）13時から始まる本会議の3番目となります。

この度、諸事情で一人会派となり初めての登壇となります。

これまでは会派制度に守られ、長い持ち時間を得ることができましたが、今後は本来の一人あたり僅か20分間という質問時間制限があります。

今回はどうしても外したくない項目を選択してはいますが、それでもかなりタイトになります。ただ、このタイミングで実施しておきたい内容として5項目17問を掲げ、凝縮した形で効率的に質問していきたいと思っています。

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その質問内容は以下のとおりです。

※最後に各質問の意図も記載しています。

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３．平 野 義 文 議員（所要時間２０分）【一括質問一括答弁方式】

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〈令和8年9月2日投稿〉

昨日、令和8年9月1日より「道路交通法施行令の改正」により、中央線や車両通行帯のない一般道路の法定最高速度が、時速60キロから30キロに引き下げられました。

実際の生活道路のみならず、一般交通の用に供されている郊外の農道等も対象となり得るため、インターネット上でも困惑している様子がみられます。私自身もなかなか明確な解釈が難しいのが現実です。

あらためて岩見沢市に当てはめてみると、幅員5.5ｍ未満の道路は通常、道路標識等による中央線が設置されていないため、今回の30km/hへの引下げ対象となる道路が多いと考えられます。

ただし、今回の改正は「幅員5.5ｍ」を直接の基準としているわけではなく、道路標識等による中央線や車両通行帯の有無などによって判断されます。したがって、幅員が5.5ｍ以上ある道路であっても、対象となる可能性があります。

この点について参考になるのが、以下の国会での答弁です。

令和7年5月14日の衆議院内閣委員会での質疑の様子です。

ここでさらに難しいのが、「農道等については、幅員が広いものの中央線がないものや、センターラインがあっても道路交通法上の中央線に該当しないものもある」と説明されている点です。

なお、道路管理者が道路法に基づき正式な「車道中央線」として設置した区画線については、法令上、道路交通法の「中央線」とみなされます。したがって、「市が引いたセンターラインだから対象になる」という単純な整理ではないようです。

一方、農道等に表示されているセンターラインの中には、法令上の「中央線」に該当しないものも存在することが国会答弁で明言されています。

つまり、一見すると同じセンターラインが引かれていても、それが法令上どのような位置づけの線なのかによって、法定最高速度が異なる可能性があるということになります。

この度、新たなルールができてしまった以上、そのルールを「守らなくても捕まらなければ良い」というものではなく、やはりしっかりと認識することが必要だと考えています。

その様なことから、この度の一般質問では、急遽この項目を追加して、昨日通告を済ませました。

何事もなければ9月11日（金）の午後から登壇となる見込みです。

ちなみに、農村部にある道路には、「市道に認定されている路線」と「土地改良法等に基づく農道（広域農道・幹線農道など、道路法上の市道ではない道路）」の双方が存在します。

①そこで、市内にこの改正の対象となった道路はどれぐらいあるのか。

②また、国会議事録でも、「実態と合わず、この度の法定速度の対象とすることが適当でないものについては、今後、交通実態等を踏まえた速度規制を実施する必要がある」と答弁されていることもあり、市としても何かしらの対応を行っていくのか？

ということが今回の質問のベースになります。

市民にわかりやすいルールになるのか？という面は非常に重要な観点の一つであるとも考えています。

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「最良の政府とは、最も統治することの少ない政府である」
That government is best which governs least.

という言葉がありますが、「良い社会とは、ルールが多い社会ではなく、少ないルールでも秩序が保たれる社会である」という考え方はとても大切だと思っています。

人命は何よりも優先される価値があるものと信じています。
その一方で、全国一律の基準をまず適用し、地域の実情に合わない道路については後から個別に速度規制を見直していくという制度設計が、本当に最も合理的なのかという疑問も感じています。

〈令和8年9月1日投稿〉

9月の第3回定例会では、一人会派になったがゆえ、一般質問の持ち時間はわずか20分と非常にタイトになってしまいます。しかしながら、その持てる時間を最大限に活用し、大項目で5つ、中項目で14の質問を組み立てました。その内容については、また後日紹介させていただきます。

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さて、色々なまち歩き的なガイドをやっていると、「報徳仕法」という言葉に接することが多々あります。岩見沢周辺では辻村直四郎氏や小林篤一氏などが思い浮かびます。

これは、言わずとしれた二宮尊徳（金次郎）の教えということになりますが

二宮尊徳が実際に実践し説いてきたことであり、江戸時代後期に、荒れた農村や財政難の藩・村を立て直すために行った「地域再生・経営再建の方法」の手法と表現できると思います。

私自身、恥ずかしながら上辺の情報しか知らない状況ですが、ひと言でいえば、

「今ある条件を直視し、身の丈に合った暮らしと経営を行い、余力を将来のために回しながら、地域全体を立て直していく仕組み」と考えています。

中心になる考え方は、主に4つ。

【至誠（しせい）】
誠実に取り組むこと。ごまかさず、現実を見ること。

【勤労（きんろう）】
自分にできる仕事をきちんと行い、価値を生み出すこと。
単なる「働け」という精神論だけではない。

【分度（ぶんど）】
「自分たちの収入や生産力はどの程度なのか」を把握し、その範囲内で支出するという考え方。現代風に言えば、「身の丈に合った財政運営」、「持続可能な予算」となります。

【推譲（すいじょう）】
分度を守って生まれた余剰を、自分だけで使い切らず、将来や他者、地域のために回すこと。例えば、農地改良や困窮者支援、次の生産の元手に活用することです。

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このように「報徳仕法」を改めて考えてみると、現代の縮小社会において、非常に重要な示唆を与えてくれます。

どうしても「イマダケカネダケジブンダケ」が蔓延りがちな現代、今一度、自分たち一人ひとりがこのような観点で暮らしを見つめ直すことが必要になってきていると感じます。

次回、少し長文で投稿しようと思っていますが、今後益々日本全体が立ち行かなくなる中で、改めて報徳仕法の「至誠」「勤労」「分度」「推譲」という言葉に重みが増してきます。

残念ながら、社会全般では一般受けする考え方ではないかもしれませんが、私自身は、このような思想こそが重要だと信じ、襟を正していきたいと思う次第です。