〈令和3年12月5日投稿〉
12月4日付けのプレス空知で記事に掲載いただいた様に、所属する会派、市民クラブにて「令和4年度予算編成等に対する要望書」を提出させていただきました。
その内容について以下の通りとなります。
１．原油価格の高騰から市民生活を守るため燃料費助成などの緊急対策の実施
２．新型コロナウイルスの感染予防対策の強化及び徹底
３．国の新型コロナウイルス感染症対策でカバーされない生活困窮者や事業者等への経済対策の強化
４．新型コロナウイルスの３回目のワクチン接種の迅速な実施と接種勧奨
５．市民生活への影響を抑えるため、令和４年度からの水道料金値上の「激変緩和措置」の実施
６．農業者の経営安定に寄与できる米価の安定策や販路拡大への取り組み
７．気候変動対策に向けた取り組みの推進
８．大雪に備えた市民協働のまちづくりの更なる推進と強化
〈令和3年11月23日投稿〉
後期の新たな役割として、5月から岩見沢地区消防事務組合の監査があります。
これは毎月１回、説明員出席の下で各種帳簿類を確認するものです。
また１年に１回の定期監査があります。
その実施方針を転載すると、
年間監査計画並びに地方自治法199条第1項及び第4項の規定に基づき、財務に関する事務の執行が適正かつ効率的になされているかについて検証することを主眼とし実施する。 また、同じ内容の指摘が繰り返し発生する事態を防止する観点から、発生する原因の把握・分析に務めるとともに、組織的な内部統制（チェック体制）が有効に機能しているか等の視点も加えながら実施するものとし、事務全般についても、監査執行上の必要に応じて実施するものとする。
となります。
この定期監査は1月に予定しているのでこれからとなりますが、非常に重要な役割であることを認識し、しっかりと取り組んでいきます。
〈令和3年11月19日投稿〉
本日10時より、議会改革委員会を開催しました。
この議会改革委員会は令和3年第1回定例会にて第1回目が開催され、その後2つのワーキンググループで協議を続けてきました。
今回の委員会では、その協議されてきた内容にて、12月の第4回定例会中に議長へ中間報告を行うための確認の場となりました。
❏第1ワーキンググループでは
①ペーパーレス議会（議会のICT化）
②本会議における一問一答方式の導入及び反問権の付与
③長期欠席に伴う報酬の取り扱い
④協議又は調整を行うための場の設置
❏第2ワーキンググループでは
議会基本条例の制定
をテーマとして進行し、第1ワーキンググループでは、ICT化が鋭意調整中で、他の項目はほぼ確定し今後正式な手続きを経て変更される準備が整いました。
議会基本条例では令和3年3月18日より、先日の栗山町議会視察を含め13回の会議を重ね、基本条例の条項を一通り仮置きできるところまで来ました。
あとは来年1月から条例素案の精度向上と逐条解説づくりを経て、市民説明会やパブリックコメント等を行っていく段取りとすべく、この度の中間報告となります。
また議会の災害時の対応としても、議会BCPの策定等々の課題がありましたが、その点についても一定の目処がついてきたことで、いよいよ議会改革も形が見えるようになりつつあります。
なかなか大変ですが、議会改革は継続し続けなければならないもの。選挙のときにも訴えさせていただいていた「議会が変われば市役所が代わり、市役所が変わればまちが変わる」の言葉を信じ、まずは自分たちがしっかり変わっていかなくてはなりません。
〈令和3年11月17日投稿〉
本日の10時より、経済建設常任委員会が開催され、令和3年 請願第1号 「水道料金値上げの中止について」が審査されました。
この水道料金の値上げに関しては、第3回定例会で議案提出がなされ決定しているところです。その詳細については、私の見解を含め以下の投稿をしておりますのでご覧ください。
本値上げについての経過としては、
令和2年12月より岩見沢市上下水道事業運営審議会が開催され、以降本年4月までの審議を経て令和3年5月11日に市長に対し「水道料金の改定について」という答申を行っています。
その答申内容は以下の通りです。
❐持続可能な水道事業を運営していくためには料金引き上げはやむを得ない
（本日の経済建設常任委員会参考資料より抜粋）
❐必要的収支の黒字と内部留保資金の確保可能な料金水準とすることは妥当
❐市民への周知期間の確保を考慮した令和4年4月からの改定は妥当
❐業務用の大口使用者の負担が大きくなっており配慮が必要
この答申に伴い、令和3年7月に6回の市民説明会を開催。大口使用者には文書発送の上、必要に応じて個別説明を行っています。またその内容を9月1日発行の広報いわみざわ9月号にて告知しています。
具体的には基本料金で35％、超過料金で20％の大幅値上げ。しかも水道料金は1ヶ月単位ではなく2ヶ月まとめて請求が来るので、尚さら値上げ額が大きく感じることとなるかと思います。
また一般家庭もそうですが、水道を多く使う事業所等は更に大きな影響を受けてしまうこととなります。
しかし実際には共に39％の値上げが必要と試算されているところ、今回の値上げ額が極力抑えられるように、当面は一般会計から補填をしていくこととなり、約1億8千万円が一般会計から繰入られることとなります。
〈令和3年11月15日投稿〉
本日の午前中、岩見沢市議会議会改革委員会 第2ワーキンググループのメンバーで栗山町議会へお伺いしてきました。
内容は現在進行中の議会基本条例についてです。
現在、第2ワーキンググループでは、岩見沢市議会が何を出来ていて何が足りていないのか、今後、何をしていくべきなのか等々を整理する意味合いもあり、メンバー全員で一から議会基本条例を検討しています。現在、約1年弱をかけて一通りの条文案が形になってきていますが、あらためてこの度、議会基本条例や議会改革の先駆者である栗山町議会の皆様に受け入れていただき、疑問点の解消や様々なヒントをいただくことになったものです。
続きを読む〈令和3年11月15日投稿〉
11月12日に開催された総務常任委員会について、公共交通の他にこの岩見沢市土地開発公社の解散について報告がなされました。
岩見沢土地開発公社は昭和48年、公有地の拡大の推進に関する法律第10条に基づき、北海道知事許可を受けて設立。その目的は公共用地、公用地等の取得及び管理処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与すること。となっています。
その具体的な役割としては、例えば、岩見沢市で公共用地を必要とする場合、本来であれば議会の議決が必要になり、タイムリーな対応が難しいこととなるが、地価が安価なタイミングで土地開発公社が先行取得し、実際に市が必要になった時点で市に売却するという国で認められたシステムで、岩見沢市の場合は南小、明成中、駅前広場、住宅地や工業団地を取得、販売するという役割を担っていました。
しかしどの自治体も同様ですが、バブル崩壊とそれに伴う自治体財政の圧迫等もあり、土地開発公社の役割、目的が薄れてしまっていること。また所有している土地に簿価と実勢価格との乖離が見られ、売却先が見つからない、見つかっても実勢価格と簿価に差があることから赤字になるなど経営的に苦しく、それは岩見沢市土地開発公社においても同様の課題となっていました。
そこで岩見沢市の場合は平成24年から10年計画で負債を解消すべく、市による保有地の取得及び欠損金等の財政支援措置を行い、この度、今年度における解散が妥当という判断になりました。
平成24年以降の土地開発公社所有の土地を市が取得・また欠損金の解消を行ってきた状況は以下のようになります。
私が初めて市議会議員選挙に立候補した約8年前、やはり全国でこの土地開発公社の債務状況が話題となっており、その際、関係者に確認した中で岩見沢市は10年計画ですでに対応を進めているということを聞いていました。それが今年度でこのように解消されることを再確認し、あらためて自治体経営の難解さを感じます。
今後の岩見沢市土地開発公社の開催スケジュールは以下のようになります。
参考までに、北海道内の市ですでに土地開発公社が解散されているのは14市。まだ存続しているのは10市となります。
この土地開発公社の問題については、インターネットでも様々に情報を得ることができます。
この記事は問題の仕組みがわかりやすいかと思います。
https://withnews.jp/article/f0170602000qq000000000000000W06r10301qq000015257A
岩見沢市の場合は前市長時代の平成22年1月に「岩見沢市第3セクター等経営健全化計画」を策定し、上記リンク中でも問題となっている第3セクター等改革推進債という借金を活用せず、10年計画で保有地の取得と欠損金の解消が完了し、何とか解散まで進めることができるということになろうかと思います。
〈令和3年11月15日投稿〉
11月12日(金)に総務常任委員会が開催されたことから、委員外議員として傍聴してきました。
内容は地域公共交通についてで、
(1)中央バス路線の減便について
(2)東部丘陵地域等の公共交通の再構築について
の2件となります。
共に本年8月に開催された総務常任委員会の継続となりますので、これまでの経緯はこちらをご覧ください。
岩見沢市発着路線の利用は年々減少。これまでは他地区（札幌など）の黒字で、赤字路線を維持（車内補填）してきたが、コロナ禍の影響により、特に令和２年度は他地区も含め、ほぼ全線が赤字となり車内補填も困難な状況。
さらに岩見沢路線も赤字が増大、市補助（下図参照）も赤字額の全額補填とはなっていない。
〈下図は８月開催時の資料を転載〉
続きを読む〈令和3年10月27日投稿〉
昨日26日、大変恐縮ながら表題のとおり、感謝状をいただく機会に恵まれました。
理由としては自衛隊の岩見沢募集相談員「睦会」としての活動が対象となりますが、実際には私は本当に微力で、そのような表彰に値する活動が出来ているわけではありません。よって本当に情けないながら・・・、という状況となりますが、今後への期待を込めてのことと認識し、ありがたく参加させていただきました。
さて、今回は私を含め5名が出席し、厳かに表彰式が執り行われた後、様々な見学の機会を頂戴しました。
確認したところ、撮影もSNS投稿も一部を除き問題ないということで、ここに少しだけご紹介させていただきます。
今回はこの8輪装甲車への体験乗車が用意されていました。
この様相で最高速度が100キロに達し、デフロックをすることで相当な悪路でも走破可能な高性能車両です。
この様な車両に乗り、普段は立ち入ることの出来ない敷地内を走行見学できる貴重な機会となりました。
また、旧住友赤平炭鉱や時折修行に言っている夕張市石炭博物館にもある、ロードヘッダの現役の運転を見せていただくことができました。
完動の現役機の動作と、横のラベルの製造元が三井三池製作所というのを見て、ロードヘッダ自体が炭鉱由来の機械であることを改めて実感。
炭鉱の場合は坑道の掘削となりますが、自衛隊の場合は重要機材の置き場所として坑を掘ることが主力となるらしく、なるほどと納得。
最後は若干話しが脱線してしまいましたが、国家にとって自衛隊は絶対に必要と考えます。
また防衛のみならず近年の災害時の活躍等には感謝せずにはいられません。
岩見沢市という視点で考えた際にも自衛隊の駐屯地が存在している意義は本当に大きなものがあります。今後は有事や天災等による活躍の機会が無いことを祈りますが、万が一の時に、最も頼りになる存在として存在しつづけていただけることを望みます。
改めて、日頃から厳しい鍛錬をされている隊員を始めとする関係各位に心より敬意を表します。
〈令和3年10月19日投稿〉
現在、下記のスケジュールで決算審査特別委員会が開催中です。
■10月8日(金) 議題の宣告、分科会委員指名、各分科会正副委員長の互選。帳簿証書類の閲覧
■10月19日(火) AM10時～総務分科会審査／13時～民生分科会審査
■10月20日(水) AM10時～経済建設分科会審査
■10月21日(木) 採決
という形になります。
私は民生常任委員会の委員長のため、本日、19日(火)午後の民生分科会の委員長を兼任することとなります。
さて、いよいよ本日から衆議院選挙も公示です。
〈令和3年8月12日投稿〉
人口減少や生活様式の変化等、様々な影響により現在公共交通が非常に厳しい状況になっています。
その内容について、委員会時に配布された資料を添付しながら簡単に記載させていただきます。
これまでも「地域公共交通計画の策定」等、随時議会への報告がなされていますが、この度、本コロナ禍により、急激な利用者減に伴う交通事業者の経営圧迫が強まり、公共交通の維持に係わる市負担額の増加、中央バス路線の赤字拡大において、ポストコロナを見据えた持続可能な公共交通体系の構築の必要性についての報告がありました。
その大きなものとして、表題の通り東部丘陵地域における「中央バス万字線」及び「市営バス万字線」の見直しが進みます。
背景としては以下の図の通り、現状は旧国鉄万字線の経路に沿って2路線のバスが運行していますが、そのどちらも地域ニーズにあっているとは言い難く、利用者が非常に少ないことがあげられます。
東部丘陵地域の人口推移は住民基本台帳の値として、昭和60年に2,702名でしたが、令和2年には678人にまで激減していることから、長大路線の運行効率は悪化の一途を辿っている状況となります。
そして、中央バス万字線及び市営バス万字線の利用状況は以下の通りとなります。
中央バス万字線の利用者は平成30年度は約49,300人、令和元年度が約48,600人、令和2年度が激減し約34,000人となります。更にその利用者の約7割が岩見沢ターミナル～グリーンランド間で完結しており、区間全体を通しての利用は非常に少ないのが実態で、東部丘陵地域内では大型バス車両の必要性が低い。ということがわかります。
また、市営バス万字線も1便当たりの利用者数は現状で3人に満たない状況となっていて、地域ニーズとマッチしていないことがわかります。特に市営バス万字線の万字バス待合所～毛陽交通センターの利用者は平日土往復各1便、日祝往復各2便という状況で、利用者が年間で10人（令和2年度）しかなく、1便当たりの利用者数が0.01人という、非常に厳しい状況であることがわかります。
これらのことから、現行の中央バス万字線及び、市営バス万字線は廃止とし、将来に向け持続的な公共交通の確保を目指し、経営の効率化や車両のダウンサイジングを検討していくこととなります。
その主となるものとして、「地域旅客運送サービス継続事業」を活用し、事業者の変更、路線の短縮・経路変更、車両のダウンサイジング、デマンド交通の導入など、移動手段のためのあらゆる方策を検討し、地域の実情・ニーズに合わせて移動手段を最適化していくこととなります。
これまであった路線が廃止ということになると、様々にハレーション等が発生してしまうかもしれませんが、本件の背景にはこのような事情があることをご理解いただければ幸いです。
ちなみに、岩見沢市が中央バスに補助している額は下図の通りであり、平成28年度は約3450万円だったものが、令和2年度には赤字補てんとして8千万円＋コロナ対・策利用回復等に2千万円の補助をしています。（バス会社からの要請額（赤字分のみで）は1億3,500万円）
都市間バスを除き、市内路線バスはすでに民間企業が単独で経営することが難しい状況となっています。今後の公共交通のあり方は、市の補助をどこまで実施すべきか非常に難しい局面にはいってきたことがわかります。この人口減少社会は様々な課題が浮き彫りになってきます。
〈参考資料として、下表を添付いたします。〉
