住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業が可決されました。

〈令和3年12月17日投稿〉

本日の岩見沢市議会本会議最終日に「令和3年12月一般会計補正予算（第11号）」として、以下2点の追加議案提案がなされ、無事に可決されました。

■住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業
■子育て世帯への臨時特別給付金事業（現金10万円一括給付に変更）

となります。

本投稿では「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業」についてご紹介します。

これは新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円を給付することにより支援するもので、国の2021年度補正予算案に盛り込まれた措置です。しかしながら今日現在、国会では衆議院審議が終わり、参議院で審議される前の段階で、本市のこの取組は全国的に見ても非常に迅速な動きと考えます。

本件に関し、他市のwebサイトを見ると、下図の様に12月16日～17日付け更新の自治体が多いのですが、ほぼ、「国で支給を検討しているが、現在詳細が確定していません。詳しくは決まり次第お知らせいたします。」という様な内容の記載となっていることを申し添えます。

【12月21日追記】

岩見沢市も12月20日付けで他市とホームページに同様のメッセージが出されています。前述の通り、議会で補正予算の議決が完了し、国の制度設計が明確になり次第、迅速な対応ができるように準備されているものの、まだ国会で可決されていないので確定ではないという状況です。

よって、以下はあくまで予定として捉えていただければ幸いです。

【12月21日追記終わり】

本事業の支援対象となるのは以下のとおりです。

①住民税非課税世帯
基準日（令和3年12月10日）において、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯　※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。　※生活保護世帯含む。

②家計急変世帯
住民税非課税世帯のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯（対象：令和3年1月～令和4年9月）

支給額は一律10万円となり、岩見沢市内で対象となる見込み世帯は①住民税非課税世帯：15,000世帯　②家計急変世帯：3,000世帯の計18,000世帯と見込まれています。その総額は18億円という膨大な額となり、事務費が別途3330万円を要し、内1300万円がシステム改修費、残りが通知書や口座への振り込み手数料となります。

交付に関するスケジュールとしては、本日議会で可決されたものの、やはりシステム構築や様々な準備の都合上、非課税世帯に対する通知書の発送や、家計急変世帯への申請受付は1月中旬から下旬になると見込まれています。その後所定の手続きを経て給付となる予定です。