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岩見沢市の財政調整基金について〈雑記〉

〈令和6年3月12日投稿〉

現在、3月議会で予算審査特別委員会が開催中です。

私が所属する総務分科会は月曜日に終了し、あとは木曜日に「歳入」に関する質問を残すのみとなっています。その歳入に関しては財政調整基金をベースとし、岩見沢市の厳しい財政の状況について質問をする予定です。


少しだけご紹介すると。

岩見沢市の財政調整基金(いわゆる貯金の様なもの)は令和3年度決算で約46億円の残となっており、金額だけ見れば北海道内では4番目に多く、比較的安泰というイメージになります。

ただ、下表の様に、前年度からの増減額でいくと、岩見沢市は道内ワースト1となります。
すなわち岩見沢市の現状としては、貯金を切り崩しながら運営していると言えます。

上記表にあるとおり、岩見沢市は令和2年度から令和3年度で6.3億円減らしてしまったこととなり、今後は岩見沢市中長期財政計画にもあるように、財政見通しの厳しさから「現行制度等による財政推計 」では、取り崩した分を再度積み立てることは難しく、今後は年々残高が減って行き、枯渇してしまうことが想定されます。

ここまででも数字的にはさほど危機感を感じないかもしれませんが、基金残高を人口割にし、市民一人あたりの金額に換算すると印象が一変します。

〈上記、黄色枠が基金残高(単位:百万円)/青い枠が一人当たり残高/その間が令和3年度末の人口〉

結果として、市民(町民、村民)一人当たりの財政調整基金残高は、岩見沢市は179市町村中140番目以降になってしまう状況で、他市町村と比較しても決して安泰ではないことがわかります。


(注)この各自治体単位で財政調整基金残高を人口で割った「一人あたり残高」のデータは、総務省か北海道等で作成していると思うのですが、私の検索では見つけることができす、当時の人口は道内179市町村の全てのホームページを開いて拾った数値を打ち込んでみました。

見間違い、打ち間違い等々で大きく間違っていなければ良いなと思うのですが、、、

非常に苦労したのが、各自治体ごとに令和3年度末の人口を統計データとしてすぐに探せるところと、そもそもそれが公表されておらず、広報誌のバックナンバーを探してそこから拾って入力したり。また広報誌にも人口が掲載されていない(見つけられない)自治体もあり、そのときはできるだけ近い年月の数字を探して打ち込むか、令和2年の国勢調査の数値を入力。それらすらもパッと見つけられないときは、比較的時期の近い人口からざっくりと推測して入力しているので、入力値には時期のズレと適当な推測の部分があるので、細かい数字は参考にならないことをご了承ください。あくまで個人として、ざっくりとした財政調整基金の北海道内自治体の傾向を知りたかっただけなのです。

*さらに!手入力を行ってからチェックをする余力が無かったので、もしかしたら抜本的な入力ミスもあるかもしれません。申し訳ありませんが、数値の解釈は自己責任でお願いいたします。


今回の予算審査特別委員会における「歳入」の質問としては、令和6年度予算として財政調整基金から10.8億円の取り崩しを行うものの、決算時には積立金として戻すことが難しいと想定されることから、今後は年々残高が減ってまい、近い将来、残高がなくなってしまうのではないかという懸念を軸として、以前、新病院のところでも触れた岩見沢市の経常収支比率が著しく良くないこと。またそれだけでなく、実質公債費比率や将来負担比率も早期健全化指標にはまだ余裕があっても、実は類似自治体と比較すると予断を許さない状況であること等々から、これら危機感を市民と意識共有することの大切さに触れたいと考えています。

他の財政状況については、また別の機会に触れてみたいと思います。

岩見沢市民の方から間口除雪に関する要望をいただきました。ありがたい機会と捉え、様々に考え、事情を共有してみたいと思います。

〈令和6年2月23日投稿〉

2月上旬、以下のような匿名のメールが届きました。


〈転載〉

お願いです。
市内路線除雪について、降雪時に道路の除雪を未だにかき分けといい、間口に道路の雪を堆雪させていく方法を何十年も行っています。
住宅街では、空き地もないので、敷地に溜めて、自分達でお金を払って排雪を頼んでいるのが現状です。なぜ、路線により道路除雪の雪を市民がお金を払って、別に排雪をしなければならないのですか?
現行のやり方で、市民が金銭的にも負担を強いられている現状を把握する必要があるのではないかと思います。
市内の町中でも場所によっては、有料駐車場の雪を道路に積み上げ、道路を狭くして、市の排雪にまかせているような事をしている人達もいます!
市民が負担のない行政サービスを受けられる様に、最低限、排雪費を補助するべき!いい加減にしてもらえるように、して頂きたいです。
倶知安は、市民税も岩見沢より高いが、間口に、融雪溝があるので、置いていかれる雪の処理場所を提供している。
それに比べて、岩見沢は、何もせず、何十年もやり方を変えられないのは、なぜならでしょうか!
行政サービスが、市民の負担にしかなっていない事を改善して頂きたいです。
宜しくお願い致します


この様なお話はこれまでも良く聞かせていただいており、以前、議員になりたての頃に多少整理して掲載してみたことがあるのですが、随分と時間がたったこともあり、改めて考えを整理してみたいと思います。

*この様なご連絡をいただくことで改めて自身の思考を整理したり、また、この様に情報の発信に繋げることとなり、大変ありがたく思っています。若干長文になりますが、考え方のひとつとして多くの皆様にご覧いただければ幸いです。


今回いただいたメールによる疑問としては

1)どうして道路の雪を間口に置いていくのか
2)その置いていった雪をどうして市民が処理しなくてはならないのか
3)処理を委託する場合、どうして市民が自腹を切らなければならないのか
4)民地の雪を道路に出している人をどう考えれば良いのか
5)融雪溝等を整備できないのか
6)岩見沢市が何十年もやり方が変えられない理由

ということに分けられると思います。

それらについて、私の持ち得る情報下のあくまで私感ではありますが、掘り下げてみたいと思います。


1)どうして道路の雪を間口に置いていくのか

岩見沢市の除雪は全市一斉出動すると、ひと晩で車道約963km、歩道142km(R5年)という膨大な距離になります。また除雪車が数回出動すると、道路の両脇に高い雪山ができて幅員が狭まるので、バス路線や排雪場へのダンプトラック運搬経路は適宜運搬排雪が必要です。これらにかかる費用合計が年間14.5億円(R5当初予算)となります。また大雪に見舞われた場合は補正予算が組まれ、下表のように20億円を大きく超える年もあります。

引用元:岩見沢市「冬のくらしガイドブック

日本全国どの地方都市もほぼ一様ですが、人口減少や少子高齢化が進み、今後の行政サービスの維持困難化が懸念される状況下、現状の岩見沢市の財政状況としても除排雪に今以上の多大な費用をかけるためには他の行政サービスを縮小しなければならず、そのバランスを取ることは非常に難題となります。

https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/soshiki/zaisei/gyozaisei/4262.html


さて、現時点で岩見沢市内に雪が降り、夜中に一斉に市道の除雪作業が行われるとすると、前述のとおり車道除雪延長963km、歩道除雪延長142kmの膨大な作業を朝7時までに完了するために、タイヤショベルが約170台、歩道除雪用車両で更に22台と約200台ほどの重機が一斉に出動していることを想像してみたいと思います。そこに助手が同乗する必要なケースも含めると約230人(排雪は除く)が深夜に重機に乗ってくれているということを考えると、改めて岩見沢の除雪体制の尊さを感じます。(ちなみに、この数字はあくまで市道除雪のみなので、市道排雪、国道、道道、民間駐車場や間口処理業者等々を入れるとどれほどの台数になるのか見当もつきません)

そこでもし「市で全戸の間口処理を行うとしたら!」と考えてみると、間口の前に存在する物体としての雪を移動させるため、雪を押し込めるような堆積場を住宅街の中にこまめに確保しなくてはなりません。またその分、一度に移動できる雪の量は限られるため、何度も行ったり来たりしなければならず、除雪にかかる時間はざっくり倍~数倍になると思うので、その除雪用タイヤショベルの台数も現行では不足し、最低でも300台以上は必要になるのかもしれません。

また、住宅街の中に空き地がなく堆積場が確保できない場合は、ダンプトラックでタイムリーに排雪する必要があり、そうなると除雪用のショベルの他に、別途積み込むための重機とダンプトラックがセットで必要となり、雪堆積場の数も増え、なおかつ深夜稼働もしなければならない状況となります。

また、例え住宅街に堆積場を細かく確保できたとしても、延長約180mぐらいの1区画の生活道路の中に100坪ぐらいの空き地だと、恐らく数回の新雪除雪出動ですぐに飽和状態になってしまい、シーズン中に何度かは雪を運び出して排雪する必要が出てくると思います(春先の搬出と・・)。

これらをざっと想像するだけでも、作業に従事する必要人材も現在の数倍という物凄い数となり、現時点で人手不足と言われる状況下、「冬季夜間作業」で「高度な技術を要する従事者」を確保できるのかどうかと考えるとかなり難しいと言えます。

そして、例え人材が確保できたと仮定しても、必要とされる費用も現在の倍では効かず、もし倍で済んだとしても当初予算で約30億円、恐らく到底倍では済まないと思うので3倍だとして約45億円、大雪になったら更に補正予算が必要となり、約70億円などの支出(これらの数字は、あくまで数値的な計算根拠はなく、イメージしやすいように自身の経験の中でのざっくりと想像した範疇の数字であることをご理解ください)になるとすれば、岩見沢市の財政は持続可能な状況とはかけ離れた状況になってしまいますし、これらを市民負担にすべく市民税を上げて・・・となれば、いくら0か100かという極端な解決策ではなく、その負担割合はグラデーションで検討できるとは言え、至極困難な事態であることは間違いありません。

*ちなみに岩見沢市の当初予算は令和5年で466億円、令和6年(案)で482億円となります。ただでさえ経常収支比率は北海道でも最下位に近い位置にあり、全国類似都市「Ⅱ-1」分類でも46市中46位という厳しい状況。この中から更に多額の費用が除排雪事業に支出されるとしたら、他事業を圧迫し他に必要とされる行政サービスが縮小していくことに繋がります。


2)及び3)置き雪がどうして作業も費用も市民負担なのか

前述の様な事情により、過去から現在まで多くの市民の苦情、要望があったとしても抜本的な解決には至らず、現在も「市道除雪は車両の通行(緊急車両を含む)を確保する意味合いでの車道かき分け除雪」という位置づけとなり、間口に置かれた雪は、本当に大変かとは思うのですが、市内全域でそれぞれ地先の市民の皆様が担うことで「豪雪地の日常生活が保たれている」ということになります。


4)民地の雪を道路に出している場合

残念ながら私的・商的問わず、駐車場などから道路に雪を出している事例や、敷地内の雪を道路脇の雪山に押し付けるなどの事例があることを認識しています。

これは札幌市のサイトでまとめている根拠法令・条例を参考に見てみれば

〇道路法 (昭和二十七年六月十日 法律第百八十号)
(道路に関する禁止行為)
第四十三条 何人も道路に関し、左に掲げる行為をしてはならない。
二 みだりに道路に土石、竹木等の物件をたい積し、その他道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある行為をすること。
(罰則:第百二条第三項 一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金
○道路交通法 (昭和三十五年六月二十五日 法律第百五号)
(禁止行為)
第七十六条
3 何人も、交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならない。
(罰則:第百十九条第一項第十二号の四 三月以下の懲役又は五万円以下の罰金)
4 何人も、次の各号に掲げる行為は、してはならない。
七 前各号に掲げるもののほか、道路又は交通の状況により、公安委員会が、道路における交通の危
険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあると認めて定めた行為
(罰則:第百二十条第一項第九号 五万円以下の罰金)
○道路交通法施行細則 (昭和四十七年十一月二十日 北海道公安委員会規則第 11 号)
第 19 条 法第 76 条第 4 項第 7 号の規定による道路における禁止行為は、次の各号に掲げるものとする。
2 みだりに交通の妨害となるように道路にどろ土、雪、ごみ、ガラス片その他これらに類する物をまき、又は捨てること。
札幌市のホームページより

とあり、雪を道路に出すことは法律違反と捉えることができます。また道徳的に考えても、非常に利己的な行動であるとも言え大変残念に思っています。

ただ、当事者にとっては「仕方がない」「これまでもずっとやってる」「当たり前」「etc.・・・」と、当事者にとっての正義があり、「◯か✕か」「白か黒か」では割り切れない人間社会の縮図とも言える難しい課題です。

ただ残念なことに警察もこれらを積極的に取り締まることはされておらず、行政を含め出来ても指導レベルで、現時点では「やったもん勝ち」の要素が強く、個人のみならず民間の間口処理等請負業者を含め、少しでもこのルールの徹底を図り、そうした行為そのものが恥ずべきことという社会価値を醸成していく必要があると考えています。そのためには多くの市民の皆様と共に条例を作るなどルールの明文化を図っていくことが必要ですが、予期せぬ分断や感情的な対立を煽ることの無いよう一定の慎重さを要するものとも感じています。


5)融雪溝を整備できないか

他の市町における融雪溝も、幹線や一部のエリアでしか整備されておらず(ご提案の倶知安町で約7km)、市中全域に対応することは不可能かと思います。もし何らかの事情で一定の財政的な課題がクリアされ、岩見沢市で新たに融雪溝を整備することとなっても、住宅街まで隅々張り巡らせることは難しいこと、地先の費用負担等で不公平感や別の様々な課題が出てくるであろうこと、そして何より、実は岩見沢は開拓の頃から水量が不足して大変な思いをしてきた地域(よって明治41年に日本全国で13番目の早さで上水道が整備されています)であり、現に利根別川消流雪事業といって、道路排雪を利根別川に投入する事業では、水量が足りず幾春別川から大きな電力を使って水を汲み上げている状況です(これも大変なため、近郊の一部の道路排雪を実施する必要最小限しか稼働していません)。これらの状況を鑑みると、既存の熱源や豊富な水量に恵まれていない岩見沢では融雪溝の整備は非常に難しいと考えています。


6)岩見沢市が何十年もやり方を変えられない理由

これまで記載してきたとおり、やはり費用と人材の確保が非常に難しいことがわかります。

しかしこれでも除排雪に関する体制は大きく進化してきています。現に除排雪の当初予算は平成25年では約8億円だったのが、令和6年度当初予算(案)では14.9億円となり、燃料費や人件費の高騰を考慮しても、かなりの充実がなされていることがわかります。市道用雪堆積場の増強や、直轄機動班の充実などもあり、以前は幹線道路の排雪作業もここまで丁寧には行われていませんでした。

岩見沢市HP 令和6年度予算(案)の概要より引用

実は私自身、議員になる前は建設業の一員として、実際に路線除雪の責任者として従事していた経験があります。それら様々な事情を勘案した中で、約7万5千人の人口規模、しかも豪雪地でここまで除排雪がしっかりされている自治体は岩見沢の他には存在しないと確信しています。先日の強烈な暖気でも、札幌市ではあらゆる道で車両がスタックして埋まっている状況が頻発していましたが、岩見沢市内では目にしていません。

*札幌市は幅員8m以下の道路は原則除雪が入らず(それでも一晩の除雪延長は約5,400km)、降った雪は常に踏み固められるので、すれ違う車同士で両脇の雪が高くなり、すり鉢状の断面を形成し非常に危険な状況になります。札幌は札幌で〈大都市ゆえの悩ましい現実〉がありますが、単純に除排雪だけを比較すると岩見沢市の除排雪体制は本当に優れていると思っています。

*札幌市の状況〈札幌_スタック〉等でSNS検索すると色々と出てきます。


しかし、岩見沢市の除排雪体制がこの様に着実に充実してきても、今回のお問い合わせにあった【間口処理】という面では残念ながら劇的な変化をすることはできていません。近年は、雪の処理を自力で行うことが難しい高齢者や障がい者に対して「屋根の雪下ろし」「間口の置き雪除雪」「定期排雪」に要した費用の一部助成が実施されている部分はありますが、これも今後の高齢社会に向け、更に希望者が増えることによって、必然的に行政負担が増加すことを考慮すると、先日の新病院建設に対する「財政と人材不足の懸念」と同様に、やはり今後、著しい社会変化に見舞われる時代において、自治体運営は大変な難しさを抱えていると言わざるを得ません。


最後に

なかなか言いにくいことですが、既存のあらゆる情報や要素を加味し今後の社会情勢を考えていくと、行政サービスというのは今現在が最も充実していて、これから先は全体最適の視点で取捨選択をすべく、「出来ない」ことを市民に伝え、一緒になって「やらない」ことを含め優先順位を選択していくのが政治の役割になっていかざるを得ないと感じています。

もう少し時代が進行すればDX(デジタルトランスフォーメーション)によって、より少ない人材で大きな効果を得られるようになるのかもしれませんが、現時点ではなかなか楽観的な見方はできそうにありません。

よって、こういった社会変化に対する行政課題は一人でも多くの市民の方々と共有し、共に考えていかなくてはならない問題だと考えています。私もできる限りそういった状況を学ぶとともに、機会をみつけてはお伝えしていけるように努めていきたいと思っています。

また、今回の間口処理の様な課題も、私の中では解決策が見つけられないことも、市民の方々のアイデアや工夫により実現できる可能性もあると認識しています。何かあれば、ぜひお気軽にご意見をお寄せいただければ幸いです。

最終的には市民の皆様が「幸せ」を享受できる環境づくりこそが、持続可能な岩見沢に繋がるものと思っています。明確に遅れを実感してきた世界情勢の中の日本の立ち位置や、いつきてもおかしくないと言われる大震災への懸念、経済成長を肯定できなくなる世界的な気候変動への懸念など、色々なことが急速に変化してきています。

その中でどこに「幸せ」の基軸を据えていくのか。

除排雪にしても、様々な幸せの定義の中にあると思われる「適度に人に頼ることができて、適度に人に頼られることがある」という環境面においては、プラスに作用することも多々あるとも感じています。そしてこれは除排雪のみならず、あらゆる共助の中に存在するとも感じています。

次の世代にバトンを渡す私達としては、きっとこういうことを様々に考えながら前に進んでいかなくてはならないのだろうと朧気に考えています。

今回の要望に対し、なかなか明確な答えにはなりえませんが、改めて多くの人と考えていけたら良いなと思っています。

拙い長文をお読みいただき誠にありがとうございました。


付録

以前、除排雪の疑問等に対し、様々に記載した投稿があります。もうかなり古いので記載している金額などは現在と乖離がありますが、考え方は基本変化していないものと思います。お時間ありましたらご覧ください。

また、岩見沢市では〈冬のくらしガイドブック〉という資料を発行しています。こちらもお時間あるときにお目通しいただければ幸いです。

https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/material/files/group/62/huyunokurasi.pdf

新病院建設に向けた一般質問の要点動画とパブリックコメントのご案内

〈令和6年1月7日投稿〉

現在、新病院建設の基本設計(案)の策定が進み、パブリックコメントが実施されています。(1月12日まで)

この新病院について、私自身の感覚としては岩見沢市の財政規模、今後の人口推計に乖離のある計画が進行しているのではないかと違和感を抱えており、前回の令和5年第4回定例会において一般質問をしました。その質疑はトータルで約1時間20分の長い動画となってしまっているため、あらためて要点等を少しでもわかりやすくと考え、下記動画を作成してみましたのでご覧いただければ幸いです。

https://youtu.be/2fxXKUKpCQ4

また、これまでの新病院に関する質疑などの記録は下のカテゴリーに記載しています。


なお、今回の一般質問では太陽光パネルに関することもあるため、約1時間20分の長丁場となります。

〈下記画像をクリックすると岩見沢市議会公式チャンネルの当該一般質問全体をご覧いただけます〉

太陽光パネルに関しても元日の能登半島地震でも問題となっている通り、様々な懸念があり、将来に負担を残さないための施策が必要で、大変重要な課題と捉えています。お時間ありましたら、上画をクリックして質問と市長答弁全編をご覧いただければ幸いです。

テキストでの読み原稿(当然ながら質問のみ)はこちらで紹介しています。


新病院関連だけを抜き出すと以下のリンクになります。


【①最初の質問】新病院建設に関するところからスタート


【②質問への市長答弁】新病院に関する答弁からスタート


【③再質問】新病院に関する部分からスタート


【④市長反問】


【⑤反問への答弁】


【⑥市長再反問】

【⑦再反問への答弁】


【⑧反問終わり再質問への市長答弁】


【⑨再々質問】


【⑨再々質問への市長答弁】


*今回の質問は一問一答方式ではなく、より自分の意見を詳細に伝えるという意味合いで一括方式で行ったため、ルール上、再々質問以上を行うことができず、これが最大限のやり取りとなり不完全燃焼気味な終わり方となっております。

いずれにせよ、今後、非常に厳しい環境に陥っていく岩見沢市(地方都市はどこも同様ですが)において、現在の新病院計画規模が本当に身の丈にあっているのか?という観点でご覧いただければ、このまま諸手を挙げて賛成する状況にないことをご理解していただけるのではないかと思います。

よって1月12日が締め切りですが、基本計画(案)に対するパブリックコメントに一人でも多くの市民の皆様にそれぞれの考えを寄せていただければありがたく存じます。

パブリックコメントへのアクセスは以下を御覧ください。
https://www.iwamizawa-hospital.jp/construction/details/04sekkei_b.html


最後に

私自身、新病院建設特別委員会の委員長という役職を預かっている事情で、本来であれば完全中立な立場で委員会内での議事進行に徹するべきという考えもあるのかもしれませんが、将来の岩見沢にとって、この新病院のあり方が非常に大きな影響を与えると感じる状況下、議会本来の仕事である「行政のチェック機能」において、一議員として真摯に全うすべきとの考えを持っての行動となります。

とはいえ、私自身、まだまだ未熟ゆえの至らぬ点から、時に誤った解釈などもあるかもしれませんが、これからの非常に難しい変化の時代において、次の世代に極力負担を残さずバトンを渡していきたいとの思いが根幹にあることをご理解いただければ幸いです。

令和5年第1回定例会_代表質問議事録転載

〈令和6年1月6日投稿〉

令和5年第1回定例会(3月議会)において、会派を代表して質問をさせていただきました。

その議事録を紹介し忘れておりますので、改めて投稿いたします。

*代表質問とは新年度における市長の市政方針演説や教育長の教育行政方針演説を受けて、それに対して会派を代表して実施する質問となります。よって一般質問とは異なり、行政全体の広い範囲を網羅することとなります。ぜひ御覧ください。

動画はこちらからご覧いだけます。


◆議員(平野義文君) 〔登壇〕 市民クラブの平野でございます。会派を代表し、質問をさせていただきます。

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令和6年新春のご挨拶

〈令和6年1月5日投稿〉

新年あけましておめでとうございます。

旧年中は大変お世話になりましたこと、心より感謝申し上げます。どうぞ本年もよろしくお願い申し上げます。


昨年末の12月22日には、24時間値で観測史上最多となる73㎝の降雪があり、1969年12月24日の68㎝を超える記録となりました。その後は比較的穏やかな天候となり、1月5日現在、まとまった降雪もなく、むしろ雨が降っている暖かさで積雪も減少中です。

年始は元旦から能登半島地震が発生し、本日の朝現在で住家被害178棟、死者84名、行方不明者多数という非常に厳しい状況。その翌日には羽田空港の事故など、1年の幕開けとしては本当に過酷なスタートとなりました。

それでも被災地から遠く離れた我々は、心配の念を多く持ちつつも日常を送っています。昨日(1月4日)は岩見沢市役所も仕事始めとなり、夜には岩見沢市新年交礼会が開催され、コロナ禍が開け初めての飲食を伴う交礼会となりました。

新年交礼会の過去の賑やかさを知っている身としては、盛大に!というには少し寂しい感もありますが、これまで大勢臨席されていた先輩世代が一線を退いている状況や、コロナ禍において出歩く傾向が減少していることなど、あらためて大きな時代の変化を感じる気がします。


明日(1月6日)は岩見沢消防出初式が執り行われます。

元旦から発生した能登半島地震の脅威から再認識すると、消防の役割は今後ますます重要となってくると思われます。

政府の地震調査委員会によれば、南海トラフ沿いでM8~9級の巨大地震が発生する発生率は10年以内が30%程度、20年以内が70~80%、50年以内は90%程度もしくはそれ以上とされ、首都直下型地震もM7級の発生確率は今後30年で70%程度とされており、まさしくいつ発生してもおかしくない状況となっています。

北海道においても、千島海溝沿いの巨大地震等が予断を許さない状況で、当然各種活断層の懸念もあります。また、地球温暖化がもたらす自然災害の頻発や大型化と同様に種々懸念が募る状況です。

万が一の時には、消防等の諸活動が担う点が多いこととなりますが、その根幹には私たちひとり一人が自助・共助の体制をしっかりと構築していくことが重要と認識しています。


さて、年末に久々に体調を崩してしまい、正月は寝ている時間がかなり長い状況となってしまいました。当初予定していた12月議会での一般質問の要点を紹介するという動きもできずじまいですが、なんとかパブコメの締め切りまでには紹介できるようにしたいと思っています。

https://youtu.be/o_M4qMpO84M?si=-e-SaOQMFCWOs7-B

この12月議会の一般質問のメインであった「新病院建設」については、ここ数日も意外な人から声かけをいただき、同じように心配をしているとか、このまま進むのは非常に怖いという声を聞かせてもらっています。スケールが大きすぎてどうしも議論が各論になってしまう傾向がありますが、私はしっかりと岩見沢の将来を見据え、全体最適の視点をもって、議員の役割である「市長等による事務の執行を監視し、及びけん制し、市民の意思を政策に反映させる」ということを追求していけたらと考えています。非常に長いやりとりの動画となっていますが、お時間をつくってご覧いただければ幸いです。またそこで発生した懸念等については、ぜひ現在進行中のパブリックコメントにて意見をお寄せいただければありがたく存じます。

パブリックコメントはこちらからどうぞ
https://www.iwamizawa-hospital.jp/construction/details/04sekkei_b.html


さて、暖かな気温で積雪も減少し、道路も氷状のツルツルとなっています。ぜひ交通事故や歩行時の転倒等にもお気をつけていただければ幸いです。

どうぞ本年もよろしくお願い申し上げます。

一般質問概要_通告&読み原稿 (新病院の建設について)

〈令和5年12月8日投稿〉

今回の一般質問は大きく2点で行います。一つは下記リンク先の太陽光発電についてで、もう一つは令和10年開業を目指す岩見沢市立総合病院の建設についてとなります。

この新病院建設に対する一般質問を行う経緯は、やはり今後想定される厳しい人口減少社会と、それに伴う財政難の時代に向かっていく中で、基本設計(案)中の建設費が423億円+αもの巨額となること、また職員数が現在の岩見沢総合市立病院と、統合する中央労災病院を合計した職員数より多くなる966名という人数を見込んでいることなどを考えると、本当に持続可能な経営ができるのか?という部分に大きな疑問があり、岩見沢市にとっての身の丈をどう捉えるかがテーマとなっています。

以下、一部補足をつけての読み原稿を公開します。

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一般質問概要_通告&読み原稿 (太陽光発電について)

〈令和5年12月8日投稿〉

どうして今回このテーマを一般質問としたかという理由は、下記本文中にもあるとおり、岩見沢市内における複数箇所の雪害などに伴う太陽光発電施設の破損状況等を鑑み、景観保全や、状況によっては発生してしまう恐れのあるパネル内の有害物質等の流出を想像すると、豪雪地に適した何らかのルールづくりをしなければ、今後不利益を生じるのは岩見沢市民になってしまうという懸念からです。

(下画像の用に雪の重みでパネルが外れ、それでも発電は続いているような心配すべき状況がありました。なお、場所が特定できないように画像を加工していますことをご了承ください。〈公道から望遠レンズにて撮影〉)

以下、それら課題に対する一般質問の読み原稿となります。

質問は12月12日(火)13時開会から4人目の登壇となります。

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岩見沢市の経常収支比率について(決算審査特別委員会報告)

〈令和5年12月1日投稿〉

令和5年10月17日に令和4年度の決算審査特別委員会〈総務分科会〉が開催され、いくつか質問をしています。その中で現在から将来の岩見沢市にとても大きな影響があると思われる経常収支比率の状況について記載してみたいと思います。

これは議員のスタイルによって様々だと思いますが、私の場合は予算審査や決算審査を行うときは、その時々で関心の高いものはもちろん、その他にも色々と「過去からのデータを比較しながら見比べてみる」ということを良くやります。

その中で今回、平成22年から令和4年までの推移を確認してみて、特にマズい状況と気づいたのが経常収支比率についてです。

これは80%を超すと、財政に弾力性が無いと言われるもので、岩見沢市は平成29年以降96%を超え、近年は98%前後を推移している状況です。

これは一般家庭でいうと、100万円の収入があったら、すでに98万円は固定費として支払い先が決まっており、自由になるお金が2万円しかない様な状況と言って良いと思います。よって、何か新たな地域課題が発生した際に充てる費用がなく、いわゆる国の補助金のあるメニューなどに頼らざるを得ない傾向にあると言えます。

ちなみに地域経済システム(RESUS)で2021年度の道内各地の状況を比較してみると、岩見沢市は夕張市の118.9%に次いで2番目に悪い数値となっています。

これらのことから、決算審査特別委員会では以下の様な質問をしています。

ここからは議事録の転載になりますことをご了承ください。


◆委員(平野義文君) それでは、一点、お伺いをさせていただきたいと思います。
岩見沢市各会計歳入歳出決算審査意見書の5ページにあります一般会計収支の状況において、経常収支比率の記載があります。これは経常的な一般財源のうち、人件費、扶助費、公債費などの経常的、義務的な経費に充当される割合で、80%を上回ると様々な市民ニーズに柔軟に対応する事業等の実施が難しくなると言われています。

そこで遡って調べてみると、平成22年度で88.4%、そこから徐々に上昇していき、令和元年度の98.8%をピークに、その後98%前後で横ばいとなっている状況だと思います。

参考までに、地域経済分析システムのリーサスで公開されている中で最も直近の2021年度のデータを基に、近郊の自治体と比較をしてみたところ、北海道内では、夕張市の118.9%に次いで2番目に高い数値となっていることに気がつきました。

市としても、人口当たり職員数を削減するなど、様々に目に見える努力を続けているというふうに認識をしておりますが、この経常収支比率に関する市の見解と、そして改善に向けた取組についてお聞かせをいただければと思います。

○委員長(宮下透君) 企画財政部長。

◎企画財政部長(小泉健君) 平野委員の御質問にお答えいたします。
経常収支比率に関するお尋ねでございます。
経常収支比率につきましては、今お話がございましたように人件費、扶助費、公債費のほか、物件費や維持補修費などの経常的経費に対して、地方税、地方譲与税、普通交付税などの経常的な一般財源がどの程度充てられているかを見ることにより、財政構造の弾力性を判断する指標であるとされているところでございます。

令和4年度決算における当市の経常収支比率につきましては、97.9%と全道都市平均の92.8%を5ポイントほど上回っており、財政の硬直化が見られる状況となっております。

道内屈指の豪雪地帯である当市におきましては、普通交付税において措置される標準的な経費を上回る規模で、総合的な雪対策として、除排雪事業等を充実させており、このことによりまして、年によって雪の降り方によっても差異はございますが、経常収支比率を2から3%押し上げているということも一因という分析をしておりますが、それでもなお高い水準にあるものと認識をしているところでございます。

次に、この97.9%を性質別で見ますと、最も大きいものは公債費の22.1%、次いで物件費の19.0%となっております。このうち公債費は増加傾向にありますが、これまでの間、将来のまちづくりのための前向きな投資となる新ごみ処分場の建設や学校給食共同調理場の統合、中央小学校をはじめとする校舎等の移転改築や耐震改修による教育環境の整備、老朽化した消防庁舎、支所の再編といった大型プロジェクトを実施してきた結果でもあり、いずれも必要不可欠であったものと捉えております。

ただ当然ながら、こうした事業を実施することにより、後々の公債費や経常収支比率に与える影響というものが大きいということは、当時から十分認識しており、その上で中長期財政計画の進行管理と併せまして、シミュレーションしながら取り組んできたところでもございます。

また、その次に高い物件費につきましては、平成22年度決算の10.7%が、直近では19.0%と大幅に上昇しております。その要因といたしましては、公共施設の過剰な保有による影響が少なからずあり、維持管理経費の負担が市の財政を圧迫しているということが明らかとなっております。

そのため、平成26年度からいち早く公共施設マネジメントの取組に着手しており、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、延べ床面積を30年間で30%削減するという数値目標を定め、着実に取り組んでいるところでもございます。

このような認識の下、健全な財政基盤の維持に努めているところであり、新たに策定した中長期財政計画におきましては、収支の均衡と将来負担の軽減に向けた取組として、財源の確保と歳出の削減、中でも歳出の削減については、公共施設の統廃合以外にも投資的経費の抑制による公債費負担の適正化や、事務事業のスクラップアンドビルドにより、経常的経費の削減を図るとしているところでございます。

これらの取組を通じまして、御質問のあった経常収支比率以外の指標、例えば、早期健全化基準を大きく下回る実質公債費比率ですとか、将来負担比率といった健全化判断比率、また基金残高の確保など、そのほか様々な指標を含めた健全性を全体的に留意しながら、持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えているところでございます。

以上でございます。

○委員長(宮下透君) 平野委員。

◆委員(平野義文君) ありがとうございました。
本当に非常に難しい状況の中で、あらゆる努力をしていただいているということを改めて敬服をするわけですけれども、今のこの経常収支比率、基本的にはやっぱりこれが硬直化していくというのは、市が岩見沢市独自の事業をしようとしたときに、新たな政策に向ける財源がほぼないというか、充てるものがなかなか確保できないということにつながるわけで、ひいては新しいことを何かしようとすると、どうしても国のメニューであるとか、そういったことに頼らざるを得ないというのが、恐らく実態なのだろうなというふうに思うわけであります。

これに関しては、今様々に削減をしていく、改善をしていく努力をこう述べられていたわけですけれど、恐らく今後より人口減少が進むとともに、歳入も減っていくということもあります。

また、各種コストの増加というのを考慮していくと、なかなか簡単に下がることではないなというふうに考えざるを得ないのですが、その状況がどれぐらい難易度の高いものなのかというところと、あと今後の見込みという部分についてお聞かせいただければと思います。

○委員長(宮下透君) 企画財政部長。

◎企画財政部長(小泉健君) 平野委員の再質問にお答えいたします。
財政の硬直化、非常に改善がなかなか厳しいという中で、その難易度、また今後の見込みというお尋ねでございます。

重ねてになりますが、今後やっていくべきことというのは限られております。それを粛々とやっていくということが基本と考えているところでございます。

その中で見込みとして、中長期財政計画におきまして、今後10年間のシミュレーションをしておりますが、これについては、今の経常収支比率が劇的に下がるという見通しは実際のところ立てておりません。ほぼ横ばいを維持していこうというところでございます。

その要因として、今御指摘がありましたように人口減少により歳入の減少が人口減少に直接見合うレベルではありませんが、着実に減っていくということを見込んでいること、また歳出におきましては、物価高騰等もありますので、今後なかなか下げるところに限界があるということも踏まえて、そのような試算をしているというところでございます。

一例を申し上げますと、先ほど公共施設の話を引き合いに出しましたが、公共施設指定管理料だけで年間11億円ほどかかっております。

正直申し上げて、経費削減に限界がございますので、逆に物価高騰等がありますから、試算しますと、通常5年で指定管理者を更新いたしますけれど、5年たつとおおむね1割程度伸びるというのが、一般的にそうなってしまうという試算をしております。そうなりますと、今ある施設の中で1割削減するというのは限界がございますので、これはもう施設を廃止して、やめてしまって経費そのものなくするよりないということも考えているところです。

このような努力を通じまして、確かに全道平均より高く、なかなか改善見込みがないというのは承知をしておりますが、少しでも政策的な予算、あるいは市民生活の質の向上に予算を振り向けられるように、できる努力をしながら、事業のスクラップアンドビルドが代表的になりますけれど、無駄な事業を削減することにより予算を捻出するというように考えているところでございます。

以上でございます。


この様な質疑となっています。

岩見沢市は豪雪地ゆえ、普通交付税措置を上回る支出となり、他市に比べるとどうしても2~3%程度上がってしまう傾向にあること。また合併により同規模の他市と比較しても公共施設面積が大きいということがあり、公共施設の指定管理料だけでも11億円という膨大な経費を必要としていることがわかります。この公共施設の削減に関しては、「理」と「情」の狭間の中で、より説明責任や市民に納得していただける話し合いが必要となってきます。

事業のスクラップアンドビルドということもありましたが、なかなか劇的に廃止できるような事業はなく、今後、さらなる厳しい状況が予想されます。

ましてや今後、現在の計画では423億円+αもの経費を計上している新病院の建設が控えています。

様々な要素を勘案すると、手放しでこの巨額の計画を進めることに大きな懸念が生じることがわかっていただけるかと思います。

第16回清武館空手道選手権大会

〈令和5年11月7日投稿〉

11月5日(日)表題の通り、極真空手の清武館大会が行われました。

私自身、空手には縁がありませんでしたが、清武館後援会長の臼杵先輩、そして、清武館中田代表とのご縁をいただき、大変僭越ながら2019年から本大会の大会長として関わらせていただいています。

今回はコロナ禍が一定の落ち着き見せ、本格的に開催され、何と全道各地より18道場、215名のエントリーがあり、幼児から大人まで手に汗握る熱戦が展開されました。

少子化の現在においてどの様なスポーツも競技人口の減少があり、特に団体競技においては非常に厳しい状況下、このように大勢の参加者に恵まれることも「武道」の本質が大切にされているからだと感じます。

大会開会のご挨拶でも述べましたが、スポーツも武道もどちらも自己の成長が大事。ただその成長というのは一朝一夕でなし得るものではなく、目先の一歩一歩を積み重ねる尊さが必要。

ヨーロッパの格言で「ゆっくり急げ」という言葉があるが、例えば一冊の本を慌てて読み切ろうとした際、ページを見開いてすべての文字を見ることはできるが、それだけでは意味はなさず、やはり時間がかかっても一字一句を目で追っていかなくては本当の意味を理解することはできない。また、高い建物に登るとき、その手段が階段しかなければ、自分自身の足で一段一段踏みしめていかなくては頂きには達せない。

だからショートカットすることなく丁寧に鍛錬を続けていかなくてはならないという旨の話をさせていただきました。

これらのことは、あらゆるモノゴトに熱中した経験があれば、それぞれに身にしみて感じていることであり、特に武道においてはより厳格に感じられるものと思っています。

ぜひ特に子どもたちにおいては、空手を通し、人生に必要なあらゆる要素を学んでいっていただければ幸いです。


何はともあれ、今回も素晴らしい時間を過ごさせていただきました。

関係各位に心より感謝申し上げます。

部活動地域移行の岩見沢モデルを考えるフォーラム(岩見沢JC主催)に参加して

〈令和5年11月6日投稿〉

先ほど、表題のとおり(一社)岩見沢青年会議所主催で「部活動の地域移行」を考えるフォーラムがありました。このテーマは少子化が進む環境下、既に時間的猶予の少ない重要なテーマでもあり、先日、会派の視察でも白岡市の先進事例を学ばせてもらったところでした。

さて、自身の備忘録も兼ねて記録しておくと、今回のフォーラムの参加者は前段として基調講演に3名が登壇。(この投稿においては、あくまでその場でのメモ書きが主となっていますので、言葉の聞き間違いや発信者からの発言の捉え方、理解に誤りがある可能性があることをご了承ください)

◇山本理人氏 国立大学法人北海道教育大学岩見沢校 キャンパス長

◇杉原 賢氏 岩見沢市教育委員会学校教育課 部活動コーディネーター

◇石塚大輔氏 スポーツデータバンク株式会社 代表取締役

というそれぞれの立場で実績のあるスペシャリストと称すことができる面々です。

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