①岩見沢市まちなか活性化計画について　より続く

大項目2つ目は岩見沢市における克雪への取組みについてを質問しました。

ここでは一つ広報誌との差についてもご紹介したいと思います。

上記画像は年に4回発行され、広報いわみざわと共に全戸配布される岩見沢市議会の広報誌「市議会だより」の一般質問の記載です。

どうしても紙面の都合上、シンプルに要約しなければならないし、そうしなければなかなか目を通していただくことも難しいのが現実であろうと思います。そのような考えを踏まえた上で、実際にはどの程度の内容が、この議会だよりのように要約されているのかを知っていただければと思います。

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（注：　①の質問から連続で発言しています。）

（平野質問）次に、岩見沢市の豪雪を克服するために、今後、不可欠と考えるボランティア活動等の共助の推進について質問をさせていただきます。

現在、岩見沢市においても、官民連携による自主排雪、地域除排雪センターの設置等を行い、克雪に向けた取り組みを実施しているところであります。

しかし、今後は、高齢化、また人口減少が加速していく状況が避けられない状況において、現状の除排雪体制では市民ニーズを満たすことは難しく、多くの「不便」と「危険」が伴う不安要素が加速度的に増加することが想像されます。

しかしながら、今後予想される厳しい財政状況を勘案すると、私は、除排雪に対する会計比率をこれ以上高めていくのは、決して得策ではないと考える一人であります。

その課題を解決していくに当たり、最初に取り組むべきことは、地域による助け合いや、もう少し広い範囲を視野に入れた共助の精神の醸成であると考えます。

したがって、行政の担うべき役割としては、その助け合いの風土をより後押しできる施策を推進するべきであり、これは、豪雪を克服する先進地として、近い将来訪れる高齢化社会の対応に向けて、今すぐにでも検討を進めなければならないものと考えます。

ほかの地域の取り組みを調査してみると、有償、無償を含め、自分たちの地域内で共助として取り組む事例や、地域内でのボランティア組織の結成、また、企業等の社会貢献的な活動があるとともに、近年、岩見沢市の美流渡地区でも実施されている、札幌からバスツアーで除雪ボランティアが訪れる「地域外のボランティアとの連携」等のように、さまざまな実施形態があります。

また、除雪に伴うボランティア活動に関しては、これまでは、社会福祉協議会等が先頭に立って推進してきたものと理解しているところですが、より一層深刻な状況が迫る中、既存組織とも十二分に連携をとりながら行政が音頭をとっていくこととし、よりよい地域社会を構築していくための「器づくり」を進めていくことが必要と考えます。

現に、国交省の国土政策局発行の行政職員向け「共助による地域除雪の手引き」においても、この除排雪に伴う共助の動きは、住民自治に通じる地域意識の向上につながる。そのために、行政に期待される役割として明確に記載されていることは、「行政から働きかけていかない限り、活動の動きはなかなか起きてこない。よって、行政のかかわりが不可欠である」こと。また、「雪問題の一層の深刻化が予想される中、行政はまさに当事者であり、一刻も早い対応が求められる」という旨のことが述べられています。

岩見沢市は、この人口規模においては、世界でも有数の豪雪地と言っても決して過言ではないと考えますが、その克雪に向け、これらのボランティア活動を初めとする共助の体制づくりに対し、市長の考えをお聞かせください。

次に、除排雪に対する補助制度について、お伺いをいたします。

現在、岩見沢市の除排雪に関する補助や助成制度を考えると、町会単位における自主排雪の推進を初めとし、高齢者宅の雪おろし助成、また、雪おろし安全装備の貸し出し等が挙げられると思います。

これは、決して、岩見沢市がほかの都市に劣っているわけではなく、一定の水準を満たしているものと認識をしておりますが、前述のボランティア活動の推進に向けた施策として、補助、助成制度で誘導していくというのも大事なことなのではないかと考えています。

ほかの都市の例を見ると、市道を２００メートル以上、かつ３年以上除雪することを条件として、小型除雪機の購入費の助成を行ったり、また、町会活動等での共助の活動に対し、移動式小型融雪機や小型除雪機の貸し出し、町会単位での小型トラックまたは積み込み重機の貸し出しを行っている所、また、さらには市民による歩道除雪作業に対する奨励金等を出し、除排雪に対する市民参画を推進している所もあります。

これら、補助、助成金の制度においては、あくまで共助や市民参加を促す方向で設定するのが望ましいと考えますが、ぜひ、岩見沢市の豪雪を市民みんなで克服していく、そういった機運を高めるために、補助、助成制度を工夫してみてはどうかと思う次第であります。

さらに、安全に対する考え方も大いに考慮しなければならないと考えます。

例えば、岩見沢警察署管内での過去３年間の死亡者数で考察すると、交通事故での死亡者は、平成２３年度に４名、２４年度に３名、２５年度に４名という状況ですが、除排雪に伴う死亡者数においても、平成２４年、２５年ともに３名と、事故発生件数は桁違いに少ないながらも、死亡者数はほぼ同数という状況になっています。

この中には、屋根の雪おろし中の落下によるものも多く存在をいたします。

実際のところ、屋根の雪おろしをビジネスとして実施する業者のチラシにも、「三角屋根はお断りをさせていただきます」という注意書きのあるところも少なくありません。

また、大雪の後には、ほぼ一斉に需要が発生するため、その施工順番を待つことができず、高齢の方も自分でやらなければならないこととなり、結果として、危険を回避することが難しい現状もあると推察をいたします。

これらを防ぐ手だてとして、市としても安全講習を実施している背景がありますが、簡単に安全帯を取りつけることができるように、屋根にアンカーを設置することに助成金を出して設置を促している地域もあります。

これは、そうすることで、地域住民並びに業者、外部支援者に対しても雪おろしの安全を確保することにつながり、結果として、共助の取り組みも促されるものと考えます。

ぜひ、この岩見沢市を地域で助け合える住みよいまちにするために、このような克雪に向けた取り組みの推進を検討していくべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。

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（①の質問への答弁から連続しています。）

（市長答弁）次に、克雪に向けた取り組みについてでございます。

初めに、ボランティア活動推進のための体制づくりについてのお尋ねがございました。

何より、雪対策は、市民全体で克服すべき課題でございます。豪雪地帯岩見沢において、冬期間の安全で安心な市民生活や道路交通を確保するため、市民の皆さん、市、除排雪業者、商店街や町内会などの自治組織などが連携して、総合的な雪対策に取り組んでいるところでございます。

また、空き家対策や大雪時などの弱者等調査支援活動や高齢者世帯等雪おろし助成事業などのほか、地域では、町内会が主体となり、高齢者や障がい者等を対象に、「地域除排雪活動支援事業」が行われております。

ご紹介のありました、バスツアーでの除雪ボランティアや社会福祉協議会が中心となっての除雪ボランティア、また、学校や企業など、多くの皆様にもご協力をいただいており、大変ありがたく思っているところでございます。

そこで、豪雪に伴う地域課題を解決するに当たり、今後ますます重要な位置づけとなるボランティア活動推進のための体制づくりについてでございます。

国土交通省から示された「共助による地域除雪」では、除雪が地域住民の日常生活に密接に関係していること、シーズンを通して頻繁な作業が発生することから、地域コミュニティによる対応を基本に、安全かつ効率的に地域除雪を行うためには、例えば、一緒に作業を行うなど、地域住民が共通認識を持って取り組むことが重要とされております。

また、これまで、それぞれの世帯で行われてきた除雪作業を地域コミュニティにおいて、手順やルールを定めた上で、地域外の担い手も加わり、住民が協力しながら行う「共助による地域除雪」を提言しており、自治組織を中心として、連絡協議会などの体制づくりが望ましいとされております。

岩見沢市においては、国の言う「共助による地域除雪」については、既に地域コミュニティとボランティアによる体制づくりに取り組んでいるところでもあり、先ほどご紹介をいたしました、「地域除排雪活動支援事業」は平成４年から実施をし、平成２５年度には１７６町会で、１,４６３世帯の方を１,５０２人のボランティアの方により支援を行っているところです。

また、地域の方が中心となり、除排雪に関する地域の相談や要望に対応できる「地域除雪センター」が、平成２４年度から１カ所増設をされ、市内２カ所の地区で開設されているほか、町内会が生活道路の排雪を自主的に行っている地域自主排雪についても、実施町内会が３５町内会とふえており、市と協働により取り組みが、徐々にではありますが進んできております。

今後においても、こうした市と地域の協働の取り組みをしっかりと進めてまいりたいと考えております。

次に、快適な冬の生活を過ごすための補助制度の推進についてのご質問がございました。

当市におきましては、平成２３年度における豪雪災害を教訓として、平成２４年度から、全庁的な体制による雪対策を進める、「総合的な雪対策」に取り組んでいるところでございます。

この総合的な雪対策の中では、除排雪対策本部や道路の除排雪、情報の提供、弱者支援、安全対策など、幅広くその実施内容や結果を検証しながら、雪対策の推進に努めているものでございます。

また、助成に関するものとしては、地域自主排雪への支援、高齢者世帯等屋根雪おろし助成があり、そのほか、雪おろし安全装具の無料貸し出しや、社会福祉協議会との連携により、町会が共助として取り組む地域除排雪活動支援事業にも、側面から支援をしているところでございます。

そこで、新たな補助や助成による雪対策の取り組みとして、他の都市で実施をしている事例を出されましてのご提案がありました。

他都市におきましては、その歴史・風土、経緯・状況などにより培われてきた経験や知識を通して、さまざまな雪対策が行われているかと思います。

また、その自治体の考え方や財政事情にもよりますが、個別の予算は少額であるものの、幅広く制度を設けている自治体、あるいは、対象事業は少ないけれども効果の高いものに重点的に予算を配分して実施をしている自治体など、それぞれ異なるものがございます。

ことしも、関係部署が集まって、次のシーズンに向けた雪対策について検討しているところでございますので、どのようなことが効果として大きいか、優先すべきか、経費は幾らぐらいになるのか、実施する場合の課題は何かなど、平野議員からご提案のあった事項も含めて協議し、雪対策の推進に努めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

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（平野再質問：同じく①の再質問から一括で進行しています。）あと、この克雪に関しての部分であります。

これに関しても、さまざまな手法の中で、また、新しい冬の時期に向けて取り組みをなされていくというお話をお伺いをいたしました。

この調査をしていく段階で、実はある都市においては、その除排雪に対する専門の行政職員がおりました。１年間を通してですね。

その方が言うには、この冬の除排雪の仕事というのは、苦情処理をするのが仕事ではなくて、いかに冬の間に苦情を来ないように準備をして、そして市民に理解を得るのかが、一番大きな仕事だという話がありました。

先ほど、質問させていただきました、このボランティア、また、共助に対する取り組みというのも、全く同じ部分であると思います。

この雪のない状態の中において、いかに冬の準備をしていくことができるのか、それにかかっていると思うんですが、今、市長がおっしゃられておりました、総合的な雪対策の推進に向けて、今後の新しい冬の時期までのスケジューリング的なものがもし若干でもあれば、教えていただきたいなと思っております。

以上です。

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（市長再質問答弁：同じく①の再質問答弁から一括で進行しています。）それから、克雪についてでございます。

私どもも、もう既に各それぞれの所管では、平成２５年度の冬の雪対策の総括をやっております。早ければ、６月中にもその課題を出し合いましての協議という段階になろうかと思っています。

現在、７月に入りましてから、昨年も行いましたサマーレビューを実施する予定としておりますが、雪対策に関しては、少し前倒しをして実施ができないかということで、担当セクション等含めて協議をしている最中でございます。

これは、サマーレビューをやりまして、その後、オータムレビューという時期もございますので、しっかりとした事業を来年度予算の編成に反映できるようにということで考えているところでございます。

まさに、雪のない中で、いち早くことしの冬のことについて対策をとっていく、それは、現実を踏まえた上での対策としていくというようなことで考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

以上でございます。

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というように、議会広報の要約版と比べると、このようにボリュームのある内容になっています。

これらをコンパクトに要約することにより、よりわかりやすくなる部分と、どうしても削らなければならないところが混在するのはやむを得ないことでありますので、是非、関心のある質問等があった場合には、市議会ホームページより議事録をご覧いただくことをお勧めいたします。

③豊かな人間性を育む教育について　に続く