7月16日（火）、17日（水）
議員研修会が札幌の地で行われました。
これは東京や大阪など、日本全国で開催されている議員研修会で、今回は札幌で開催されるということ！滅多にない機会と思い参加してきました。自分の所属する会派（新政クラブ）からは、宮下氏、池島氏と私の３名。
16日午後から15,000円
17日午前のみ15,000円
我が所属会派は、政務活動費を会派としての視察＆市民向けフォーラムに使う事を良しとする決定をしているので、今回の類は当然自腹・・・。
行くからには元を取ってこようと意気込んでいくわけです。
内容としては、16日は「議員の発言について」、こちらは残念ながら目新しい話はなく、外回りをぐるりとなぞる感じで、琴線に触れるような部分はなし。（ただ、こればっかりは人によって違うでしょうから、きっと良い講習と感じた方もいたと思われます。）
気を取り直して、17日（水）午前。。
こちらは「議員定数問題の本質について」
これは色々とインスピレーション＆思考根拠をいただきました。
私の備忘録を兼ねて、こちらはちょっと詳しく記載します。
（当日のメモ書きより）
平成23年より、議員定数は各議会において条例で定めることと変更になっている。
考え方でいけば下限は３人いれば良い。なぜなら議長を除いて合議が出来る下限が３名。
例えば歌志内市は８名～町村はどんどん減っている。
それで本当に議会としての役割を果たせているのか？
そもそも議会の役割を見失っていないか。
住民に対して、この定数が適切であるという説明責任を果たしていない。納得してもらう義務がある。
議員としての活動の対価として報酬を考える＝定数と報酬はバラバラに考えることが大事。議会費という枠の中で経費として考える場合は関連性を考える必要がある。それ以外は無関係である。
議員定数がなぜ減ってきたのか？住民が求めてきたから、厳しい時代、議員として自分たちも身を切るべき。
その主張は果たして正しいか？議会としての役割とはそもそも何？
法定上限があったから、それよりどれぐらい減らすという議論になるが、現在は上限は無い。よって、他の都市との比較が話題になる。
そもそも、その参考にする都市の定数に根拠はあるのか？どこかの都市が定数減になれば、それを参考に他都市はもっと下げる。次はそれを参考にまた下げる。。際限なくどんどん低いところに合わせなければならなくなっている空気が現状。
では、何を基準に考えるか？
『住民の意思を反映させられることが何より優先』
議員定数の法定上限数を撤廃は「何でも法律で縛るのはおかしい」という考え方。
現在の地方自治法の規定になった経過。
昭和２２年→５～１５万人規模の自治体は３６名
平成１５年→５～１０万人規模の自治体は３０名
この上限を元に、減らすのは各地の条例で行う。
この基準はフランスの制度を真似てきたと言われている。
８万人以上１０万人未満 ５３人（人口段階別の区分けがかなり細かい）
しかし、ここにも算出根拠はわからない・・・。
人口段階別で定められてきたものから、急に上限を撤廃するのは微妙。そこで平成１１年に段階別に実施した。
議員定数
人口比例方式
なぜ？
日々の議員活動～地方公共団体における市民の声を吸い上げて反映させる。
したがって、住民の数が増えれば意見の種類も多くなる。→だから議員も多く必要。
議員定数条例の提案権
地方自治法９０条、９１条で条例で定めるとなっている。
（誰が？）
執行部の長がその権利を有するか？→ある。法律に制限がないので、長も提案できる。
＝長、議員のいずれもが提案できる。（しかし専決処分は長は行えない。提案権のみ）
［Ｎ市の例］
市長＝議会との対立
定数・報酬の半減―政務調査費の廃止→提案→否決
市長側がリコールの署名－法定署名数に及ばず辞職を表明→リコール成立→辞職の必要がなくなったが、減税案否決を理由に辞職
結果、再選挙となり減税日本が与党になる。
結果、議員報酬が半減になる。月額９９万円→５０万円
議員定数が７５名→３８名を提案していたのが、結果７５のまま。政務活動費もそのまま。
住民に対して経費削減という観点から支持を得られやすい。
しかし、議員定数等は首長選挙のポイントではない。
争点をそこにもってこられると誤解が発生し、定数も報酬も減らさざるを得なくなる。これが現状。
首長による議員定数、報酬の削減を公約に掲げるのは一般受けするが、果たしてそれはどうなのか？議会の役割とはなんだ？
議会と市長との攻防
長提案による定数と報酬の削減 → 議会から市長、副市長の退職金の削減案を可決してしまう。
果たしてこれで、次代を担う志が芽生えるか？悪循環。
二元代表制機関は対立すればするほど効果が出てくる。
But・・・
住民投票条例はすぐに作れる。
議員は住民の代表→間接民主制→よって住民投票はナンセンス→しかし、そうも言ってられない。バランスが大事→住民投票は法的効力はない。議会はどう判断すべきか。
議員定数
「歯切れが良い５の倍数」
「現行から１割削減、２割削減」
感覚的な発言が多すぎる。きちんとした知識、情報をもって議論することが必要。
住民の税金で議員＆公務員を食べさせているという考え方。
議員定数に対する考え方を議員からも発信しなければならない。
ここ５年間→全国平均で５．５人減っている。
住民、マスコミからの突き上げが激しい。減らす理由が必要。役割を果たしていないなら果たさねば。
人口が少ないところほど削減幅が大きい。
さて、どう考えるか・・。
① 会議体としての議会の能率的な運営
１）議事機関としての機能、条例立案の機能
住人の付託を受けている。案件の決定にしっかり対応できるか？
議会としての意思決定。熟議の必要性
２）制作条例案～専門的な知識。大学の先生、弁護士等々、少ないほど意思決定のスピードが上がる。
３）監視機関としての視点。行政が滞り無く行われているか？できるだけ多くの議員でチェックするべき。
＊３つの要素、監視機能の部分と立法機関の部分は相反する要素が必要になる。どこに重視をするかを考えなければならない。少数になれば、多種多様な住民の意見を反映しにくくなる。。大人数になれば意思決定スピードが遅くなる。
② 多数の住民が推す優れた人材の選出
様々な階層、年齢から出るべき。その視点からいくと間口が狭くなりすぎるのは困ること。
③ 地方公共団体の組織全体との均衡
執行機関が大幅に職員を減らしている状況であれば、議会もバランスをとっていかなくてはならない。逆もしかり。。
＊無作為抽出によるアンケート調査が役に立つ。
議会報告会等にくる人はあまりにも属性が偏っている。
議会報告会は右肩下がりになっている。議会に感心が失われている。
来てもらうのではなくて、人のいるところで報告会をさせてもらう。
市民の多くは議員定数は減らすべきと考えている。財政状況、他都市との比較。。
議員定数を考える前に、現状の定数を知ってますか？という問いも必要。
専門知見のある人で議員を構成するのもひとつの考え方である
しかし、その専門的知見を有すると考えるか。「議員力検定」？？？
住民意見の反映が最大の仕事。
国会と同じような制度
資質向上のための研修を行う。
政党か政党に近い環境をつくる。
＊外国の議会は片手間でできる。
日本はどうか？やる人とやらない人がいる。
報酬は経費の関連で考える。
議員定数の部分＋報酬でボランティアにすべきという声が多い。
but 議会の権限が違う。
【定数を考える留意点】
① 歳出に占める議会費の割合
議会は金食い虫？
二元代表制と言いながら、議会費は歳出にしめる割合の１％にすら満たない。
市町村においても年々減っている。議員派遣等が抑えられている。
地方分権が進んでいる状況下、先進地を見て勉強すれ！しかし金は出さないというのはナンセンス。身銭でやるのはどうなのか？
② 定数減少にかかる監視機能への影響
減れば減るほど機能は落ちる。
中心部から離れたところはどうなるか？目が向きづらくなる。
目が向けられないところから、議会は機能を果たしていないという見方をされ、悪循環が発生する。
削減に対する考え方として、資質の無い人をふるい落とそうとする。しかし、【資質＝選挙の強さ】ではない。
③ 面積及び人口にかかる多様な住民意見の議会への反映の可否
全体を見られるように。偏ってはいけない。
自治体や商工会の人たちが頑張っているから議員を減らしても良い。
これは違う。
市民の信託を受けて代表となっている裏付けがない。
議員を補完することはできるが、代替えはできない。
【議員定数の基準」】
① 常任委員会数方式
委員会数、委員会メンバー数に合わせて考えていく。
１委員会あたり７～８人が適当と考えられている。
７よりは８が良いかも。委員長を除いて奇数となる。
平均としては委員会数は3.4
27.2人が平均→ ここから導けば現状は少ないといえる。
専門性をもって、詳細を議論する場。
② 人口比例方式
③ 住民自治協議会方式（または学校区）
住民自治協議会を設置していればその地区ごとに選出する。
地区代表という考え方。地域から選出され、選出されたらば全市を考えて活動する。
もしくは小学校or中学校区
市議会小・中選挙区の設置 ＝ 公職選挙法１５条の解釈によっては可能。
④ 議会費固定化方式
議員報酬と議員定数は関連がないが、このタイプのみ関連付ける。
地方自治体予算の１％が目安。その費用割合によって定数を決めていく。
[私見]
いざ、約１０ヶ月議員として活動させていただき、色々と見えてきたものがあります。その中で現状の減らす議論は、若干乱暴で適当な意味合いが多いと感じるのも事実。
上の備忘録にもありますが。定数の根拠を議論しないまま、現状が多いというのも問題かと感じます。
ただ、減らせと言われる事情としては、議員の資質が見えないということ、すなわち市民の役に立っていないのではないか？という印象と、正当な競争なしに議員に当選することに対する批判があるのではないかと感じます。
例えば、岩見沢市の現状は議員定数が26名。これで例えば40人が立候補し、大いなる競争が発生していれば26名が多いという議論にはならないのかも知れない。
しかし、現在はそうではなく、その中で市民の信託を受けたと解釈するのはいかがなものか？という民意が根底にあると思われ、尚かつ議会の動きが見えないという部分に不信感が募り、最後はそんな議員なら人数はいらないだろう？という結論になろうかと感じます。
ただ、そこで今度は常任委員会の数、ならびに委員の数等において「監視機能」という視点からいくと難しい問題が発生しうると考えます。
現在私の所属する経済常任委員会においては、委員数は６名。
委員長を抜くと５名になり、その５名で理事者提案案件を調査、議論となるわけですが、この人数がもっと減ってくるとどうなるか？少なくとも対峙する役割を担う立場の中で、多様化するニーズを補うことができるだろうか？と考えると、ちょっと疑問に感じるところもあります。
若干語弊がありますが、意地の悪い言い方をすると、理事者側にとって議員定数の削減はチェック機能が薄くなる「良好な要素」になりえます。
ただ、この一番の問題は議員の資質であろうかと感じるのも事実。
現に今回の研修会も、わざわざ道外の議員が政務活動費を使って北海道にきている様子が見て取れました（しかもかなり多くの人数）。だから研修費がこんなに高くても良い状況なのかと感じたと共に、この程度の講習のためにわざわざ飛行機に乗って北海道まで研修にくるのが何とも・・・。
私たちの他都市調査や会派視察も含め、本当に身になることをしていかなければ単なる旅行と思われてしまう。そんなお金も時間も無駄にするような事は絶対にしたくないとあらためて誓った次第。
別の機会に譲りますが、議員報酬についても考えるべきところであります。
世間一般に考えれば、我々の報酬というのは十二分に高いし、町村に比べるとかなりの高額になります。（額面384,000円／月）
これを高いと見るか、安いと見るか、それとも適正と考えるか。
その当たりも少しづつ自分の考えを整理していきたいと思っています。