一般質問読み原稿〈1／5〉１,外国人等を含めた土地・建物所有の実態把握と将来に向けた地域経営について

〈令和8年9月10日（木）投稿〉

１外国人等を含めた土地・建物所有の実態把握と将来に向けた地域経営について

(1) 市内における土地・建物所有の実態把握について
① 固定資産課税台帳等を通じて市が把握可能な範囲と把握実績について

(2) 農地及び森林の所有状況把握について
① 農地・森林の情報取得可能範囲と本市の所有事例について

(3) 重要施設周辺の土地利用に関する国との連携について
① 国と本市との情報照会・提供等について

(4) 土地・建物の所有構造の変化と将来の地域経営について
① 既存行政情報の活用について

◇質問の意図としては、ただ単に「外国人所有を把握してほしい」というものではなく、「人口減少局面に入っている岩見沢市として、国内外含め、土地、建物の所有者が、遺産相続や売買等で地域外へ移っていく状況を行政として動向把握する必要があるのではないか」という思いが背景にあります。

以下、読み原稿です。

（１）市内における土地・建物所有の実態把握について
近年、外国人や外国資本による土地・建物の取得への関心が高まっています。
ここで申し添えれば、私は、外国人による所有自体を問題視するものではありません。

一方、人口減少や少子高齢化が進む中、誰が土地・建物を所有し、どう利用しているのかという「所有構造の変化」を把握することは、将来の地域経営や適正管理において重要になってくると考えています。
また、安全保障、農地・森林の適正管理、空き家対策など様々な側面があり、本市では陸上自衛隊岩見沢駐屯地周辺が重要土地等調査法に基づく「注視区域」に指定されています。

①そこでまず、固定資産課税台帳等から市が把握できる情報について伺います。
固定資産課税台帳等から国籍や外国資本の有無などを把握することは困難であると認識していますが、国外居住者による所有、納税管理人の指定状況、法人所有など、市としてどのような情報が把握可能か伺います。また、把握可能な情報のうち、国外居住者等に係る件数や面積などを集計し、傾向を把握している実績があるか伺います。

（２）農地及び森林の所有状況把握について
また、農地や森林は、食料安全保障や国土保全の要となります。

①森林については、本年、令和8年4月から、森林法に基づく所有者届出制度において、国籍等が新たな記載事項となりました。また法人については、代表者の国籍等や、役員・議決権保有者の構成に関する情報も一定程度把握可能となったと認識しています。一方、農地についてはどのような情報まで把握可能なのか。それぞれ本市に外国籍の方の所有事例があるのか、またある場合、件数や面積等について伺います。

（３）重要施設周辺の土地利用に関する国との連携について
令和6年1月より、岩見沢駐屯地周辺のおおむね1,000メートルは注視区域に指定され、土地利用状況等については国が調査主体と認識しています。

①重要土地等調査法において、国と本市との情報照会・提供等はどのような仕組みとなっているのか、答弁可能な範囲で伺います。

（４）土地・建物の所有構造の変化と将来の地域経営について
また、今後さらに人口減少が進めば、市外居住者による所有や不在地主、相続後に十分管理されない土地・建物などが増え、空き家や所有者不明土地、農地・森林の荒廃につながる可能性があります。
それぞれの担当部署では必要な情報を把握していると思いますが、市全体として土地・建物の所有構造がどのように変化しているのか、その傾向を捉えることが将来の地域経営には重要だと考えます。

①そこで、個人情報等に十分配慮しながら、既存の行政情報を活用し、土地・建物の所有構造やその変化を地域単位で把握・分析し、空き家、土地管理、農地・森林政策など将来の行政課題を考える基礎資料として活用していく考えについて、市の見解を伺います。