消滅可能性都市のデータから岩見沢近郊を見てみると

〈令和６年11月24日投稿〉

今日は丸1日籠もって、12月1日（日）に開催される炭鉄港日本遺産認定5周年記念フォーラムの講演の準備をしております。

その中で、未来の地域の状況をイメージしやすくしようと「消滅可能性都市」として、人口戦略会議が発表したデータを基に、「炭鉄港推進協議会」に加盟する15市町の状況を一覧にしてみました。

ちょっと文字が小さくて見えづらいかもしれませんが、炭鉄港に加盟する10市5町において、2020年総人口と2050年総人口の比較と、それが何％の減少となるのか、また、オレンジ色の枠は2020年時点での20-39歳女性人口と、2050年時点での20-39歳女性人口の対比と、同じく減少率で、まさに地域の持続可能性はこの若年女性人口に大きく左右されることになることから示されたデータとなります。

炭鉄港関連地域全体で考えると、2020年時点で約48万人いた総人口が、以降のたった30年間で約42％減の28万人になってしまうこと。更に20-39歳の若年女性人口は約37,200人から約18,700人へとほぼ半分に減ってしまうことがわかります（総人口との比率としてとても少ないことがわかります）。

消滅可能性の定義としては、2050年時点で若年女性が50％以上減少する地域のことをカテゴライズしているわけですが、管内では室蘭市がギリギリ50％に満たない49.3％減、江別市が34.8％減、安平が48％減となります。他の自治体は軒並み50％以上の減少となり、特に著しいのが歌志内市の86.7％で、2020年時点で135名の若年女性が2050年には18名となると予測。

ぜひジックリと表を眺めてみてください。
色々なことが見えてくるような気がします。

2050年とは、今からたった26年後のすぐ先に到達する未来です。

上図（https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/　（一般社団法人北海道総合研究調査会（略称：HIT ヒット）のサイトより）のように減少率が20％未満であれば「自立持続可能性」が高いと判断されるのですが、北海道では皆無。特に炭鉄港地域では厳しい状況になっています。

これらのデータを鑑みる中で、我々が取るべき手法は若年女性人口をどう減らさずにできるか。そのためには都市部への流出を避けるための雇用・労働環境を確保し、「暮らしやすさ」や「生きやすさ？」などを整えて行かなくてはならないこととなります。

少なくとも炭鉄港の取り組みの延長線上には、交流・関係人口の大きな変化を意図していることもあり、新たな雇用環境の推進にも繋がるつもりです。ただ、上記数字を見ると、想定よりかなり深刻な状況であることを前提に、多面的な思考を巡らせていかなくてはならないことがわかります。

すぐに答えがでるものではありませんが、ぜひ女性の方々の意見も聞きながら、岩見沢がより良くなる中長期的な環境づくりを進めていかなくてはなりません。