〈令和5年2月1日投稿〉
1月31日、総務常任委員会があり、所属委員会ではありませんが、非常に重要な内容だったこともあり、委員外議員として傍聴してきました。
この日は
1)岩見沢市行政改革大綱
2)中長期財政計画
3)職員定員管理計画
の3案件が提示されましたので、簡単にではありますが一つずつ紹介したいと思います。
行政改革の取り組みに関しては、これまでも「成果を意識した効率的・効果的な行政運営」「市民満足度を重視した行政サービスの向上」という基本方針の下、現大綱において10年間で322項目の行政改革に取り組み、行政評価制度の導入や公共施設の再編、窓口業務の一部スマート化などが推進されてきました。
今後は、「人口減少・少子高齢化の進行により、税収への影響やインフラの老朽化による維持管理コストの増、様々な分野における担い手不足の進行」、「ICTやDXの進展により、業務の効率化、市民サービス向上の両立とデジタル人材の確保や育成の必要」「カーボンニュートラルをはじめとする新たな課題や価値観に柔軟に対応し、地域の活力向上に結び付ける必要」等があることから、より効率的で効果の高い行財政運営が必要不可欠である。という背景があります。
〈人口ビジョンにおける将来展望〉

今回提示の次期行政改革大綱は2023年から2032年までの10年間となります。
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