〈令和6年9月28日投稿〉
令和6年6月5日に総務常任委員会の年度初めとなる春の所管事務調査が行われました。
この際の所管事務調査とは、各委員会が所管する事務の全体的な説明と、それらに対する質疑ということになり、各部単位で行われます。今回の投稿では各部ごとにどのような質疑を行ったのかを議事録から転載してみます。質問の意図としては方向性の確認が主体となっています。
【総務部】
◆委員（平野義文君） それでは、１点だけ、シティプロモーションの推進事業についてお伺いをしたいなと思うのですが、説明を見る限り、今年度は２０２３年度までの取組内容と変化をして、ある程度取捨選択をした中で子育て世代にターゲットを絞ってエネルギーの集約をしたのかなというふうに認識をするのですが、一方でＳＮＳは市役所の広報と統合したり、あと市民参加型のワークショップの表記がなくなったりと、シティプロモーション事業のもう一つの柱だったというふうに思われる、まちづくりに興味を持つ市民や市外在住者の増加に伴う活動という面では、若干縮小傾向なのかなと認識をしました。
これまでも若手職員を中心としたＳＮＳの発信とか、コロナ禍の前では、多くの市民の方々と定期的なワークショップをしたり、若手の職員が中心となっていろいろと取り組む姿勢が見えるというのは、市民の中にもやっぱり一定のファンがいたと思いますし、私自身も大変評価をしていた一人であるというふうに考えています。この状況の変化について、どういった背景があるのかというところについて教えていただきたいなと思います。
○委員長（宮下透君） 総務部長。
◎総務部長（中川雅博君） 平野委員の御質問にお答えいたします。
シティプロモーション推進事業における状況の変化についてのお尋ねです。
コロナ禍以前、シティプロモーションの推進に関しましては、若手職員を中心とするプロジェクトチームを立ち上げての研究や視察などを経て、チームメンバー８名を広報係と兼務発令し、ＳＮＳでの発信、ワークショップの実施、ラジオドラマを中心としたプロモーションなど様々な事業を展開してまいりました。
コロナ禍となり、ワークショップの開催見合せとなった期間中、今後の在り方を模索してきた中でワークショップ形式で語り合う場の重要性はもとより、その語られた内容である市の魅力をより広く市内外に発信し、共感を得ることの強化がより重要と考えるに至りました。
そこで、現在、ウェブ広告の掲載により市ホームページ内の魅力発信ポータルサイトへの市外からの閲覧数が一定の数を保っていることから、今年度は、このポータルサイトを地域で活躍する市民や団体などのインタビューや活動紹介を掲載することなどにより、地域の魅力を発信し、共感を得られるツールとしていくため、現在、内容を精査しております。子ども・子育てポータルサイトのリニューアルも見据えながら、それぞれのコンテンツの充実を図り、市内外へ発信してまいります。
また、シティプロモーションのＳＮＳにつきましては、プロジェクトチームメンバーの兼務発令が解かれて以降、限られた人員で取材活動を行っており、更新が滞っていたこともあるため、広報活動事業として行っている市内行事や四季折々の当市の魅力などの取材活動をこれまで以上に充実させ、更新頻度の増加と広報公式ＳＮＳの効率的な運用を行い、市の様々な魅力を発信していくために統合するものです。以上です。
○委員長（宮下透君） 平野委員。
◆委員（平野義文君） ありがとうございます。
今おっしゃられた答弁の中で、非常に共感をするところがたくさんあって、やっぱりいろんな方向性、試行錯誤しながらやっていくというのがすごく大事だろうなというふうにも認識をしています。
ただ、文言として、実は今年の説明の中では、まちづくりに興味を持つ市民や市外在住者の増加、岩見沢市への居住意欲の向上を図るとあって、昨年までの部分では、まちづくりに興味を持つ市民の裾野の拡大を図るというのがあるのですね。私、実は、今までのやっていた内容の何を評価しているかというと、岩見沢市民の中でそういったまちづくりに関心を持つとか、まちのことに興味を持つとか、そういった方々を広げる、まさしく裾野の拡大ということがすごく評価をしていいのではないかなと思っていて、それが今回残念ながら、そういうところがちょっと縮小しているというのがあるのですね。やっぱりそういうのがあって活躍する市民が増えて、それが岩見沢市の魅力となって多分市外に広がっていくというプロセスが大事なのだろうと思うので、今回の答弁に関しては当然それはそれで尊重いたしますが、今後またいろいろ試行錯誤する上で、ぜひそんな考え方も大事なのではないかなということをちょっとお聞かせいただければと思います。
○委員長（宮下透君） 総務部長。
◎総務部長（中川雅博君） 平野委員の再質問にお答えいたします。
今お話ありましたとおり、裾野を広げるというところも大切だという認識はこちらも持っておりまして、今回、最初の答弁でお答えしたとおり、市の魅力発信ポータルサイトの中の充実を図っていきながらというところを今年度少しそちらに重点を置いていこうかなというふうに考えておりますけれども、その裾野を広げて、さらにそれが市外へと広がっていくという視点もしっかり忘れることなく、今後も進めていきたいというふうに思っております。以上です。
【企画財政部】
◆委員（平野義文君） それでは、１点お伺いをさせていただきたいと思います。
９ページの市有財産についてというのと、若干公共施設マネジメントとも関連をしてくるのかなとは思うのですが、市有地の活用について、今、主に宅地として造成販売しているものとか、あと民間に払下げを前提にしたもの等々に関しては、適宜市のホームページ上で売却情報などが公開をされているというふうに認識をしています。ただ、市有地全体という視点になると、売却予定のものもあれば、利活用方法が全く決まっていなくて、塩漬けになっているようなものも恐らくあるのだろうなというふうに認識をしています。
そこで、実態として、今現在そういった土地がどのような内訳となるのか、その概要を教えていただきたいのと、また、今、公共施設マネジメントの動きの中で、これまでも大変な御尽力をされながら今までの計画を策定してきているというふうに認識をしているのですけれども、その中の議論においても恐らく活用方法とか売却の方向などに向けた検討などもしているとは思うのですが、今後これら市有地全体の利活用等に関する計画の策定など、もし予定をされているのかどうかということもお聞かせをいただければと思います。
◎企画財政部長（小泉健君） 平野委員の御質問にお答えいたします。
市有地の活用についてのお尋ねでございます。
初めに、市有地全体の状況につきまして、普通財産に属する土地が主に対象になってくるかと思いますが、この土地、約３９４万平方メートル、大まかなところになりますが、この内訳を拾い上げますと、まず山あいなどに位置する土地ですとか、かつてのごみ処分場など、明らかに利用が見込めない土地が半分ほど、約２００万平方メートルほどを占めております。このほか、町内会館ですとか民間等への貸付地が３３万平方メートル、緑地あるいは公園予定地となっているものが２１万平方メートル、公共用地等造成費及び企業用地造成費の分譲地、これが５６万平方メートルとなっており、これらを除きますと９０万平方メートル弱ということになりますが、これが利活用の可能性があり、かつ利用目的が定まっていない土地ということになるかと思います。なお、このうち半分、４３万平方メートルほどが旧競馬場跡地でございます。
次に、市有地の活用に関する計画の策定についてのお尋ねでございます。
施設の用途廃止による土地が新たに生まれるですとか、貸付地の返還等により現況というのは毎年変化をしておりまして、また、単独では活用できない不整形な土地というのものもこの中には結構含まれておりまして、そういうことを踏まえますと、市が数多く保有する土地の個々の活用方策を網羅的に整理した形で計画に取りまとめて、また、定期的にローリングしていくということ自体は、現実的には難しいかと考えております。
しかしながら、その一方で、用途廃止後の公共施設の跡地マネジメントによって、そういう土地も今後生まれてくるということ、また、未利用資産の有効活用、こういったことを計画的に進めていくということは、公共施設マネジメントだけではなく、中長期財政計画における財源の確保、また、まちづくりの観点からも大変重要であると考えております。
そこで、市におきましては、保有する土地、個々というよりは、もう少しグルーピングという手法を用いて、その特性に応じて特性ごとの利活用の基本的な方針を定め、それに基づいて個々の案件について対応していくということをまずは目指しておりまして、既に部局横断的な意思統一の場であるサマーレビューにおきまして庁内の情報共有を図り、また、調査、調整等も進めているというところでございます。
その考え方を１つ申し上げますと、未利用資産の利活用に当たりましては、市場性、それから公共性、この両面からのアプローチがまずは有効と捉えておりまして、この場合、市場性が低い土地につきましては、民間活力を生かす余地というのは少ないものとまず考えられると。その一方で、市場性が高い資産につきましては、同時に公共性も高い場合には例えば公民連携による有効活用、また、公共性が低い場合には売却や貸付け等により、いずれにしても民間の資金、ノウハウを利活用していくということが考えられるというところであります。
こういった基本的な考え方に加えまして、都市計画マスタープランとの整合ですとか、地域活性化や市民ニーズという視点、また、周辺住民への配慮、財政健全化といった視点にも留意しながら、この方針の取りまとめに向けて引き続き検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆委員（平野義文君） ありがとうございます。今の答弁を聞いて、ある程度安心をしたというか、なるほどと思わされました。
改めて、今答弁の中でもあったように、市場性の高いもの等々もやっぱり多々あると思うのですね。答弁の中であった民間活力の活用とか、恐らくその民間活用を高めた中でこれからの人口減少対策とか、いろんなことが複合的に絡んでくると思うのですが、それをするには、多分どういう場所があるよという見える化をしていかないと、恐らく民間業者からも何のアイデアもないとか、そんなことになってしまうのかなとは思うので、ぜひ市場性の高いものはもちろん、公共性等々で公開のしにくいものとかそういうのもあるとは思うのですが、ある程度自由度の高いものに関しては、やっぱり見える化をした中で、しっかりと民間の力を借りていくということも必要かなと思うのですが、その見える化という部分に関してどのように考えるか、お聞かせをいただければと思います。
◎企画財政部長（小泉健君） 平野委員の再質問にお答えいたします。公用地、民間活力における見える化で、より関心を高めていくというような趣旨のお尋ねでございます。
御指摘のとおりかと考えております。ただいま申し上げたとおり、大きく特性によりグルーピングをした上で、そこについて利活用方策を示していくというような形の方針の策定、こういった作業を進めているところでございます。その中で特に関心が高いものですとか民間活力が見込めるものについて、これは正直、数はある程度限られてくるかとも思いますので、こういったところについては、少し頭出しをするような形で見ていただけるような方針の取りまとめについて、これから考えていきたいと考えております。以上でございます。
【情報政策部】
◆委員（平野義文君） それでは、冒頭、黄瀬部長のほうからも、すごく力強い、デジタルを使い倒すとか、そんな言葉があって、元来ＩＣＴに強い岩見沢ということで、ぜひこれからさらにという思いを込めて、ＤＸ全般についてちょっとお話を聞かせていただきたいと思うのですが、今、岩見沢でも広報誌とか、あと健康ポイント、すこやか健康手帳、ごみ分別等々、独自にアプリを導入して、より便利に使いやすくというふうにＤＸ化を進めているというふうに考えていますが、今後またさらに進化して、いろんなアプリを実装してくるのだろうというふうにも思うわけなのですね。
そうなると、御承知だとは思うのですが、今、佐賀市では、さらにもう一歩進んで、各アプリを一本化できる。それのみならず、市民とか企業とか地域、行政をつなぐプラットフォームとしてスーパーアプリというのを開発して、実際に運用をしているという流れですね。これ、基本的にはマイナンバーとの連携で各種電子申請であったり、あとプレミアム付地域振興券みたいなやつが使えたりとか、あと図書館の利用だったり、それぞれいろんな公共施設の予約等々ができたりとか、多岐にわたるそんなミニアプリを集約するという形なのですが、それだけではなくて、実際には市民とか企業が必要なアプリを作って、またこのプラットフォームに乗せていけるという、非常に可能性のあるオープンプラットフォームというふうに認識をしているのですね。
やっぱりこういうのが今後の新しいインフラの一つになっていくのだろうなと考えるところなのですが、今後、岩見沢においても、こういったシステムの導入に向けてどのように考えているかということがまず１点ですね。
もう一つが、今、生成ＡＩ、これいろんな自治体業務で生成ＡＩを使うには、やっぱりメリットとデメリットが多々あって、令和４年６月なので２年前では、もう総務省でもガイドブックを公開して、昨今では独自のガイドラインを策定しながら、積極的に職務に活用している自治体もあるというふうに認識をしています。岩見沢は、当然過去の流れから見ても、やっぱりＩＣＴとか、あとＤＸという面に関しては、非常にアドバンテージがあるまちであるというふうに自負としているところで、今後の職務に対するこの生成ＡＩの活用に伴うガイドラインの策定等々、そういったものも、今、進んでいるのか、どう考えているかというところについて、ちょっと教えていただけたらと思います。
◎情報政策部長（黄瀬信之君） 平野委員の御質問にお答えします。
まず最初、１点目、スーパーアプリについてでございます。
これはちょっと非常に聞き慣れない言葉かもしれませんので、簡単に言いますと、皆さんよく使われているＬＩＮＥとかペイペイなんかも、あれも一応スーパーアプリでございます。要は１つダウンロードする、形をつくるだけで、コミュニケーションであるとか、決済であるとか、あるいは動画を配信したり、あるいはカレンダー的なツールを使って、１つで複数の利活用が可能となるのがスーパーアプリということでございます。
今、平野委員御質問あったように、我々としても、個別のアプリがどんどん今増えてきている中で、統合するという意味での利活用、その可能性については非常に高いものがあるかなというふうに認識はしているといったところでございます。佐賀市もそうですし、いろんな全国でも幾つかの自治体で先行的に導入、検証が進められているというふうに、我々も注目をしているということでございます。
一方で、これをもし導入するに当たって、いろいろ考えなければならないことがあると。１つは、我々の生活のライフステージというか、ライフ状況において、行政だけではなくて、例えば買物とか、市内の企業さんとか店舗とかの連携はどうあるべきかとか、要はプラットフォームということでいくと、当然そういったものを含めると、イニシャルというか、ボリュームはどのぐらい持つべきかとか、それから既にすこやか健康手帳アプリというのはＬＩＮＥと連動がかかっているので、既にＬＩＮＥ、もう稼働しているものをこっち側に持ってくるときの移動のコストとか、そういったことも含めて考えなければならないことが多々あると。それから、周辺の自治体あるいは道庁さんがどう動くか、一緒にできたほうが活用としては幅が広がるのではなかろうかみたいなことも、いろんなことを考えなければならないと思っているので、我々もそういうことを、今、勉強しているということです。当然コストだけではなくて、やっぱり住民がどうやって使いやすくなるかということを中心に考えていきたいと思っているので、日々研さんをしているということでございますので、御理解をいただければと思います。
それと、生成ＡＩについてですけれども、ちょうど昨日でしたか、道庁さんが報道発表されて、たしか６月１０日から、道の一部、知事部局のほうで生成ＡＩのガイドラインが稼働する。札幌市は１月ぐらいから動いている。道内の岩見沢もインタビューされていますので、当然それに向けた検討を、今、進めているという状況です。
生成ＡＩを入れるということは、市の職員に、間違ってはいけないのは、楽になるから入れるのだということではなくて、業務効率化をしてやるということが一番大事だと思っています。なりすましではなくて、今まで文書を作っていたのが生成ＡＩでできて、そのまま発信する、こんなことがあってはいけないのです。あくまでも主人公は人間、人です。それを互換する。生成ＡＩで作ったものを使うのであれば、そこをチェックするのは人間、市の職員であることを徹底するということが１つと、それからセキュリティーの分野もありますし、著作権の話もありますよね。そういった意味では、しっかりとどの分野でどういうふうにやっていく、個人情報が絡むようなことは絶対まだやってはいけないと思いますし、こういった生成ＡＩを行政で使うというのは、今、発展途上の状況でもありますので、先行しているところの有用性もしっかりと見ながら、我々としては、どういうふうにやるべきかというのをガイドラインも含めて検討を進めていきたいというふうに考えております。以上であります。
【教育委員会：生涯教育部】
◆委員（平野義文君） それでは、１４ページから２点お伺いしたいのですが、まず１点目が岩見沢郷土科学館管理事業についてです。
これ、最近は有用な企画展等も活発に実施をされていて、恐らく市民評価も上がっているのだろうなと認識をしているところですが、やっぱり郷土科学館も、あと来夢２１の資料館にしても、どうしても様々に改善の余地があって、せっかく岩見沢ならではという、よい展示があるのですけれども、なかなかそれが話題になったり、高評価につながらないというのが今の実態なのだろうと思っています。
地域の歴史を知ることというのは、やっぱり今後のまちづくりに絶対なくてはならないシビックプライドの醸成においては非常に重要なものと認識をしています。これはやっぱり利用されて初めて価値が出るものでありますので、これまでの歴史・文化で飯が食えるかと言われていた時代から、もういよいよ歴史・文化がなければ飯が食えないという、そういった時代にシフトしているという、そんな実感をしていますので、ぜひ今後どこかのタイミングでいま一度、人的、また、金銭的なボリュームを投じた中で、１回リニューアルを行わなければならないレベルになっているのではないかなと感じているのですが、今後どのような計画になっているか、お聞かせをいただければと思います。
あともう一点が、芸術文化・スポーツ交流創出事業、これ、みる・とーぶの方々が中心となって活発に活動されていた旧美流渡中学校の校舎活用ですね。報道でもありましたが、現在、消防法の観点から活用が非常に難しいということを聞いています。その事実関係と、あと今後の方向性について今どのように考えられているか、これをお聞かせいただければと思います。
◎生涯教育部長（平井文朗君） 平野委員の質問にお答えいたします。
初めに、郷土科学館のリニューアルについてのお尋ねでございます。
郷土科学館は平成４年の開館から３２年が経過いたしまして、施設の老朽化や魅力的な展示となっていないなどの課題を抱えておりますが、専門知識を有する学芸員を令和４年度に採用し、展示方法の見直しの検討を進めているところでございます。
今後の方向性といたしまして、まずは数年をかけて北村や栗沢に所蔵した資料の整理、移動、集約を進めるとともに、企画展の開催や一部展示のリニューアルを行い、利用促進に努めてまいります。その後、資料整理を終えた段階で、展示に関する構想を策定いたしまして、展示方法や必要なスペース、動線などを明らかにした上で、大規模なリニューアルを予定しております。
今年度は、そのための第一歩といたしまして一部展示のリニューアルを実施いたしまして、学校で行われるふるさと教育と関連づけ、岩見沢の歴史の概要が容易に理解できるよう、開墾や農業、水と生活、鉄道や工業などのテーマに分け、１階の円形ホールを１周することで開拓の歴史や農業、産業の発展など、保存資料を生かした楽しく学べる展示へと再構成したいと考えております。
なお、資料整理には多くの時間と労力が必要となりますが、教育委員会の中で協力して進めるとともに、大学生の活用も検討しているところでございます。
続きまして、次に消防によります美流渡中学校の活用が困難となっている状況と今後の方向性についてのお尋ねでございます。
旧美流渡中学校は、令和３年度から用途を学校としたまま、みる・とーぶプロジェクト実行委員会によるみる・とーぶ展やＭＡＹＡ ＭＡＸＸさんの個展といったイベントを通じて、その活用と検討を行ってまいりました。その間、イベントが年々拡大し、参加者が年間で５，０００人を超えるほどの盛況となりましたが、昨年度、消防本部により防火上の問題点が指摘されました。
その指摘の内容といたしましては、不特定多数が出入りする場合、集会場や展示場など目的に合致した用途に変更する必要があること、また、これまで試験利用として開催してきたイベントを継続するためには、壁や天井を準不燃材料に取り替えることや排煙設備を設置するなど、その用途に合わせた改修を行う必要があるというものでございました。
そのため、みる・とーぶプロジェクト実行委員会と打合せを重ねながら、校舎や体育館を使用せずにグラウンドでどのようなイベントが開催できるのか、また、地域住民の意向を把握した上で、どのような施設を活用していくのがよいのかを検討してまいります。以上でございます。
◆委員（平野義文君） ありがとうございます。
まず、先に２点目のほうだったのですが、みる・とーぶの中学校に関しては、今後全国のやっぱり廃校の利活用というところで非常に大きな課題になっているというふうに認識をしていますので、ぜひこれに関しては今後の経過を見守りたいなと思います。
郷土科学館等のほうなのですが、今、テーマごとに学べるような展示にされるというお話を聞いて、なるほどと期待をするところです。ありがとうございます。
今回、何でこんな質問に至ったかというと、実はつい先日も実際にふるさと教育を実施している先生方とお話をする機会があって、その中でその先生方が実は、岩見沢の歴史というか、いろんなエピソードを含めて、ほぼ知らないのですね。そういった状況で子供たちにも本当に言葉以上のものが伝えられるのかとちょっと心配になったものが、まずベースにあります。例えば岩見沢の優位性、今ある資料の優位性とすれば、例えば明治の入植初期の開拓水道の背景なんていうのは非常に大きなストーリーとして発信できるものですし、あと開拓の鐘なんていうのは、士族移住が始まって農作業できないような方々がここでどれだけ苦労したかという、それが唯一現存するただ１つのものが岩見沢にあるとか、そんな様々なものがあって、特に北村なんていうのは物すごいポテンシャルを持っていますし、栗沢の多様性なんていうのは、これまた非常に誇れるものになると思うのです。今後まちづくりを担っていく人材を増やしていこうとしたときには、やっぱりシビックプライドというものがないと主体的かつ能動的なプレーヤーとしては出てこないはずなのですね。
そのためにはやっぱり地域のことを知らなければならないという面ではすごく大事な施設であるという認識の中で、今後のリニューアル等をぜひ期待したいと思うのですが、まず当面において、僕、今のままでも十二分に魅力を発信できる可能性があると思っていて、それはやっぱりソフト面の充実ですよね。今、１階のロビーのところを回遊できながら、そういった時系列的なというか、一体的な魅力を創出できるような感じになるということを聞いて安心するのですが、やっぱりここでちょっとした市民ガイドの養成講座とか、そんなのをやりながら、実際にそういったことに興味のある人に休日だけでも来た方にガイドになってもらうとか、多分そんなソフト面を充実していけば、またより違う可能性が出てくるのではないのかなと思うのですが、そのあたり、ソフト面の充実とかについて今どんなふうに考えているか、お聞かせをいただければと思います。
◎生涯教育部長（平井文朗君） 平野委員の再質問にお答えいたします。ソフト面での今後のシビックプライドの醸成に向けた取組などについての質問でございます。
今現在ですが、小学校のふるさと学習で郷土科学館に来館された際には、児童に学芸員が展示の案内ですとか紹介を行うという取組を行っておりまして、岩見沢の歴史を深く学んでいただくような、また、シビックプライドの醸成につながるような一助となればと思って事業を展開しております。
あと、そのほかの企画といたしましては、今、平野委員のおっしゃられたようにシビックプライドという部分を意識する。一応リニューアルのコンセプトの一つとして現在のところ考えていますのは、郷土を知り郷土を守るということをテーマとしたいと思っております。その中で、常設展示や企画展の充実、それと学校授業との連携により郷土に関心を持ってもらう。それと、岩見沢出身なら誰でも１つ以上のテーマで岩見沢のストーリーを話すことができるようになってもらいたい。また、あと文化祭や学校団体関係部署との連携により郷土教育の総合拠点を目指すというのが郷土科学館の一応コンセプトとして考えているところでございます。
それに先立ちまして、例えば近隣の博物館等がございますので、そこと連携しながら、そちらの持っているものを岩見沢でも紹介する。もしくは岩見沢の科学館で持っているものをほかの博物館で紹介するというような取組を今後やっていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
という感じに全ての部局でそれぞれ今後の対応を追っていけるような質問を心がけています。そうすることで、ゆくゆくの所管事務調査や本会議での一般質問等にも反映しつつ、議会本来の姿である「行政のチェック機能」を担って行きたいと考えています。。