【予算審査特別委員会：歳入】岩見沢市の財政調整基金の見通しと財政状況全般に関する質問

〈令和6年3月14日投稿〉

3月定例会も順調に進み、本日の予算審査特別委員会の歳入の質疑で終盤です。残りは18日（月）の審議と閉会を待つばかりとなっています。

その様な中、本日、歳入に関して行った予算審査特別委員会の質問内容を共有させていただきます。

財政調整基金の見通しと、財政状況全般に対する考え方について

新年度予算における財政調整基金からの繰入金は10億8千万円と多額になっています。

とは言え、これまでも10億円を超える状況はいくつかあり、更に年度途中の補正予算においても追加で取り崩している状況と認識しているところです。しかしこれまでは、決算時に相応額を積立金として戻すことができていたと思いますが、近年の状況を鑑みると、令和元年以降、年々目減りしていく状況に危機感を持っています。

それらを考えていく中で、岩見沢市中長期財政計画を再確認すると、【現行制度等による財政推計では、基金積立金が枯渇することを意味するため、収支の改善に取り組む必要があります】と記載があり、今後はいよいよ基金の減少が顕著になる恐れがあると認識しています。市としても、そうならないように様々な取り組みをしていくことと認識しておりますが、“現行制度のままで推移していく”とすれば、この後の財政調整基金の残高はどのような状況となっていくと想定されているかお聞かせください。

また、これまでも財政の説明がある場合は、常々「厳しい財政状況」という主旨の文言が用いられるものの、実質公債費比率、将来負担比率共に「早期健全化基準を大幅に下回っている」という表現が用いられていることもあり、実はあまり深く掘り下げる必要を感じていなかったのですが、改めて注目してみると、全国の市町村を「人口」と「産業構造」等によって35類型に分類した中で、類似団体として岩見沢市は【都市Ⅱ-1】に分類され、46市が一括りになるわけですが、本日現在で最新版となる令和3年度実績でその46市を比較していくと、岩見沢市は、実質公債費比率は46市中37位、将来負担比率は46市中39位、経常収支比率においては46市中46位という状況。

もう少しふれると、1人あたりの地方債現在高が46市中42位、1人あたりの基金残高は46市中35位、北海道内における財政調整基金残高としては札幌市、函館市、旭川市に次いで上から4番目の残高を確保しているものの、これを人口割した一人あたり残高にすると、（＊これはまとまった統計データを探せなくて、179市町村のホームページから拾って手入力したので、もしかしたら間違いがあるかもしれませんことをご了承ください）平均すると一人当たり22～3万円ぐらいになるかと思うのですが、岩見沢市は5万円台。順位としても道内179市町村中、140番以下の厳しい状況になるのではないかと思われます。

岩見沢市の財政調整基金について〈雑記〉

この様に数字を客観的にみると苦しい状況が目につきますが、良く耳にする「厳しい財政状況」という意味があまりにも朧気すぎて、現状では市民の方々はあまり認識されていないと感じています。

よって、現在の財政状況と今後の岩見沢市の未来予想とを照らし合わせると、今後の行政サービスにどのような影響が出てくるかなど、実態をもっと市民の方々に知っていただきながら、今を生きる私達市民が「行政サービスについて全体最適を考えながら様々な取捨選択をしていかなくてはならない」という意識を醸成していく必要があると感じており、今後は市民に対するより理解しやすい情報発信を持って、危機感を共有することが必要かと思いますがいかがでしょうか。

という質問内容です。

答弁に関しては、財政調整基金に関しては毎年着実に減っていくことが想定されること、市民への情報共有では非常に難解な部分も多く、よりわかりやすくという部分で難しい面も多々あるが、善処していくという主旨だったと捉えています。

詳細については委員会議事録が公開されたら紹介させていただきます。

また上記答弁を踏まえて、文言は違いますが、主旨として以下のような再質問を投げかけました。

財政状況を改善していこうとすれば、ここは現在苦労して行われている「歳出を抑える」のは当然のこととして、それだけではなく、少ないかもしれませんが「ふるさと応援寄付」等の外貨を稼ぐことや、地に足のついた施策として「関係人口を増やして経済の好循環を促し、税収を増やす取り組み」にもっと真剣に力を入れていく必要があるのではないか。

すなわち、今以上に歳入を増やす取り組みに注力していかなければ、岩見沢市の財政状況に改善は見られないのだろうと考えるところですが見解を聞かせていただきたい。

この質問の背景として、今の岩見沢市は残念ながら外貨を稼ぐということが苦手と感じています。

少なくとも民間企業であれば、赤字が続くような事態になれば、経費を削ぎ落とす（歳出を減らす）のは当然のこととして、商品開発や営業努力をしながら売上を上げる（歳入を増やす）行為が必須です。

ここで言えば、ふるさと応援寄付もそうですし、企業誘致や起業支援のさらなる向上、また関係人口を増やすのに必須の観光事業等々、様々に種を撒いていかなくてはならないと考えています。残念ながら令和6年度の予算編成からは、例えそれらがすべてうまく行ったと仮定しても、大きく歳入が伸びるような部分が見受けられません。当然、単発でうまくいくことはないと考えていますが、歳入を増やしていくための庁内や市民と共有するビジョンが必要なのだと考えています。

今後は岩見沢新病院の建て替え等、非常に大きなプロジェクトが控え、益々財政状況を圧迫していくこととなります。よって「現行制度等による財政推計」からの脱却が必要だと強く意識していきます。