〈令和3年3月15日投稿〉
国土交通省の資料で、自治体の人口規模によって、各種サービス施設が存在する確率というデータがあります(https://www.mlit.go.jp/common/001042019.pdf)
これだと小さくて見づらいので、下に少し拡大〈図①〉してみます。
《黄色の縦線》が現在の岩見沢市を想定して人口約75,000人を想定して引いたラインです。
この情報は、例えば売り場面積15,000㎡以上のショッピングセンターは、人口77,500人の都市では50%が存在し、92,500人以上の人口の都市では80%存在するという意味になろうかと思います。
言い換えると、77,500人を下回ると15,000㎡以上のショッピングセンターの存在確率が著しく低下していくこととなります。
〈図①〉を色々と見ていけば、岩見沢市の人口規模では映画館の経営が成り立たない規模であること。スターバックスなどは遠く手の届かない存在であることもイメージできるかと思います。もう少し見ていくと、大学は125,000人の人口規模で50%しか存在しないということは、現在、岩見沢市に北海道教育大学があることに深く感謝をして、これからもしっかりと連携をしてwin-winの関係を構築していくことが必要とわかります。
ぜひ、こちらからダウンロード(https://www.mlit.go.jp/common/001042019.pdf)していただき、じっくりと眺めてみると良いかと思います。
私も色々な気づきを得られました。
実は今回、私がどうしてこの資料を探したかというと、新病院建設について考えるためでした。
それに関しては投稿が長くなってしまうと思いますので、一旦終了して、別の投稿としたいと思います。
「岩見沢市に各種サービス施設が存在する難しさ〈自治体人口規模考察〉」への1件のフィードバック