〈令和6年3月24日投稿〉
色々と作業に追われてしまっていて、私の容量の少ない頭もフリーズ気味になっているので少し現実逃避の気分転換で全く関係ないことを見てみました。
まず、日本の人口ピラミッドと他国の状況について。
よく炭鉄港系の講演などで、世界中の先進国は人口減＆高齢化が進行し、日本はその中でもトップランナー的なことを言わせてもらってますが、果たしてそれが他国と比較すると実際にどれぐらいの違いなのか？
【出典：総務省統計局 世界の統計2024より】
上記グラフは各国男女5歳階級別人口になります。
これらを良く見ると、日本はやはり少子高齢化のトップランナーであることがわかります。日本と似ている傾向があるのがイタリア。共に若い層がしりつぼみに減っていきます。また人口の最も多い層が日本では70代にひと波あり、更に50歳前後でもう一つの山があります。イタリアも50歳前後で波があるもののその上は減少傾向。
上記グラフを見る限り、少子高齢化の形としては日本がトップランナーなのは間違いなさそうです。
続きを読む〈令和6年3月16日投稿〉
前項の続きとして新病院建設に関して徒然に思考してみたいと思います。
これはあくまで資料等を元に考察するだけで、決して深い推察もなければ結論もありません。というのも、この新病院建設に関しては簡単な事象ではなく、誰もが正解がわからない中で熟考を重ねていくことが必要なのだと思っています。
よって多くの市民の皆様に一緒に考えていただけたら！という願いを込めて投稿いたします。
国土交通省が参考資料として公開しているものに、人口規模とサービス施設立地の確率をデータ化したものがあります。その元データはこちらです（https://www.mlit.go.jp/common/001042019.pdf）
前項ではその一部を紹介していますので、まずはそちらをご覧いただければわかりやすいかと思います。
さて、そのデータ中の〈医療・福祉〉の項目を見ると、地域医療支援病院は97,500人の人口規模で50％の存在確率ということになります。現状の人口が約75,000人で今後更に減少が予想されている岩見沢市においては、新たに「地域医療支援病院」として承認、設置されることはあまり現実的ではないこと。ましてや「先進医療を実施する病院」の設置にはほど遠い現実があることがわかります。
しかし現状の岩見沢市立総合病院としては、「南空知の中核病院」という位置づけと、表中の「救急告示病院」というくくりであることを考えると、現在計画されている新病院を建設することそのものは懸念すべき状況ではないことがわかります。
＊ちなみに新病院建設を機に、「地域医療支援病院」への承認を得ることを検討されたかどうかを非公式に聞いてみたところ、『当該病院の承認を受けることは、地域の医療機関との機能分化を推進し、診療報酬上もメリットがあるものと考えているが、一方で、当該病院の承認を受けた場合、診療科一律で、紹介状のない患者から定額負担（初診時で7,000円）をいただけなければならないことから、市内の医療機関の現状や患者負担の増を踏まえると、現在の制度では本地域医療の提供体制には馴染まない』とのことで、この基準に関しては現行のままで、上の表中では「救急告示病院」というカテゴリーになろうかと思います。
そこで、新病院の建設そのものは懸念すべき状況ではないと認識すると、あとは健全経営で持続可能な体制をどう設定するかが重要になると考えていて、そこは前回の一般質問でも行った通り、現在の基本設計の規模では到底持続可能な状況にはなり得ないのではないかと私自身は考えています。
下の図は【岩見沢市病院事業経営強化プラン（素案）】の中から引用したもので、南空知医療圏内の人口構成別推計と高齢化率になります。
＊この病院事業経営強化プランの資料も参考になることが多いのでぜひ御覧ください。
下の図は同じく【岩見沢市病院事業経営強化プラン（素案）】から引用したもので、岩見沢市の人口構造推移となります。
これらは以前、動画でもお伝えした内容の主旨と差は無いと考えるところですが、やはり生産年齢人口の急激な減少は、医療関係のみならずあらゆる産業で働き手不足に陥る可能性を含んでいます。また、同じく【岩見沢市病院事業経営強化プラン（素案）】から引用すると、下表のように岩見沢市立総合病院の「入院患者数推移」、「1日当たり入院患者数と病床利用率の推移」、「外来患者数の推移」を見ても減少傾向にあることが読み取れ、またこれはコロナ禍の影響が強く出たものと考えるも、すでに感染症法上の分類が5類へと変更され、間もなく1年が経過する状況下、これら患者数は現時点でも戻ることはなく、今後は非常に難しい判断をしていかなくてはならない状況と認識しています。
そしてこれは岩見沢市立総合病院のみならず、今回の市政方針で市長から「早期経営統合を目指す」とあった北海道中央労災病院も同様の傾向とのことで、この状況から未来予想を誤ると、自治体財政に多大な負担をかける病院となってしまう可能性があります。
というのも、一般の病院とは異なり、自治体が運営する総合病院は「地方公営企業」として運営し、原則独立採算制をとっていますが、「性質上能率的な運営を行ってもなおその経営に伴う収入をもって充てることが客観的に困難であると認められる経費（政策医療・不採算医療など）等については、総務省が毎年度示す繰出基準に基づいて、一般会計が負担すべきと定められています。〈引用元：岩見沢市病院事業経営強化プラン（素案）〉」となっていて、その内容は以下の様になっています〈引用元：同〉
特に表の上から2番めの「中核的な病院機能の維持に関する経費」となると、新病院建設計画に見通しより厳しい状況に陥ると、病院経営上の赤字補てんを市の一般会計から拠出し続けることとなると思われ、ただでさえ財政状況に余裕のない岩見沢市（下記リンク先参照）としては、病院建設の結果によっては、未来の岩見沢像に大きな影響を及ぼすこととなってしまう事を懸念しています。
これらのことから、令和6年3月末現在で基本設計のパフリックコメント募集まで進行している新病院建設ですが、様々な要素によって「慎重で柔軟な対応が不可欠」であると信じています。
ぜひ、多様な目線で注視いただければ幸いです。
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というところで一旦投稿していたのですが、今朝の北海道新聞空知版において「労災病院 外来入院中止」という大きな見出しが出ていました。
新聞記事によると”労災病院の入院患者数は2019年度は約7,800人だったが、22年度には約6,200人と2割減少。外来数も19年度約8,100人だったが、22年度は約7,300人と1割減。特に全身麻酔を伴う大きな手術数の減少が顕著で、同病院は「近年は大きな手術を札幌で行う人が多い」”とのこと・・・
また、統合する両病院の外科医はともに北大病院からの派遣を受けており、当医局の判断によって岩見沢市立総合病院との統合を待たずに札幌等の病院への異動となったとも記載されています。しかし地域への影響を最小限にするため、現在の常勤医は4月以降も労災病院へ出張医として外来に当たっていただけるようです。
これらは患者減による経営状態の悪化という現実と、医師不足が課題となっている他地域との兼ね合いによるもので、決して誰かを責める様なことではなく、時代の流れにおいて課題の質の変化が明確になってきたという事だと感じます。
よって、これからの両病院の経営統合、そして新病院の建設においても、これまで誰も経験したことのない社会情勢の中、まさに正解が見えない中で必死に最適解を見つけていかなくてはならない状況につながるものと考えています。
担当レベルの苦労もそうですが、最終的な責任を伴う首長も議会も、地域医療の健全なる持続性と厳しい課題が山積する行政運営のバランスを熟考しながら、様々な決断をしていかなくてはなりません。
岩見沢市民憲章の前文にあるように、「伸びゆく産業、交通の中心のまち、かおり高い文化のまちとして、未来に大きな夢と願いをもっています」という状況であった時代が懐かしく、現段階では産業の衰退をどう回避していくか、公共交通の維持もどうやって実現していくかなど、ネガティブな要素ばかりが増えています。
しかしどんな状況であれ、「未来に大きな夢と願いをもっています」という志を忘れることなく、そして「わたしたちは、このまちに住むことに誇りをもち、品性豊かな市民となるため、こころをあわせて市民憲章をさだめます。」という言葉を胸に、時代のフェイズが変化したことによる困難に対し、思考停止となることなくしっかりと立ち向かっていかなくてはなりません。
〈令和3年3月15日投稿〉
国土交通省の資料で、自治体の人口規模によって、各種サービス施設が存在する確率というデータがあります（https://www.mlit.go.jp/common/001042019.pdf）
これだと小さくて見づらいので、下に少し拡大〈図①〉してみます。
《黄色の縦線》が現在の岩見沢市を想定して人口約75,000人を想定して引いたラインです。
この情報は、例えば売り場面積15,000㎡以上のショッピングセンターは、人口77,500人の都市では50％が存在し、92,500人以上の人口の都市では80％存在するという意味になろうかと思います。
言い換えると、77,500人を下回ると15,000㎡以上のショッピングセンターの存在確率が著しく低下していくこととなります。
〈図①〉を色々と見ていけば、岩見沢市の人口規模では映画館の経営が成り立たない規模であること。スターバックスなどは遠く手の届かない存在であることもイメージできるかと思います。もう少し見ていくと、大学は125,000人の人口規模で50％しか存在しないということは、現在、岩見沢市に北海道教育大学があることに深く感謝をして、これからもしっかりと連携をしてwin-winの関係を構築していくことが必要とわかります。
ぜひ、こちらからダウンロード（https://www.mlit.go.jp/common/001042019.pdf）していただき、じっくりと眺めてみると良いかと思います。
私も色々な気づきを得られました。
実は今回、私がどうしてこの資料を探したかというと、新病院建設について考えるためでした。
それに関しては投稿が長くなってしまうと思いますので、一旦終了して、別の投稿としたいと思います。
〈令和6年3月14日投稿〉
3月定例会も順調に進み、本日の予算審査特別委員会の歳入の質疑で終盤です。残りは18日（月）の審議と閉会を待つばかりとなっています。
その様な中、本日、歳入に関して行った予算審査特別委員会の質問内容を共有させていただきます。
財政調整基金の見通しと、財政状況全般に対する考え方について
新年度予算における財政調整基金からの繰入金は10億8千万円と多額になっています。
とは言え、これまでも10億円を超える状況はいくつかあり、更に年度途中の補正予算においても追加で取り崩している状況と認識しているところです。しかしこれまでは、決算時に相応額を積立金として戻すことができていたと思いますが、近年の状況を鑑みると、令和元年以降、年々目減りしていく状況に危機感を持っています。
それらを考えていく中で、岩見沢市中長期財政計画を再確認すると、【現行制度等による財政推計では、基金積立金が枯渇することを意味するため、収支の改善に取り組む必要があります】と記載があり、今後はいよいよ基金の減少が顕著になる恐れがあると認識しています。市としても、そうならないように様々な取り組みをしていくことと認識しておりますが、“現行制度のままで推移していく”とすれば、この後の財政調整基金の残高はどのような状況となっていくと想定されているかお聞かせください。
また、これまでも財政の説明がある場合は、常々「厳しい財政状況」という主旨の文言が用いられるものの、実質公債費比率、将来負担比率共に「早期健全化基準を大幅に下回っている」という表現が用いられていることもあり、実はあまり深く掘り下げる必要を感じていなかったのですが、改めて注目してみると、全国の市町村を「人口」と「産業構造」等によって35類型に分類した中で、類似団体として岩見沢市は【都市Ⅱ-1】に分類され、46市が一括りになるわけですが、本日現在で最新版となる令和3年度実績でその46市を比較していくと、岩見沢市は、実質公債費比率は46市中37位、将来負担比率は46市中39位、経常収支比率においては46市中46位という状況。
もう少しふれると、1人あたりの地方債現在高が46市中42位、1人あたりの基金残高は46市中35位、北海道内における財政調整基金残高としては札幌市、函館市、旭川市に次いで上から4番目の残高を確保しているものの、これを人口割した一人あたり残高にすると、（＊これはまとまった統計データを探せなくて、179市町村のホームページから拾って手入力したので、もしかしたら間違いがあるかもしれませんことをご了承ください）平均すると一人当たり22～3万円ぐらいになるかと思うのですが、岩見沢市は5万円台。順位としても道内179市町村中、140番以下の厳しい状況になるのではないかと思われます。
この様に数字を客観的にみると苦しい状況が目につきますが、良く耳にする「厳しい財政状況」という意味があまりにも朧気すぎて、現状では市民の方々はあまり認識されていないと感じています。
よって、現在の財政状況と今後の岩見沢市の未来予想とを照らし合わせると、今後の行政サービスにどのような影響が出てくるかなど、実態をもっと市民の方々に知っていただきながら、今を生きる私達市民が「行政サービスについて全体最適を考えながら様々な取捨選択をしていかなくてはならない」という意識を醸成していく必要があると感じており、今後は市民に対するより理解しやすい情報発信を持って、危機感を共有することが必要かと思いますがいかがでしょうか。
という質問内容です。
答弁に関しては、財政調整基金に関しては毎年着実に減っていくことが想定されること、市民への情報共有では非常に難解な部分も多く、よりわかりやすくという部分で難しい面も多々あるが、善処していくという主旨だったと捉えています。
詳細については委員会議事録が公開されたら紹介させていただきます。
また上記答弁を踏まえて、文言は違いますが、主旨として以下のような再質問を投げかけました。
財政状況を改善していこうとすれば、ここは現在苦労して行われている「歳出を抑える」のは当然のこととして、それだけではなく、少ないかもしれませんが「ふるさと応援寄付」等の外貨を稼ぐことや、地に足のついた施策として「関係人口を増やして経済の好循環を促し、税収を増やす取り組み」にもっと真剣に力を入れていく必要があるのではないか。
すなわち、今以上に歳入を増やす取り組みに注力していかなければ、岩見沢市の財政状況に改善は見られないのだろうと考えるところですが見解を聞かせていただきたい。
この質問の背景として、今の岩見沢市は残念ながら外貨を稼ぐということが苦手と感じています。
少なくとも民間企業であれば、赤字が続くような事態になれば、経費を削ぎ落とす（歳出を減らす）のは当然のこととして、商品開発や営業努力をしながら売上を上げる（歳入を増やす）行為が必須です。
ここで言えば、ふるさと応援寄付もそうですし、企業誘致や起業支援のさらなる向上、また関係人口を増やすのに必須の観光事業等々、様々に種を撒いていかなくてはならないと考えています。残念ながら令和6年度の予算編成からは、例えそれらがすべてうまく行ったと仮定しても、大きく歳入が伸びるような部分が見受けられません。当然、単発でうまくいくことはないと考えていますが、歳入を増やしていくための庁内や市民と共有するビジョンが必要なのだと考えています。
今後は岩見沢新病院の建て替え等、非常に大きなプロジェクトが控え、益々財政状況を圧迫していくこととなります。よって「現行制度等による財政推計」からの脱却が必要だと強く意識していきます。
〈令和6年3月14日投稿〉
実は昨年の暮れから、この無印良品のオープン準備の一部をお手伝いしていました。
その内容は、岩見沢への出店にあたり地域の歴史や文化を大事にしたいとのことで、市と北海道教育大学岩見沢校の教授の紹介により、㈱良品計画本社の方がNPO炭鉱の記憶推進事業団を訪ねてきてくれたものです。
色々なお話をする中で、岩見沢の開拓黎明期は、空知の一大産炭地で産出される石炭を本州へ運ぶための鉄道の拠点ということ、それが日本遺産「炭鉄港」として盛り上がりを見せつつあるということ等々に共感いただき、新店舗のデザインの一部に取り入れたいとの意向を受けました。
かと言って、炭鉱も鉄道も大賑わいだったのは随分と昔の話・・・。そういった備品等はあっても個人蔵か市町の資料館等にしかなく、現地で探してみようにも完全に積雪期・・・。
どうやって集めようかと悩ましい作業がありました。
しかし各方面の協力を得ることができ、この度、店舗のレジ周辺に岩見沢に関連する鉄道の写真や三笠、夕張等に関連する炭鉱の道具類を提供することができました。
炭鉱や鉄道、またはそれらコミュニティで使用されていた道具等々がとてもスタイリッシュに展示されています。また、4枚の画像は「石炭が積み込まれた蒸気機関車と朝日駅」「東北以北最大と言われた大和の大操車場の風景」「岩見沢が北海道最大の鉄道工場だった頃の面影を伝える1899年竣工の岩見沢レールセンター（明治期の写真）」「岩見沢駅操車場の風景」が飾られています。
さり気なく配置される金属のプレートや、縦長の大きなカゴ、石炭ストーブの下に敷いてある四角い鉄などなど、、解説しなければわからない。でも聞いたら「へぇ！！！」と驚く様なものがあります。せっかくなので、いずれチャンスがあれば現地で解説イベントでもやってみたいですね。
広い店舗内のレジエリアという一角のみではありますが、ぜひじっくりとご覧いただければ幸いです。
また、日本遺産「炭鉄港」のロゴマークも展示してくれています。
我々としては無印良品の店舗内に炭鉄港マークが設置されているのを見て感無量・・・。
この様に、地域の歩み・歴史を大切にし、岩見沢のシビックプライドの醸成に寄与してくれる企業理念には本当に感謝しています。
店舗のオープンはいよいよ明日の3月15日（金）10時です。
末永く大勢のお客様に恵まれることを祈念しています。
無印良品コープさっぽろ岩見沢南店
〈令和6年3月12日投稿〉
現在、3月議会で予算審査特別委員会が開催中です。
私が所属する総務分科会は月曜日に終了し、あとは木曜日に「歳入」に関する質問を残すのみとなっています。その歳入に関しては財政調整基金をベースとし、岩見沢市の厳しい財政の状況について質問をする予定です。
少しだけご紹介すると。
岩見沢市の財政調整基金（いわゆる貯金の様なもの）は令和3年度決算で約46億円の残となっており、金額だけ見れば北海道内では4番目に多く、比較的安泰というイメージになります。
ただ、下表の様に、前年度からの増減額でいくと、岩見沢市は道内ワースト１となります。
すなわち岩見沢市の現状としては、貯金を切り崩しながら運営していると言えます。
上記表にあるとおり、岩見沢市は令和2年度から令和3年度で6.3億円減らしてしまったこととなり、今後は岩見沢市中長期財政計画にもあるように、財政見通しの厳しさから「現行制度等による財政推計 」では、取り崩した分を再度積み立てることは難しく、今後は年々残高が減って行き、枯渇してしまうことが想定されます。
ここまででも数字的にはさほど危機感を感じないかもしれませんが、基金残高を人口割にし、市民一人あたりの金額に換算すると印象が一変します。
〈上記、黄色枠が基金残高（単位：百万円）／青い枠が一人当たり残高／その間が令和3年度末の人口〉
結果として、市民（町民、村民）一人当たりの財政調整基金残高は、岩見沢市は179市町村中140番目以降になってしまう状況で、他市町村と比較しても決して安泰ではないことがわかります。
（注）この各自治体単位で財政調整基金残高を人口で割った「一人あたり残高」のデータは、総務省か北海道等で作成していると思うのですが、私の検索では見つけることができす、当時の人口は道内179市町村の全てのホームページを開いて拾った数値を打ち込んでみました。
見間違い、打ち間違い等々で大きく間違っていなければ良いなと思うのですが、、、
非常に苦労したのが、各自治体ごとに令和3年度末の人口を統計データとしてすぐに探せるところと、そもそもそれが公表されておらず、広報誌のバックナンバーを探してそこから拾って入力したり。また広報誌にも人口が掲載されていない（見つけられない）自治体もあり、そのときはできるだけ近い年月の数字を探して打ち込むか、令和2年の国勢調査の数値を入力。それらすらもパッと見つけられないときは、比較的時期の近い人口からざっくりと推測して入力しているので、入力値には時期のズレと適当な推測の部分があるので、細かい数字は参考にならないことをご了承ください。あくまで個人として、ざっくりとした財政調整基金の北海道内自治体の傾向を知りたかっただけなのです。
＊さらに！手入力を行ってからチェックをする余力が無かったので、もしかしたら抜本的な入力ミスもあるかもしれません。申し訳ありませんが、数値の解釈は自己責任でお願いいたします。
今回の予算審査特別委員会における「歳入」の質問としては、令和6年度予算として財政調整基金から10.8億円の取り崩しを行うものの、決算時には積立金として戻すことが難しいと想定されることから、今後は年々残高が減ってまい、近い将来、残高がなくなってしまうのではないかという懸念を軸として、以前、新病院のところでも触れた岩見沢市の経常収支比率が著しく良くないこと。またそれだけでなく、実質公債費比率や将来負担比率も早期健全化指標にはまだ余裕があっても、実は類似自治体と比較すると予断を許さない状況であること等々から、これら危機感を市民と意識共有することの大切さに触れたいと考えています。
他の財政状況については、また別の機会に触れてみたいと思います。