パートナーシップ宣誓制度(案)について所管事務調査が行われました

〈令和4年11月15日投稿〉

第4回臨時会が終了後、表記所管事務調査が開催されました。


本年5月に性の多様化(LGBT等)についてのアンケート調査が行われました。


それらの準備を踏まえ、この度、岩見沢市においてもパートナーシップ宣誓制度の導入に向けた取り組みが進行中で、昨日、民生常任委員会にて提示があり、質疑応答が行われました。

現代において、LGBTQ等の性的マイノリティの割合は、全人口の8~10%と言われており、常に身近に対象となる方々がいると考えるのが自然なことであり、既存の法体制では自分らしく暮らすことが難しい現実があると思われます。

その様な背景の中、市の独自の施策であり、法的効力はないものの、市が互いにパートナーであるという宣誓の事実を認めることで、一定の場面においての融通や、性の多様性への理解が促進されることに繋がる取り組みと認識しています。

ここでお知らせですが、昨日の民生常任委員会の質疑等を経て、本日よりパブリックコメントの募集が始まっています。https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/soshiki/shiminrenkeishitsu/shiminkatsudo_community/3/seinotayousei/10102.html

詳細はリンク先を参照いただきたいと思いますが、参考までにその内容の一部を紹介すると、

となります。

昨日の委員会でも意見がありましたが、現在の案では双方が市内在住でなければならないなどの制約があります。しかし法的な夫婦における単身赴任等の生活スタイルもあるように、双方が市民でなくなることでこの関係性が曖昧になることは避けるべきであり、これは今後、慎重に検討がなされることとなっています。


また、この宣誓制度を活用することでどのような行政サービスが利用可能になるかというと、

上記の様なことがあり、これまでは難しかった市営住宅や墓地、市立病院の手術同意等々が想定されており、今後はその実現に向けた条例や要綱の改正が進められることとなります。

また、本宣誓をしていなくても一部の届け出や証明、介護保険や国民健康保険等々に関することは、現時点でも可能とのことです。ただ、法的な部分において、本宣誓を行っても利用できない行政サービスが残ることも事実ですが、少なくとも大きな一歩となりうると考えています。


先日、先進事例として調査に伺った富士市においては、このパートナーシップ宣誓制度を始めてから、これを目的とした移住者が生じたり、また担当窓口に様々な相談が寄せられるなど、制度を始めたがゆえのポジティブな事象が生まれてきているとのこと。更に富士市においては性的マイノリティのみならず、事実婚にも対応しているとのことも聞きました。岩見沢市にとって、現時点でそこまでは想定外ではありますが、今後、検討を重ねた中でより良い制度となっていく可能性を感じています。


制度施行は令和5年2月1日を予定しており、それまでのスケジュールは以下のようになります。


ぜひ、市のウェブサイトを御覧いただき、より良い制度となるよう、パブリックコメントをお寄せいただければ幸いです。

https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/soshiki/shiminrenkeishitsu/shiminkatsudo_community/3/seinotayousei/10102.html

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