平成24年第四定例会一般質問議事録転載

◆自身初となる一般質問の
1)除排雪について
   ・市民、業者、行政の三方良しの環境の実現に向けた質問

2)岩見沢市の活力向上について
   ・これからの人口減少社会における地方都市の生き残り策として、まちの魅力づくりについての質問
   ・来年、岩見沢市は開基130年、市政施工70年を迎えるにあたっての質問

3)教育環境について
   ・高校間口削減にふれつつ、教育行政方針第2の柱である連携に関わる質問
   ・学校給食における放射性物質への対応に関する質問

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議員(平野義文君)〔登壇〕 新政クラブの平野でございます。

 まずは、本日、このように初質問の場をちょうだいいたしましたこと、日ごろよりご指導いただいております、会派の先輩諸兄並びに全議員の皆様、また、常日ごろ、本活動の後押しをしていただいているすべての皆様に、感謝を申し上げます。

 私、不慣れな未熟者であります。言葉足らずな点、また至らぬ点も多々あるかと存じますが、何とぞご容赦いただきたく、お願い申し上げます。

 それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 まず、除排雪体制の改善についてであります。

 松野市長就任時より、喫緊の課題としてとらえていた除排雪について、お伺いをいたします。

 この岩見沢市は、全国でも有数の豪雪地であります。行政も、市民も、長い間、この雪とともに歩んできた状況でありますが、ここに来て、市民のニーズと行政の考え方にギャップが広がりつつあり、それが先シーズンの記録的な豪雪によって、一層溝が深まってきているのが実情ではないかと考えております。

 そういった経過をかんがみ、つい先日、当市においても、「雪対策に当たっての検討課題と対策の方向性」という資料を作成され、スピード感を持って改善に取り組んでおられることに、敬意を表します。

 しかしながら、それでも市民のニーズを分析した中での対策というには、まだ疑問が残る状況であり、今後も、より一層の議論の余地があると考えております。

 例えば、ルールの設定とその周知、また指導のあり方についてであります。

 これについては、原則、自宅敷地内の雪を道路に出さないということ、また車道除雪は、左右へのかき分け除雪が原則につき、間口への置き雪が発生するのが普通だということ。

 また、作業の支障になるので、路上駐車を行わないこと等々の決まりは、広報いわみざわや町会回覧板などにおいても周知の努力をされているところではありますが、特に昨シーズンのような記録的な豪雪になると、一般市民で対応できる雪捨て場の絶対的な不足もあり、やむを得ずそのルールを守ることができずに、個人宅及び間口処理を請け負う民間業者なども、道路敷地への雪出しが増加し、それらが、結果としてさらなる交通障害を発生させるという悪循環が生まれたと認識をしています。

 もう一方で、これらのルール周知、または除排雪全般に対する情報不足が発信しているために、本来、苦情としては発生しないはずのものが行政への依存と相なり、多くの市民は行政に期待しているにもかかわらず、なかなか改善されない除雪の仕組みに対して不信感を抱き、展望を見ることができない。

また、請負業者は、並々ならぬ努力を続けながらも、現実に即した以上の期待を背負うことで疲弊をし、経営的のみならず、やりがいとしても報われにくい状況に陥りつつあります。

また、行政としても、市民の誤解から生じる苦情処理を含め、目先のクレーム対応に追われるという悪循環に陥っていると感じます。

 全国でも有数の豪雪地であるこの岩見沢において、こうした悪循環をいち早く改善し、市民、業者、行政ともに誇りの持てる、三方良しの仕組みを構築していくために努力を惜しんではならないと思います。

 今、私たちを取り巻く環境は、前例を見ないほどの高齢化、そして人口減少社会を迎えつつあります。

そういった中で、この除排雪は、非常に切実な負担をはらみ、高齢の方々にとっては、先日発表された実質支援がふえたとしても、なお大きな不安が残ることと思われます。

 また、それだけではなく、とかくせわしない現代社会において、多くの世代が、この除排雪体制に気をもんでいるのが実情であります。

 したがって、市民、業者、行政の、よりよい三方良しの環境を実現するために、例えば、前述したような、除排雪に対するもう一歩進んだルールの構築、徹底を進めること、そして、そのルールを守ることが困難な場合に対する助成、支援等の体制確立が重要であり、また、それらに伴う情報をしっかりと市民全体で共有していくことこそが、三方の理解を深めることとなると思われます。

 また、ひいてはそれらの推進が、市長自身が掲げておられます「元気八策」の7番目、「市民生活を高める市民自治」の確立、また、コミュニティ機能の向上等の改善につながってくるのではと感じております。

 この除排雪体制のよりよい改善に向けた市長の考えをお聞かせください。

 次に、岩見沢市の活力を高めるまちづくりについて、お伺いをさせていただきます。

 今、岩見沢市は、ごみ処分の問題、また、学校給食共同調理所の準備等、喫緊に迫っている課題がありますが、当然、それらをクリアした中で、より中長期的視野に立った戦略が必要かと思われます。

 というのも、日本全国、大部分の地方都市が、人口減少、経済縮小の波に飲み込まれつつあり、この岩見沢市としても、何らかの交流人口、定住人口の増加対策を行っていかなければ、経済の縮小による若者世代のさらなる雇用機会の消失がより一層の人口流出を招き、市全体の高齢化率の上昇を加速させることにつながると考えます。

 そういった状況を回避し、まち全体に活力を取り戻すためには、市長が所信表明でも掲げた施策に期待をすることはもちろんのこと、それだけではなく、ほかの都市に負けない、特色あるまちづくりを進め、より多くの人が岩見沢へ行ってみたい、岩見沢に住んでみたいと思えるようなまち全体の魅力を高めることに取り組んでいかなければならないと考えています。

 そこで、松野市長にお伺いをさせていただきます。

 この岩見沢市は、今後、どのような方向性、あるいは可能性を持ってまちとしての魅力を高めていくべきと考えておられるか、また、それに伴う計画や戦略、あるいはイメージがありましたら、お聞かせください。

 また、岩見沢市は、来年度に開基130年、市制施行70周年を迎えます。新体制のもと、市民にとって希望が持てるメッセージを発信していくには、非常によい節目であると感じますが、先日の答弁によりますと、財政的な部分も考慮しながら、10月上旬ごろに記念式典的なものを考えており、ほかには、ばら制定都市会議を開催する以外では、全庁横断的に記念事業の検討部会を設置して進めていくとありました。

 私は、この10年に一度の節目というものをもっと、市民全体で共有し、これからのまちづくりに希望が持てるような出例が大切かと思います。

 また、記念事業についても、ぜひとも市民がみずから参加できる出題や、さまざまなアイデアを公募したり、また、これからの岩見沢市の魅力づくりに向けたアイデア募集なども積極的に行うよい機会ではないかと考えます。

 この開基130年、市制施行70周年の記念事業に当たって、市長はどのような意気込みで臨まれようとしているのか、お聞きをさせていただきます。

 次に、岩見沢市の教育の方向性についてであります。これは、教育長にお伺いをさせていただきます。

 前回、提案されながらも一度撤回された、岩見沢東高等学校の1間口減について、残念なことに、ここに来て再度、検討される事態となっております。

 実際問題として、これからも管内の生徒児童数は減り続ける予測になっていることから、ある程度はやむを得ないという見方もあるものの、間口減に伴う、教員数減少に伴う学力レベルの低下も懸念されています。

 この岩見沢市の教育は、これまでは比較的高い評価を得ることができてきたと思われますが、今後もより一層、レベルの高い教育の推進に努めることが不可欠であり、ひいては、それが空知の中核都市という位置づけの中で、よりよい人材の確保、教育レベルの向上につながるものと考えます。

 平成24年度教育行政方針の第2の柱にもあるとおり、「連続性や継続性を大切にした教育指導を進めるため、保育園、幼稚園、小学校、中学校及び高等学校との一層の連携・交流、さらには北海道教育大学岩見沢校の教育研究機能や人的資源との連携協力を推進していく」とありますが、この連携というキーワードの中で、実際に、これまで行われてきた成果としてどのようなものがあり、その成果をどうとらえておられるのかをお聞きいたします。

 また、連携の成果を踏まえ、空知管内としては数少ない、保育園・幼稚園から高校までが岩見沢市立、市立として存在する現在の貴重な環境を生かすとともに、芸術とスポーツに特化した北海道教育大学が存在する岩見沢ならではの環境を、本市としてどのように活用をしていけるととらえておられるか、また、大学としての魅力を高めるため、本市としてどのような連携に取り組む可能性及びビジョンがあるのかをお聞かせください。

 続きまして、学校給食の食材について、お伺いをいたします。

 今、学校給食共同調理所の新設に当たり、さまざまな議論が交わされているところでありますが、その内容については、あらゆる展望を考慮した中で、慎重なおかつ大胆な発想で、全国に誇れる施設になればすばらしいと考えております。

 翻って、今、この国は、昨年の福島第1原発の事故により、食材に気を使わねばならない状況になっております。

 首相官邸ホームページにおいて、今なお、一部地域の食材に出荷制限が出され続けている現状を考慮しても、私たちは、もう少しこの問題に注意を払うことが必要であると思います。

 食品の放射線基準値としては、事故直後は一般食品について、1キログラム当たり500ベクレルという、有事の際を考慮した暫定的な値から、現在は、キログラム当たり100ベクレルという、一見低い数値になっておりますが、ドイツ放射線防御協会においては、放射線の影響を受けやすい子供世代に対しては、1キログラム当たり、わずか4ベクレルという数値が限度と規定をしております。

 そういった事実をかんがみ、札幌市の学校給食においては、平成23年12月から、使用前日に、専門の検査機関で、ゲルマニウム半導体検出器を用いて測定を行い、万が一、4ベクレル以上検出された場合は、給食に使用しないという判断をしております。

 このような事例も大いに考慮しながら、真に安心・安全な給食を掲げることも検討するべきではないかと考えております。

 現在、岩見沢市PTA連合会の会長職を預かる者として、一部の保護者から不安の声も聞かれることから、この学校給食に使用する食材についての放射性物質に対する気遣いと今後の対応について、お聞かせ願います。

 以上で、一般質問とさせていただきます。

議長(増山宣之君) 市長。

市長(松野 哲君)〔登壇〕 平野議員の一般質問にお答えをします。

 初めに、除排雪に伴う三方良しの体制、ルールづくりについてのお尋ねでございます。

 市道除雪については、厳しい財政環境の中、市民の皆様のご理解のもと進めているところではございますが、近年は、除排雪に対する市民の方のニーズの多様化や、公共事業の削減による土木事業者の経営環境の悪化など、それぞれが課題を抱えていることもあり、昨年度の豪雪時には、これまでにはなかった不満や苦情も多く寄せられております。

 このようなことから、今年度につきましては、地域座談会や市民の皆様のご意見などを踏まえ、新たな試みとして、除排雪体制を強化し、市民が求める雪関連情報の内容や周知方法を見直したほか、除雪工区の大規模化による除排雪時間の短縮や効率化を図るとともに、高齢者世帯など、雪処理の支援が必要な市民に対する助成制度を創設したところでございます。

 また、従来から、市民、事業者、行政が連携して取り組んでおります、地域自主排雪事業の拡大につきましても、啓蒙活動を進めており、地元のご理解のもと、地域除雪センターについては、今年度から新たに、取り組む地域がふえたところでございます。

 しかし、これら改善につきましても、それぞれが適正な雪処理を担うという基本的なルールに基づくものでございまして、平野議員のお話にもございました、路上駐車や悪質な雪出しなどのルール違反をなくすことで、効果を得ることができるものでもございます。

 基本的なルールは今後も変わることはございませんが、快適な冬の生活を確保するためには、市民や事業者、行政のそれぞれの責務と役割について再認識し、お互いに理解し合うことが重要と考えており、重ねて周知に努めてまいりたいと考えております。

 また、かき分け除雪や運搬排雪など、道路除排雪方法の改善だけでは、やはり、限界があるのではないかという感じもしております。豪雪地域の岩見沢に合った都市基盤整備についても、市民の皆様と一緒に検討してまいりたいと考えております。

 次に、岩見沢の特色あるまちづくりについてのご質問でございます。

 平野議員のお話のとおり、市を取り巻く社会情勢、10年先、20年先の未来を見据えたときに、定住人口などの増加対策や企業の誘致など、雇用の拡大につなげる取り組みが、今後の岩見沢の活力を高めるためには非常に大切な取り組みであるものと、私も認識をしております。

 また、そのようなときだからこそ、まちを元気に、そして、よりまちの魅力を高め、市民の皆様にいつまでも住み続けたいと思っていただける岩見沢を築くことを目指したまちづくりを、私は行ってまいりたいと考えているところでございます。

 そこで、このまちの魅力を高めるための方向性につきましては、市民の社会的・経済的・文化的な居住環境の向上、さらに都市基盤の整備水準の向上など、ソフトさらにはハード両面からのバランスをとった、総合的・計画的に取り組みながら、市民の行政サービスに対する満足度を高めてまいりたいと考えております。

 中長期的な市政運営といたしましては、私は、特に基幹産業であります農業の振興、地域経済の振興と雇用対策、子ども・子育て支援などを積極的に行っていきたいと考えています。

 また、岩見沢は地の利に恵まれまして、交通の要衝でもあります。また、情報通信基盤も整備されていることから、これらの岩見沢の特性を最大限生かしながら、企業誘致の促進や人口の減少に歯どめをかける対策に、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、開基130年、市制施行70周年の節目についてのご質問でございます。

 岩見沢市は、来年度、開基130年、市制施行70周年を迎え、節目を行う記念事業を予定しております。

 そこで、記念事業の実施に関する基本的な考えでありますが、今日の岩見沢の基礎を築いた130年の歴史と、先人の苦労を振り返り、未来へ向けたまちづくりへの思いを新たにできるような内容を基本とし、厳しい市の財政状況なども十分考慮した中で実施していきたいと考えております。

 具体的には、記念式典の開催のほか、関連事業として、ばら制定都市会議を開催する予定でございますが、今後、全庁的な体制としての記念事業検討会を設置し、事業内容を検討していきたいというふうに考えてございます。

 平野議員お話のとおり、記念事業は、まちづくりに関して希望が持てるメッセージを発信する有効な機会だと思っておりますので、このこともしっかり念頭に置きながら事業を進めてまいりたいと考えております。

議長(増山宣之君) 教育長。

教育長(舛甚和俊君)〔登壇〕 平野議員の一般質問にお答えいたします。

 教育環境についてのご質問です。

 初めに、連続性や継続性を大切にした連携についてです。

 岩見沢市教育委員会では、教育行政方針に、「子どもが輝く岩見沢の教育づくり」を掲げ、その実現のため、家庭や地域と連携協力を図る教育の推進として、幼稚園、保育園、そして、小中高・大学が連携協力した教育活動の推進を行っております。

 小中学校には、小学校入学間もない子供たちが、先生の話を聞けない、勝手に立ち歩くなどの「小1プロブレム」や、中学1年生でいじめや不登校が急増するという、「中1ギャップ」という問題があります。

 さらに、「高1クライシス」と言われる、高校生の中退、不登校などの課題が、高校全体の約半数の割合で、1年生に集中しているという社会問題もあります。

 これらの課題を解決することや、各段階での学びの連続性や継続性を生かした、学習・生活両面にわたるきめ細やかな指導が重要であることから、大切な取り組みとして位置づけています。

 そこで、岩見沢市では、学びの連続性や継続性という観点から、市内小中学校25校を、東・西・南・北・中央の5ブロックに分け、「小中連携会議」などを組織して、連携協力を行っています。

 小学校入学に当たっては、幼稚園・保育園との授業参観などの体験的交流や引き継ぎ事務を行い、さらに学校生活にスムーズになれるためのスタートカリキュラムの研究も進んできています。

 また、小中の連携では、学びの連続性が図られるよう、総合的な学習の時間の学習内容の確認、国際理解教育、外国語活動の指導内容と中学校の英語教育との指導法の確認と授業参観、また、生徒指導上の課題を共有し、発達段階に応じた生徒指導のあり方の検討、そして児童会・生徒会の交流、さらに学校関係者評価を通して、それぞれの学校の取り組みを評価し、互いに知り合うことによって情報の共有化を図るなど、小中連携に対する共通認識、共通理解が、継続して進められています。

 中高の連携では、中高生徒指導連絡協議会を開催し、生徒指導上の課題を意見交流するほか、岩見沢市内の高校の校長と中学校の校長が合同研究会を毎年開催し、学力向上や生徒指導、進路指導など、幅広い研究が行われており、授業参観、公開研究会への参加も、いま以上に活発化させる方向で取り組んでいます。

 教育大学との連携では、教育研究所の事業に、教育大学との効果的な連携を図る事業の推進として、部会を設置し、大学と連携した実践的な研究を進めております。

 音楽、美術、スポーツ担当の教授や学生も加わって小学校の授業を指導したり、遠隔学習授業に講師として招いたり、教職員を対象とした講習会、実技研修会などを開催するなど、教育大学の専門的な技能を学校現場と結びつけた研究並びに研修活動として、教育研究所が先導して推進しております。

 教育大学との連携協力については、現在もさまざまな地域活動で行われており、児童生徒や市民の満足度も高く、十分にその成果が見えているところですが、岩見沢市にとって唯一の高等教育機関であると同時に、東北以北では、芸術とスポーツに特化した特色ある大学であることから、より一層、岩見沢市の文化・スポーツの振興並びに健康増進や豊かな心の育成を図るために、行政と一体となって、積極的にまちづくりに参画してもらいたいと考えています。

 そして、学生は、まち全体をキャンパスとして、学習、調査、研究活動を進め、みずからの専門性を高め、その力を岩見沢を元気にする力として生かしてほしいと思っています。

 教育の各段階の連携協力は、何よりも学校が内にも外にも開かれ、学校種間の段差がなく、子供たちの望ましい発達や円滑な学びの連続性が図られることから、これまでも、岩見沢市の教育レベルの向上に大きな成果があったと考えております。

 教育委員会といたしましては、今後とも、岩見沢市の恵まれた教育環境を十分に生かし、学びの連続性・継続性を重視した教育活動の推進を図ってまいります。

 次に、学校給食の食材についてです。

 福島第1原発の事故以来、食材への放射能汚染が懸念されており、心配される保護者のお声もいただいているところでありますが、岩見沢市の学校給食では以前から、岩見沢産の食材を最優先とし、次に北海道産の食材を使用しております。

 岩見沢産、北海道産、ともに入手が困難な場合につきましては、九州産や四国産など、関西以南の食材を取り寄せ、使用しているところです。

 ことしは、北海道では栽培が難しいとされるサツマイモの栽培を、市内の農家の方にお願いし、秋にはそのサツマイモを子供たちが収穫し、学校給食で使用いたしました。

 今後も、このような取り組みを継続して、安全な岩見沢産の食材が活用できるよう工夫しながら、子供たちに喜ばれる給食を提供してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

議長(増山宣之君) 平野義文君。

議員(平野義文君) ご答弁、ありがとうございました。

 数点、お伺いをさせていただきたく思います。

 まず、除排雪対策の改善についてでありますが、こちらにつきまして、先ほど市長のご答弁では、体制の強化または周知方法、また高齢者に対する支援であるとか、そういったお答えをいただきました。

 今、私が、この岩見沢市の除排雪に対して最も懸念している事項というのは、やはり、市民の方々の意識の温度差であろうと考えています。

 先ほど、市長のご答弁にもありました、さまざまな要望がある、またそれにはニーズの多様化もあって、一概には対応がし切れないような話もあったかと思うんですが、であるならば、市民が納得のできる岩見沢型のルールづくりというのを取り組む、そういった努力をするべきなんではないのかなと思っております。

 そういった新たな、しっかりとした方向づけですね、方向づけのあるルールづくりをどう考えておられるかというところを、1点お聞かせ願います。

 続きまして、岩見沢の活力を高めるまちづくりについてでありますが、これにつきましても、先ほどのご答弁の中で、住環境の整備であるとか、もしくは都市基準を高めることであるとか、そういったお答えをいただきました。

 私は、こういった、これから非常に人口も減少して、経済も縮小して、非常に厳しい状況を迎える時代の中で、やはり、税収を上げていく努力というのを怠ってはいけないんじゃないのかなと考えています。

 先ほど、市長の答弁の中であるのは、やはり、これは、税収がある程度担保された中での施策になるのではないかなと考えておりまして、であるならば、一般企業であるならば、やはり、売り上げを上げる、そういった方法をもう1本、軸として考えていかなければならないと思っています。

 そういったことから、私は、この岩見沢市にとって、まちのアイデンティティーを高めるであるとか、やっぱり市民と、そして市外の方々が、岩見沢といえばこれだよねというような共通の魅力をつくっていく、そういったことを進めるべきではないかと思っています。

 そういったことから、今回の130年、また市制施行70周年に当たり、やはり市民の方々から、広くそういった意見も募集するべきなのではないかなと考えております。

 そういった多くの意見を聞いて、130年に向けるということについて、どうお考えになられるか、お聞かせ願いたいと思います。

 以上です。

議長(増山宣之君) 市長。

市長(松野 哲君) 平野議員の再質問にお答えをいたします。

 平野議員のお考え方というのは、大変よくわかります。

 最初のご答弁でもちょっとお答えをさせていただいたんですが、市民の方、それから事業者の方、それから行政もそうなんですけれども、それぞれの果たすべき責務、役割、してはいけないこと、基本的には、そういうルールというのは、実は前からもありましたし、基本的なものについては、今後も変わっていかないという実は認識を持っています。

 そのルールをどう徹底していくのか、またどういうふうに周知をしていくのか、それがまさに必要なことだろうと思っています。

 また、昨年の反省も踏まえまして、なかなかそういったルールも含めて、なかなか除排雪だけでは対応ができなかったということもありましたので、今回は、総合的な雪対策ということで、そういったルールも含めて、一部検討しながら全体を取りまとめたということもございます。

 ただ、ご指摘のとおり、例えばルールブックをつくるとか、そういったものをわかりやすくするとかということについてはまだまだ、これから改善の余地があるというふうに私も思っておりまして、何度もこの除排雪に関しましてはお答えをさせていただいておりますけれども、これですべてが解決するというふうには思ってもいないと。

いろいろ支障が出てきた際には、スピード感を持って改善をしていきたいというのが私の考え方でございますので、改善できるものについては改善をしていくということで、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、岩見沢の活力を高めることに関しましてのご質問でございます。

 ご指摘のとおり、人口の減、経済も縮小をしてまいります。そういう意味では、完全に、岩見沢のまちも成熟社会の中でどういうふうに市民の方の満足度を上げていくのか、また、経済が好調であれば、それはそれで政治の役割も小さくなるというようなこともあるのかもしれませんが、なかなか経済を好調に保つためには、やはり、定住人口をふやす努力、また、雇用を確保する努力、そういったものがやはり必要になってくる、それがあってこそ初めて税収が上がるというようなことにもなろうかと思います。

 そういった意味では、私自身、先ほどもちょっと申し上げました、成熟社会の中で経済を確保し、人口の減少も何とか食いとどめていきたい、そのためにはやはり、幾つかご指摘のあったような共通の魅力といったものが必要になってくるだろうというふうに思います。

 それも、一つがあればそれで片づくわけでもなく、そういった意味では、総合的なまちづくりの施策をいろいろ組み合わせたものというふうに私認識しています。

 そういった意味では、生活の質を高めるという言葉で象徴されるのかもしれませんけれども、それには、やはり居住環境、ハード的なものから、潤いですとか、触れ合いですとか、福祉ですとか、そういったソフト的なもの、すべてをバランスよく向上させて、岩見沢に住んでみたいというふうに思えること、また、岩見沢ならではの、ご指摘のあったような魅力をつくっていくということも必要になろうかと思います。

 そういった意味では、岩見沢市としてはやはり、全くゼロから発想をするということも必要なのかもしれませんが、もともと特徴のある、例えば農業ですとか、岩見沢でいえば高度情報通信基盤を使った産業ですとか、そういったところを重点的に高めていくといったことも必要になるんだろうというふうに思います。

 そういった観点では、先ほど、明るいメッセージになるように記念式典、事業内容を考えていきたいと申し上げた中には、ご提案のありました、例えば市民の方からのそういう、未来へ向かってのメッセージ、もしくはアイデアの募集、それは大人の方でも結構ですし、むしろ子供たちからそういったアイデアを募ってみるのも一つの方法だというふうに、私自身も認識をしているところでございます。

 以上です。

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