岩見沢市議会6月〚第2定例会〛議事録

6月19日に行われた第２定例会一般質問の議事録が公開されておりますので、転載いたします。

内容としては、

１　今後の都市計画について
(1)駅前通整備事業について
①進捗状況及び今後の方向性について
②市のかかわり方について
(2)岩見沢市都市計画マスタープランについて
①計画の進捗状況及び現状認識について

２　除排雪事業について
(1)昨季までの経過と来季に向けた改善について
①期待される市民のニーズに対する現状認識について
(2)官民パートナーシップの推進並びに情報共有について
①今後目指すべき方向について
②意識共有のあり方について

となっております。

基本的に一般質問に対する答弁があり、再質問は３回までとなっています。

非常にボリュームがありますが、お時間のあるときにご確認ください。（公式の議事録より転載し、わかりやすく私が青字、市長答弁を赤字とさせていただき、項目ごとにこちらで水平線を挿入させていただいております。）

○議員（平野義文君）〔登壇〕通告順に従い、一般質問をさせていただきます。

まずは、今後の都市計画として、駅前通り整備事業における現状と今後の展開について、お伺いをいたします。

本事業については、整備の主体はあくまで北海道であり、市としても慎重にかかわらざるを得ない状況があろうかと思います。

しかし、今後、まちのメインストリートとなるべく重要な通りであることを考えると、この機会を中心市街地再生に向けた大きなきっかけとしなければ、せっかくの事業も効果は半減してしまうこととなり、それは、事業主体である北海道としても、また、関係する地権者、事業者の方々、そして、我々市民にとっても不本意な結果になることが予想されます。

しかし、現実的なところ、市の立場としても、幾らまちの顔となる駅前通りとはいえ、そこにどんな建物を建て、どうやって活用していくかというのは、あくまで民間としての土地所有者、事業者の意向であり、それを尊重すべきことも当然のところであります。

しかしながら、この中心市街地の活性化というのは、既存のインフラを有効活用するなどのコンパクトシティの概念にのっとった取り組みだけではなく、土地に課税する固定資産税の金額割合で見ても、現在の中心市街地活性化基本計画区域内だけで岩見沢市全体の約１割を占める現実があります。

また、この土地に関する固定資産税課税標準額で見ると、平成２４年度の評価を平成２０年度と対比すると、市全体としては約１６.９％の下落であるのに対し、中心市街地においては、約３０.７％もの下落が見られます。

これは、すなわち、市の税収にも直結する部分と考えられ、言いかえれば、中心市街地のにぎわいを取り戻し、地域全体の価値を高めることができれば、市全体の固定資産税額の向上にもつながり、それは、中心市街地の活性化が商店街のものだけではなく、市民全体に寄与することとして取り組むにふさわしい状況を示していると考えます。

そこで、私自身、今回の駅前通り整備事業に中心市街地再生に向けた活路を見出したいと考えている一人でありますが、前回の定例会において提出された「岩見沢市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」、また、当事者の方々が苦労して策定された「岩見沢市駅前通り地区まちづくり要領」等において、建築物などのルールに関しては承知をしているところでありますが、その後の展開を懸念しているところであります。

このたび、数人の地先関係者の方々にお話をお伺いしたところ、事業に伴い、その建物が解体された土地において、少数とは言えない規模で新たに店舗が建たず、空き地として残る可能性が高いのではないかと心配している声があります。

また、岩見沢市駅前通り地区まちづくり要領において、建築意匠について、「駅や駅前広場との調和に配慮する」としたものの、その基準は主観的な面が大きいがゆえに幅が出てしまい、これから申請される物件としても明確な統一感を出すことは難しい状況であろうと心配されている声も聞いています。

こういった現状について、市としてどのように把握されているか、見解をお聞かせください。

また、この駅前通り整備事業は、岩見沢市民としても大いに歓迎するものであり、今後のまちづくりの起爆剤として期待すべきものであります。

しかしながら、現状においては、商店街再生のための前向きな計画として、「岩見沢市駅前通り地区まちづくり要領」ができたほかには、当事者である通り商店街としても、これ以上の実行アイデアを生むことが難しい状況と聞いております。

日本じゅう、地方都市は中心部の疲弊が著しく、道路だけがきれいになり、しかし、商店街はシャッターがおりていて人影もまばらというまちが少なくありません。

この岩見沢も決してそうなってはならないという思いの中で、前回の予算審査特別委員会第２分科会においても、１条西６丁目の地区を含め、今後まだまだ市民の意見などを反映する機会があるかどうかという質問をさせていただき、結果、中心市街地活性化基本計画の２期計画をつくっていく中で、「いろいろな考え方を集約し、それを議論する場をつくりたい」ということをお伺いをいたしましたが、それらを含め、私は今、時間の期限が迫る中で最も重要なことは、今後の駅前通りの計画を中心市街地活性化協議会と緊密にリンクし、専門的な知識と幅広い視野をもとに、地域の方々とともに汗をかきコーディネートしていくことができる、実行力のあるマネジメント組織を速急に立ち上げ、それがしっかりと機能するように市が側面支援をしていくことではないかと考えています。

このエリアマネジャー及びエリアマネジメント組織に関して、現状は、不在の状況が続いております。

先日の市長答弁にもありましたが、改めて、この設置の有無に対する方針を含め、岩見沢市としての考え方をお聞かせください。

次に、岩見沢市都市計画マスタープランについて、お伺いをいたします。

私自身、これまでのまちづくり活動を行う際の指針として、この２００６年度に策定されました岩見沢市都市計画マスタープランを参考にさせていただくことが多いのですが、２００６年度の段階において、先日、人口問題研究所から発表された岩見沢市の今後の人口減少の数値とも大差はなく、予測してあり、近い将来訪れる社会情勢を見越してつくられた実行性のある計画だという認識をしています。

中でも、「都市づくりの基本目標」や「目指すべき方向性」の中の「まち歩き文化を育む」「緑住文化を育む」「ネオ・コミュニティ文化を育む」という三つの方向性は、詳細にわたっても非常によくつくられており、理想論ではあるかもしれませんが、この目標を目指して進んでいけば、すばらしいまちになるということが十分に想像できます。

今回の質問の冒頭でも述べた、中心市街地及び駅前通りの課題に関しても、この都市計画マスタープランの中にはヒントとなりうるべきものが多く記載されている状況であります。

しかしながら、第５章の「実現に向けて」という部分を見ると、現在の時期的にはおおむね５年以内に着手する短期計画のステップ１の時期をとうに過ぎ、おおむね５年から１０年以内に着手するステップ２の中期計画も半ばに入っていなければならないタイミングであるものの、その記載内容と対比すると、まだまだ断片的に実行されている程度と感じられるところであります。

そこで、この岩見沢市都市計画マスタープランの進行管理について、新岩見沢総合計画並びに岩見沢都市計画区域の統合変更に伴い、随時計画の変更等がなされている状況ではありますが、全体的な計画進捗状況のチェックや成果に対する評価など、市としての現状分析と今後の見通しをお聞かせください。

次に、除排雪事業について、お伺いをいたします。

この除排雪の問題については、人口減少、経済縮小、また、高齢化社会における社会保障の増大、インフラの維持管理問題等々、今後訪れるであろう社会問題の縮図として、行政と市民とのよりよい関係構築において、積極的に検討していく課題であろうと考えています。

そういった考えを踏まえた中で、数点のご質問をさせていただきます。

平成２３年度に引き続き、平成２４年度も豪雪に悩まされた年でありましたが、豪雪対策本部と業者との努力並びに市民の協力により、何とかシーズンを終えることができたと考えています。

中でも、特に岩見沢市の除排雪業者の技術水準はほかの都市に比べても十分高い水準をもって業務を遂行していると認識をしているわけですが、それでも多くの市民のニーズにきめ細かく対応することはできないのが実情であります。

そのような中で、平成２４年度の除排雪事業における市民からの苦情、要望等で最も多かったものはどのようなものか、また、それは、近年の推移として変化する傾向があるのかどうか、また、それに対する市の考え方をお聞かせください。

私自身、平成２３年度までこの除排雪業務に携わっていた人間の一人として実感していることでありますが、市民からの苦情要望で最も耳にしたのは、間口への置き雪に関するものや雪堆積場所の不足に関するものが大半でありました。

これらの対応を行うとなると、現状の除排雪事業予算では賄えるはずもなく、となれば、今後の経済縮小の流れの中においては、市民との役割分担というものを明確に打ち出していく必要があろうかと認識をしています。

しかし、今回、それと並行して改善の検討が必要なのが、路線除雪に対する業者の請負金額ではないだろうかとも感じています。

これは、設計の歩掛かりにおいては、８トン級の除雪ドーザーで積算されていると思われますが、業者側の実情として、力と重量のバランス、作業性、市民ニーズへの細やかな対応等々を考慮すると、８トン級では力不足の傾向があり、１１トンないし１３トン級のマルチプラウつきのタイヤショベルを使用しているのが主流になってきており、その結果、イニシャルコスト、ランニングコスト等の増大にもつながっているとともに、近年、ますます高度になる住民ニーズに対応するがゆえに、１キロメートル当たりの作業時間が、積算想定を大きく上回る０.８から０.９時間近くかかっているという実情があります。

このたび、聞き取りを行った複数の業者の共通認識として、最も住民と接する環境下で気苦労の絶えない路線除雪が、最も経費的にも厳しく、いわば報われない状況になっていることから、今後、積算基準の検討を含め、改善の余地があるかどうかをお聞かせください。

また、よりよい岩見沢市の除排雪環境を構築するために、いろいろな官民連携を模索、検討されていることと認識をしておりますが、今年度における地域自主排雪制度の推進、地域除雪センターの拡充、高齢者・障がい者に関する助成、また、除雪ボランティア制度の充実等々に関して、新たな取り組みや検討していることがあればお聞かせください。

最後になりますが、昨年の第４回定例会でも質問をさせていただいた、三方よしの環境を構築するために、これまでもいろいろに意見を聞く場を設け、自分なりに検討を重ねてまいりました。

そこで、最も重要であろうことは、やはり、市民、行政、そして業者、三方による情報の共有というところに行き着くわけであります。

例えば、間口への置き雪に関して、近くに公園や空き地等の雪堆積場がある場合には、そこまで雪を抱えていくことができないのか、そういった意見や、朝方に降雪があった場合に出動しない事情等々、一般の方々からすると、どうしてできないのかわからない部分についても、意見交換会や勉強会等で、重機の特性や関連するやむを得ない事情等を説明すると、十分理解していただけることがほとんどであります。

ということは、そういった素朴な疑問に対し、市と業者が連携し、丁寧に情報を発信することで、できないことに対する市民の理解も深まり、ひいては、それが三方よしの構造構築に直結してくると再認識をした次第であります。

これに関して、市としても同様の認識を持っていると思われ、昨年度の対応として、岩見沢市ホームページ上に、除排雪作業に関するＱ＆Ａ集も掲載され、素早い対応をされていたと考えますが、それをもう一歩進めて、札幌市の例にあるように、除排雪作業に対して、何ができて、何がどうしてできないのかなどなど、子供たちにも、そして大人にもわかりやすい、４５ページにわたる質の高い絵本があったり、また、それをもう一歩かみ砕いて、だれでも気軽に読むことができる漫画をつくって広く発信し、理解を求めているところなどは、大いに参考になると思われます。

また、札幌市のホームページ上には、除排雪作業の手順を詳しく紹介する動画までアップロードされています。

この岩見沢市においても、約８万８,０００人が住む都市として、世界でも有数の豪雪地であることを個性ととらえて、都市計画マスタープランにもあるとおり、「ネオ・コミュニティ文化」をはぐくむ施策体系にも掲げられている、雪を克服する「克雪」の大きなステップとして、ぜひとも、すぐれた除排雪体制に市民も誇りを持ち、そして、官民連携が一歩進んだすばらしい地域環境を構築できることにつながることを期待するわけですが、こういった市民との情報共有に向けた取り組みの推進について、市長の考えをお聞かせください。

以上、一般質問とさせていただきます。

○議長（伊澤幸信君） 市長。

○市長（松野　哲君）〔登壇〕　平野議員の一般質問にお答えをいたします。

初めに、駅前通り整備事業における現状と今後の展開についてでございます。

駅前通り整備事業は、北海道が事業主体となり、平成２１年度から事業が開始されているところでございます。

平成２３年度からは、支障物件の補償交渉が始まり、昨年度までに３３件の契約が締結され、今年度におきましても、引き続き交渉が行われることとなっております。

関係する約４割の地権者の補償交渉がまだ始まっていない段階で、跡地の利用を決めかねている方や、既に補償契約が終わり、建物を解体して、更地のままの状態としてテナントを探していらっしゃる方もおられるとお聞きをしています。

このような中で、空き地のまま残ってしまうのではという懸念につきましては、今後におきまして、補償交渉が進められる中で、引き続き関係権利者の意向を聞きながら、さらに土地利用の促進を図ってまいりたいと考えております。

また、建築意匠について、明確な統一感を出すのは難しいのではないか、ということにつきましては、「岩見沢市駅前通り地区まちづくり要領」では、色合いなどについて厳しく限定するものではなく、ある程度の範囲の中で統一を図ろうとするものであると考えております。

さらに、市といたしましても、地元関係者の合意によりつくられたものでありますことから、将来にわたって、良好な景観を備えた地域を形成していただけるよう、地区計画に基づき、指導・助言に努めてまいりたいと考えております。

次に、駅前通り整備事業に係る市のかかわり方についてのご質問でございます。

平野議員ご存じのとおり、エリアマネジャーが昨年度末で辞職をし、現在は不在となっておりますが、私も、駅前通り整備事業を含めた中心市街地の活性化に向けた各種事業の展開を進めるため、エリアマネジメントは有効であると考えております。

しかし、エリアマネジャーには、地域の実情を熟知し、商業、流通や都市計画、金融や支援制度などの専門的知識と幅広い視野を持ち、さらには地域や関係地権者、事業者などとの調整能力も求められることから、人材確保が難しいことも現実でございます。

昨年度の取り組みに対し、外部専門委員会から、周辺商店街への波及効果、中心市街地活性化協議会や商業者への情報共有が課題であるとの助言を受けており、現在取り組んでおります、第２期中心市街地活性化基本計画で必要となる事業なども踏まえ、どのような体制が望ましいのか、中心市街地活性化協議会や、まちづくり会社でもある振興いわみざわと協議を進めてまいりたいと考えております。

次に、岩見沢市都市計画マスタープランについてであります。

岩見沢市都市計画マスタープランにつきましては、平成１８年３月に策定し、その後、市町村合併に伴い、平成２３年５月に、栗沢地域を取り込んだ見直しを行っております。

マスタープランの計画期間は２０年間として、２０年後の本市の都市計画のあるべき姿、将来都市像を示し、それを目指していく上での道しるべとなるものであります。

そこで、マスタープランの現状分析と、今後の見通しについてであります。

マスタープランの目指す三つの目標として、「まち歩き文化を育む」「緑住文化を育む」「ネオ・コミュニティ文化を育む」と定めております。

それらに基づく具体的な施策の実現に、ステップ１からステップ３までの段階を踏んで取り組んでいくこととしており、「活動の点検と評価」については、「おおむね１０年以降に着手」とするステップ３に位置づけているところでございます。

それぞれの施策の進捗状況につきましては、体系的なチェックによるものではありませんが、「駅前通りの整備計画」や「オープンスペースの緑地化」など、おおむね着実に進んでいるものと、「まちなか居住の促進」や「緑のリサイクルの取り組み」など、ややおくれているものがございます。

都市計画マスタープランは、将来のまちづくりの基本的な方針であって、具体の事業計画として位置づけられているものではないことから、個々の点検作業は実施をしておりませんが、将来都市像である「みどりと人のつながりでつくる安全・健康・文化都市いわみざわ」を目指し、必要な施策を推進してまいりたいと考えております。

なお、全体的な進捗状況のチェックや、成果の評価につきましては、計画期間の半ばである１０年をめどに、市民、事業団体、行政で構成する組織を立ち上げて、必要に応じた軌道修正や効果的な進行管理を図ってまいりたいと考えております。

次に、除排雪事業についてであります。

平成２４年度の降雪状況は、降雪量の累計が、３月末では８メートル７０センチ、最大積雪深１メートル５７センチとなり、過去１０年間においても、平成２３年度に次ぐ大雪となったところでございます。

初めに、平成２４年度の苦情、要望などについてでありますが、全体で１,４８６件の苦情、要望などがあり、その中で最も多かった内容は、間口への置き雪に対するものが３０２件でございます。おおむね全体の約２割を占めているところでございます。

ここ１０年間の状況を見ましても、間口への置き雪に対するものが例年、最も多くなっているところであり、特に近年は、高齢を理由に、置き雪の処理に苦労している旨のお話が多くなってきております。

また、気象の変化により、短時間に多くの雪が降り積もる頻度がふえてきていることから、除雪車の出動に対する苦情、要望も増加をしてきているところでございます。

当市の除雪は、かき分け除雪を基本としており、間口への置き雪については、やむを得ないものであるということについての周知をさらに図りながら、引き続き市民の皆様のご理解とご協力を求めてまいりたいと考えております。

また、市民との役割分担にも増して改善が必要だとご指摘をいただきました、路線除雪の積算基準に関連して、使用する除雪車両の種類、作業時間において、設計と実施の間に乖離があるとのご指摘については、今後、実態の把握を行い、あわせて、除雪作業の効率を上げる方法なども検討する必要があると考えております。

次に、今年度における新たな取り組みについてでございますが、現在、関係部局が集まり、平成２４年度における雪対策の検証作業を行っているところでございます。

この検証作業の中では、地域自主排雪や高齢者などへの支援のほか、地域雪堆積場の確保、本部体制や情報提供など、雪対策全体についての検討をしているところであり、この検証を踏まえて、改善や拡充、新たな取り組みについて協議をし、まとめることとしております。

次に、情報共有のあり方についてでありますが、幾つか事例を出されてのご提案がございました。

平成２４年度は、総合的な雪対策による新たな取り組みもあり、主要幹線における交通の確保や安全で安心な市民生活の向上などについて、一定の効果もあったものと認識をしております。

そこで、情報共有の推進につきましては、先ほども申し上げましたとおり、雪対策の検証や協議の中で具体的な内容を検討していくこととなりますが、例えば、雪対策の実施内容や除排雪における基本的なルール、マナーなどの周知・啓発のあり方についても、他市の事例なども参考にしながら検討し、拡充してまいりたいと考えております。

以上でございます。

○議長（伊澤幸信君） 平野義文君。

○議員（平野義文君） ご答弁、まことにありがとうございました。

若干、再質問をさせていただきたく思います。

まず１点目、中心市街地及び駅前通りに関しての部分であります。

まず、自分の実体験からいっても、まちづくり活動、そして、商店街の方々も恐らくそうであろうと想像するんですが、いろいろな挑戦をするときに、アイデアが浮かんでもなかなかそれを実行するスキルがなくて、結果として、現実的に難しいと諦めるようなことが多々あるのではないのかなと想像をしております。

そういったものをしっかりと形にしていくためにも、やはり、エリアマネジャー等の外部組織というのが何よりも重要な役割を示してくるんだろうと考えているところであります。

また、これに関しては、先ほど市長もおっしゃっておられましたとおり、なかなかそういった高い能力を持った人材を確保することが難しい、そういったことを想像するわけでありますが、これに関しては、ある程度費用を投資してでも、市内外問わず、能力の高い専門家の力を借りるというのが何よりも今、この岩見沢にとっては大事なことなのではないかと考えています。

例えば、今、「まちづくり」という概念の中で、市民のポテンシャルを高める「コミュニティデザイン」というものに力を置いて、それをなりわいとしている方々も多くいらっしゃいます。

また、近年の顕著な建築家の方々、また、コンサルの多くは、今、ハードの設計をするのみならず、都市計画であるとか地域再生というソフトの部分に非常に力を入れている業者の方々も多くいらっしゃいます。

今、我々市民も含めて、これまで経験したことがないような右肩下がりの時代を迎えていく状況の中で、今、地域にある環境の中で勝負をするのではなくて、しかるべき部分に積極投資をするということが、何よりも重要なのではないかと考えております。

そういった手法も含めて、専門的な知識と、そして全体を俯瞰する能力のある、そんな専門家を導くためにも、今、ほかの都市でも非常に大きく事例がふえております、中心市街地のトータルデザイン作成や、また計画策定支援、こういったものに対する公募型のプロポーザルを行って、そして、プロの目線をもって今後の中心部再生に向けた起爆剤にするというのも、非常に有効な手段であろうと考えております。

そういう積極的な将来への投資へ向けて、市長はどう考えておられるかお聞きしたいと思います。

また、マスタープランにおける進捗状況のチェックが、おおむね１０年をめどに行うということが当然、マスタープランの中にも記載をされておりますが、１０年目の段階で既に、相当計画と乖離しているというようなことがあればやはり、これは、市民としてもしかるべき問題であろうかと思います。

もう少し、それぞれ担当部署同士がやはりチェックをしながら、それを指針として進んでいくという要素があろうかと思いますが、これを１０年以内に、ある程度の再確認とか、そういったことをするつもりがないのかどうか、そういったこともお聞かせください。

あと、除排雪のほうであります。

今、苦情、また、それに対する改善項目、また、官民連携の新たな取り組み、検証、また、情報共有に向けた取り組みに対して、すべて一つの答弁だったと思うんですが、現在、検証作業を進めておられる最中であると。

この検証作業というのは、どのような体制で行われており、また、いつまでにそのまとめを公表するのか、そういったことについてご質問をさせていただきます。

○議長（伊澤幸信君） 市長。

○市長（松野　哲君） 平野議員の再質問にお答えをいたします。

中心市街地の活性化、また、駅前通り整備事業に関連をいたしまして、何点かご指摘をいただきました。

まず、エリアマネジメントについてでございますが、エリアマネジメントチームがあったわけでございますが、中心市街地商業業務集積地区内において、民間事業者などとの事業間連携を強化する、あるいは事業展開を支えるということを目的に、中心市街地活性化協議会や、まちづくり会社である振興いわみざわと市が協議をして、振興いわみざわに設置をしたというのが、前期計画の実情、経過でございます。

２期計画に向けまして、どのように考えているのかということにつきましては、先ほどご説明をしたとおりでもあるわけでございますが、外部専門家委員会などから、やはり、周辺商店街の波及がなかった、情報の共有が不十分であった、また、透明性の確保などの面からも、エリアマネジメント機能がやはり十分に発揮されていなかったというような、実はご助言、ご指摘などもいただいているわけでございますので、改めまして、中心市街地活性化協議会や、それから振興いわみざわの皆さんとも一緒に、これまでの取り組みの検証を行い、設置の必要性があるのかないのか、また、どういう組織体制が必要なのか、また配置はどうなのか、エリアマネジメント体制というのも、営利企業でやる方法もありますし、非営利団体でやる方法もありますし、いろいろ多方面な、多様な主体もあるわけでございまして、また、分野によりまして、そういった点も含めて、広く中心市街地の活性化協議会の中でご議論をいただき、その結論を得て、中心市街地の活性化の具体的な事業着手というふうになるものだと、私は認識をしている次第でございます。

エリアマネジャーというのは、非常に広範な知識を要求されるわけでもございまして、私の認識で言えば、各通り商店街をすべて一つのショッピングモールと考えた場合に、すべてを統括するような、そういうような、非常に民間の活力に満ちた事業主体のトップというようなイメージもあるわけでございますが、そういった組織体制をどのような形で岩見沢の中心市街地の活性化の中で位置づけていくのか、展開をしていくのかということについて、今、ご議論をしていただいているというところでございますので、ご理解をお願いをいたします。

それから、そのご議論の中で、体制等で経費的なものがあれば、それは十分協議をしていくことということになるかと思います。

それから、都市マスタープランの見直しでございますが、現状で、先ほど、実施をしているものと実施していないもの、まだおくれているもの、幾つか例を挙げさせていただきましたが、当然、実はことしは、サマーレビューというのを予定をしております。

ちょうど、７月に入りましてから、各大きな項目を中心としてではございますが、進捗状況、それから課題の抽出、新年度以降に向けた取り組み、そういったものをすべて整理をすると、その整理をした上で、さらに今年度の取り組みも含めて、さらには予算にまでつなげていくということを実は検討しておりまして、実施することとしております。

その中で、都市マスタープランの具体的な施策として位置づけられているものについては当然、検討していくことになるんだろうと思います。

ただ、都市マス全体の見直しということではやはり、１０年を境にしてと、大きな方向性を決めるような議論については、そういったものが中心になってくるのではないのかなというふうな気がしております。

それから、除排雪についてでございます。

検証作業の体制ということにつきましては、これは、私どもの防災対策室、建設部、関係部署がすべて、それぞれの課題の抽出、それからその課題の共有などを今しておりまして、具体的にそれをどう解決していいのか、また、私自身はやはり、市政方針でも申し上げさせていただきましたが、地域の生活道路の除雪のことを考えた際には、やはり、地域の雪堆積場が不足をしている、それをどういう具体的な手順をもって確保していくのか。

また、情報の共有につきましては、昨年初めて、ホームページなどを活用しながらいろいろ取り組んだわけではございますが、排雪路線の予定を出しましたところ、道路への排雪といいますか、敷地内の雪が多量に出されるとかそういった事象もあったので、現実的な対応と改善の余地があるのかないのか、私は、拡充の方向で情報の共有を図ってまいりたいということで考えています。

そういったことについて、当然のことでございますが、１０月１１月、１１月ぐらいにはもう除排雪の体制を組み上げるわけでございますので、秋口までには結論を得て、新年度、これから迎えます冬の総合的な雪対策としてまとめた上で公表をして、皆様に周知を図ってご協力を仰いでいくというような手順になろうかと思っています。

以上でございます。

○議長（伊澤幸信君） 平野義文君。

○議員（平野義文君） どうもありがとうございました。

１点だけ、質問をさせていただきます。

今、エリアマネジメントの関連ですが、非常に難しい問題であろうこと、私も重々認識をしております。

しかしながら、今、この中心市街地の疲弊という部分に関しては、やはり、もう時間的にも待ったなしという状態であろうと、自分の中では非常に危機感を持っているところであります。

そのような中で、やはり、総合的な部分においては、市がある程度のリーダーシップを持って、いま言われたような中心市街地活性化協議会、また振興いわみざわ、そういった部分と協議をしていきながら決めていかなければならないものだろうと考えております。

今、そういったジャンルに関して、検討をし続けている、またしていくというお話がありました。この大体の方向性が見えてくる時期的なめどとしては、大体いつごろと考えておられるか、ご質問をさせていただきます。

以上です。

○議長（伊澤幸信君） 市長。

○市長（松野　哲君） 私、繰り返しになるかもしれませんが、エリアマネジメントという手法は、これからのまちづくりにとって、決して中心市街地の活性化だけにとどまらず、有効な手段の一つであるというふうに認識をしています。

現実的に、エリアマネジメントというのは、中心市街地活性化法はどうも、エリアマネジメント体制という、ＴＭＯの関係もございますから、前提としているようなところはあるわけでございますが、ただ、中心市街地活性化法自体も、それを地域間というふうに定めているわけではございません。それは、それぞれの地域地域の実情もあるわけでございますので、今、私ども、岩見沢市も含めまして関係者と協議に入っているのが、２期の中心市街地の活性化の計画でございます。

その計画の中身と、それを展開していく体制としてエリアマネジメント体制が必要なのか、また、そのエリアマネジメント体制が仮に必要だというふうに正論が出た場合も、エリアマネジャーということにするのか、それとも各分野ごとの、専門家によるアドバイザー制度を活用しながらやっていくのか、また、広く全国に人材を求めるのかどうかにつきましても、まずは、中心市街地活性化協議会ございますので、当然、市も参加をしているわけでございますが、そこで十分議論をして方向性を出していく、そこからスタートするのがいいのではないかというふうに思っている次第でございます。

エリアマネジメント体制をとるのかとらないかは、決して市が単独で決めるものではないというのが私の認識でもございます。

いかに中心市街地活性化計画でいろいろ検討いただいた事業を、岩見沢の中心市街地で展開できるのか。

例えば、民間投資をどうやって促進するのかとか、公共からの補助金等々の投入だけで岩見沢市の中心市街地の活性化が図れるのかどうなのか、そういった観点も含めて、広くご議論いただければというふうに思っている次第でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

○議長（伊澤幸信君） 平野義文君の一般質問を終わります。