令和元年第4回定例会一般質問議事録について～１）市が所有・管理するパークゴルフ場の考え方について　２）炭鉄港の取り組みについて

〈令和2年10月9日投稿〉

昨年の第4回定例会の議事録を掲載できていませんでしたので、振り返って紹介させていただきます。

この時は以下の様な発言通告で実施しています。

１市が所有・管理するパークゴルフ場の考え方について

(1) 利用者数の推移と動向等について
① 利用者数の減少はどのような状況か
② その理由をどのように分析されているか
③ 利用者の年齢構成について

(2) パークゴルフ人口増への対策と健康寿命延伸への有効活用について
① 若年層の新規参入と世代間交流を期する未成年者同伴への優遇について
② 健康ポイントとの連携等、積極的な施策推進について

(3) 利用料金の現状について各施設において料金設定の不均衡が生じている経緯について

(4) より多くの人が利用しやすい環境づくりに向けて
① 料金の不均衡を是正する見直しと利用しやすい金額設定について
② シーズンパス制度などの新たな制度の導入について

(5) 市内パークゴルフ場における一元管理について
① 施策、管理等の一元化について
② 情報発信について２炭鉄港の取り組みについて

２．炭鉄港の取り組みについて

(1) このたびの日本遺産認定を受け、今後の利活用について
① 市からの情報発信の必要性について
② 市独自での状況把握と活用推進について

その思いとしては、パークゴルフ場の利用者減少に対する考え方と、利用料などにも偏りが発生していることから、その是正に対する考え方と今後の活用推進に向けた価格の根拠と、管理の一元化などを検討すべきではないかということです。その背景には、平成18年の合併時から1市1町1村の差がそのままの姿で残っていることもあります。

炭鉄港に関しては、日本遺産認定されてからも市の動きが見られず、せっかくの機会を活用しきれていない現状を問たものです。

お時間ありましたら、是非ご一読ください。

以下、議事録転載

○議員（平野義文君）〔登壇〕　通告に従い一般質問をさせていただきます。

一つ目は、市が所有・管理するパークゴルフ場の考え方についてであります。

パークゴルフはあらゆる世代が楽しむことができ、適度な運動を行うことによる健康寿命への効果、比較的高齢の方々もファッションをたしなみながらプレーする楽しみ、また、世代間を含むコミュニケーションのかけ橋となる特性、さらには競技的志向のありようによっては非常に奥の深いスポーツでもあることなどから、爆発的なブームとなり、岩見沢市にも市が所有・管理をするパークゴルフ場が８カ所存在をしています。

しかしながら、その８カ所の仕様の差と利用者の声、また、さまざまに抱える諸課題について、現在、見直しを行う時期に来ているのではないかという視点について、幾つか質問をさせていただきます。

まずは、利用者数の推移と動向についてお伺いをいたします。

平成２８年から平成３０年の３年間の市内全体８カ所での利用者数合計の動向を見ると、平成２８年には８万２，６３１人、平成２９年には４８９人ふえて８万３，１２０人、しかし、平成３０年度は前年度比９１．７％６，９０９人の大幅減となる７万６，２１１人となっています。これは、単発の事例でたまたまであればよいのですが、今、全国的にパークゴルフ愛好者数が減少していると聞いています。それは、この岩見沢でも例外ではなく、現在、年間２万人程度が訪れているパークゴルフ場でも、１０年ほど前には約３万人程度が訪れていたということも聞いており、また、岩見沢市パークゴルフ協会の会員数を見ても、この１０年間で約３分の１にまで減ってしまったと聞いています。

これら、パークゴルフ場利用者数の減少に関し、どのような状況になっておられるか、また、その理由をどのように分析をされているかお聞かせをください。また、正確でなくても構いませんので、利用者の大体の年齢構成についてもご教示をいただきたく思います。

この利用者の減少は愛好者の高齢化が進み、これまでのようにプレーができなくなった人がふえてきていること。さらには、どの世代を問わず楽しみが多様化してきていることがあろうかと思います。また、取っかかりは簡単でも、非常に奥の深いパークゴルフ、いざやってみたはよいけれども、技術の高度化が進行しているがゆえ、ベテランの方々に全く歯が立たずに継続意欲を失うなどの事情もあるかもしれません。

いずれにせよ愛好者数の減少は全国共通のものと認識をしていますが、過去に一世を風靡したゲートボールにおいては、全体としては著しい衰退を見せてしまいましたが、新潟などでは、小学校高学年からゲートボールを積極的に推進しており、今なお多くの愛好者を維持し、ゲートボール場も多数運営され、大会等も盛んに実施されているケースがあります。やはり、そういう面では、何事もやりようで結果は大きく変化することがわかります。

全世代における健康寿命、並びに高齢者の心身両面における健康増進において、既に多大な費用を投下し、市内に８カ所現存する公設のパークゴルフ場という試算を積極的かつ有効活用することが極めて大切なことであり、よって、パークゴルフ人口を減らさない取り組みは、とても重要なことと認識をしています。

そのような観点から、さまざまに寄与する効果を広く市民に認知されるように努めつつ、既存の愛好者をより大切にする視点、また、新たな愛好者をふやす視点、この両輪が必要であると考えます。

現在も、令和２年度には公益社団法人日本パークゴルフ協会南北海道大会を誘致し、市内で主管しようと準備を進められている岩見沢パークゴルフ協会を初め、各運営主体において大小さまざまな大会や初心者パークゴルフ教室なども開催され、また、過去の広報を見ると、パークゴルフを活用した婚活イベントなど、多様な催しも開催をされていると認識をしていますが、さらに新たな愛好者をふやす取り組みとして、既に市内の一部では小・中学生のお子さんやお孫さんなどと同伴する場合は、その料金を無料にするなどとされているようですが、これを全市に広げるとともに、しっかりとＰＲを行い、なおかつルールやマナーを教えることができれば、新たな若年層の取り込みや世代間コミュニケーションの増大が図れる効果が期待できると思いますが、いかがでしょうか。

さらに、岩見沢市の掲げる健康福祉の観点からも種々取り組みが行われていると承知をしていますが、健康ポイントとの連携は、どのような状況になっておられるか、また、各種イベント等との連携など、今後ますます積極的な施策が必要かと思いますが、いかがでしょうか。

次に、利用料金の現状についてお伺いをいたします。

平成１８年の市町村合併前の各市町村の考え方の差もあろうかと想像しているところでありますが、現在も岩見沢市全体としての利用料の根拠が曖昧であり、場所によっては日本パークゴルフ協会認定コースで、５４ホールあるパークゴルフ場が市民一般２００円の利用料、そして、片や９ホールや１８ホールしかない未公認のところが１５０円や３００円の利用料であったりしています。また、前述と同じ５４ホールある別のパークゴルフ場が一般５００円の利用料と倍以上の金額になっているところもあります。

少しわかりやすく整理をするために、市内各８カ所の市民一般料金とホール数とを割った場合、最も安価なのが北村土里夢公園パークゴルフ場で１ホール当たり約３．７円。そして最も高いのが、その約４．５倍に当たる１６．７円であり、あやめ公園、幾春別川リバーパーク、栗沢パークゴルフ場、栗沢クラインガルテンの４カ所となります。

過去３年の年間利用者数平均でいくと、１ホール当たり最安３．７円の土里夢公園は約２万７，３００人の利用があり、ほかに７．４円の北村中央公園が約１万１，４００人、いわみざわ公園ローズパークが９．３円で約２万１，９００人という利用者数であるのに対し、１ホール当たり１６．７円の４カ所は最も多いところでも８，９６６人、次に多いところでも大幅に減少し、わずか１，４０５人と１，１９１人、最も少ないところでは６２人と利用者数が低迷している状況であります。

これは一概に利用料だけの結果ではなく、さまざまな要素が加味されているものと承知をしているところですが、愛好者の方々の声を聞くと、やはり５４ホールで一般２００円、高齢者であれば１８０円でたっぷり遊べるところと、幾ら自宅から近くても、１８ホールで３００円支払うところとでは、気持ち的に割り切れないという意見もあります。

改めて現在の不均衡にあると思われる利用料金について、どのような経緯で料金設定がなされているのかをお聞かせをください。

この利用料の不均衡感をなくすことは、市内のパークゴルフ場に満遍なく人が訪れることにもつながり、より気軽に利用することができ、新たな愛好者が増加することにもつながるかもしれませせん。それは、各世代のコミュニケーションを育む場となり、それぞれの心身両面における健康増進にもつながることと考えます。

そのためには、やはり市内における公平性と他市町村にまさる魅力がなければなりません。そのヒントを探るため、さまざまな資料を拝見している中、いわみざわ公園パークゴルフ場の完成後の利用料金を定めるため、平成１７年第４回定例会において、議論された際の議事録を確認をいたしました。

当時の議論では、当パークゴルフ場の造成費総額は約４億５，０００万円、年間維持管理費の見込みは約２，４００万円。この年間維持管理費は、当初、年間４万５，０００人が利用されることで確保できる予定だった状況が、平成３０年度の実績では、その半分を大幅に割り込む２万人の利用者数であります。これは近隣のパークゴルフ場との過当競争、愛好者人口の減少等によりいたし方ない面もあるかと承知をしています。ほかの施設と一括で指定管理に出されているところがある都合上、維持管理のおける明確な数値は把握できておりませんが、明らかに市の持ち出しが続いている状況と想像いたします。

ただ、ここで議論したいのは、この市の持ち出しが続いていることを非難するものではありません。昨今、健康寿命が重要視されている状況下、あらゆる世代においてひきこもりが話題となっている懸念もあり、改めて外に出る機会、人と触れ合う機会、そして自分を磨く機会が重要視をされています。たとえ市の負担が増加したとしても、健康寿命が延び、なおかつ要支援や要介護の認定が減少していくような流れを築くことができれば、それは一見、目に見えない投資効果であっても、十二分に市民理解を得られるものと考えます。よって、現状の不均衡感を是正する全体的な料金の見直しを図るとともに、その際に値上げの方向ではなく、利用のしやすさを重視したものとして設定していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

また、気軽に利用できるシステムとして、他業界の知恵を拝借をすると、例えば一足先に大きな利用者減による打撃を受けているスキー場業界では、経営会社の垣根を越えてさまざまな共通シーズンパスや各種ネットワークによる得点制度を取り入れてきています。これは単純にお得感を出すばかりではなく、新たな愛好者数を底上げするための取り組みでもあります。パークゴルフにおいても、各指定管理者へは適切な料金配分ができる仕組みを設定すれば問題なく、あとはコースの規模による価格の変動と人気の偏りをどうクリアするか工夫が必要ではありますが、希望者への共通シーズンパス制度などの活用が運営側、利用者側ともに利点となることも多いと思われますが、いかがでしょうか。

そして、これらさまざまなことを検討していくためにも、市におけるパークゴルフ場管理の一元化が必要であると感じます。現在、市が所有管理しているパークゴルフ場は８カ所ありますが、そのうち建設部所管が５カ所、教育部所管が２カ所、農政部所管が１カ所と三つの所管に分かれ、それぞれが場所ごとに指定管理にて運営をされています。

前述のようにさまざまに検証・検討していくに当たり、市として一元化することが必要であり、それがなければ、どのような取り組みも分散し、それはパークゴルフ愛好者数の減少、健康寿命延伸への効果、また、せっかく多大な投資を行った現有施設の利活用が徐々に低迷し、ひいては市民の財産価値を低下してしまうことにもつながるのではないかと懸念をしています。

改めて、市におけるパークゴルフ施策、及び管理等の一元化が必要と考えますが、市長の考えをお聞かせください。

また、現在統括しているセクションがないことで、当然のことながら、市として一元化された情報提供もなされていない状況と認識をしています。ＰＲ等は、それぞれ指定管理者が努力をしていると認識をしていますが、やはり市としても、せめて市のホームページで一通りの情報がわかるようにしたり、共通のガイドブックを作成したりというような取り組みが必要かと思いますが、どのように認識をされているかお聞かせをください。

次に、炭鉄港の取り組みについてお伺いをいたします。

平成３０年第３回定例会一般質問において、まだ日本遺産認定を目指す段階において、炭鉄港推進に伴う地域価値の向上について質問をさせていただきました。

その後、本年５月には、本邦国策を北海道に観よ北の産業革命「炭鉄港」と題し、無事日本遺産認定となったわけですが、改めて、この日本遺産とは２０１５年から、東京オリンピック・パラリンピックを迎える来年２０２０年までの５年間で文化庁が認定を行うものであり、そのブランド力を保つために数を限定し、おおよそ１００件をめどとした認定を行うこととされています。それは、言いかえると認定を受けた地域というのは、広い日本全国において、文化庁が認めたわずか１００件のうちの一つであるということであります。

この炭鉄港は、小樽市、室蘭市、夕張市、岩見沢市、美唄市、芦別市、赤平市、三笠市、上砂川町、栗山町、月形町、沼田町、及び安平町の１３市町にまたがるシリアル型の認定ではありますが、私は文化庁が述べているように、今後、日本遺産を通じたさまざまな取り組みを行うことにより、地域住民のアイデンティティーの再確認や地域のブランド化等にも貢献し、ひいては地方創生に大いに資するものとなると考えています。

そのためには、やはり地域住民がその価値を知ること、そのためには推進協議会を初め、各自治体が力を合わせるのはもちろんのこと、それぞれの自治体が自分たちの地域の実情に即した方法で、それぞれの市民に伝えていく努力が不可欠であると考えています。

参考までに情報の発信について、構成１３市町の公式ホームページ内をキーワード検索をしてみると、例えばホームページで日本遺産認定の告知をしている、また、市や町の広報誌で報じている、市政執行方針や町政執行方針で触れられている、新たに総合計画や総合戦略に取り入れている、または取り入れようとしている等々、さまざまな告知や進捗の状況を見ることができますが、残念ながら目立ったものがヒットしないのは、推進協議会に加入をしているものの日本遺産構成文化財が存在しない１町と構成文化財が四つあり、元来炭鉱と鉄道に由来して発展してきたはずの本市のみでありました。岩見沢市のホームページ内検索をしてみても、炭鉄港は地域子ども育成会連合会のイベントや男女共同参画等の講演の告知、議会の中でのやりとり等を除いては、余り出てくることはなく、日本遺産という言葉で検索をした場合には、さらに残念な結果となります。

前述のとおり、日本遺産は文化庁、すなわち国が認めた国内１００カ所に選定された貴重なストーリーであるとの証明でもあります。自分たちが住む地域が好きか、愛着を持っているか、そして誇りを持っているか、それを育んでいくのは地域のアイデンティティーである歴史的な歩みを含めた地域の価値を知ることが重要だと信じています。今回の日本遺産には、それを活用できる大義があると思っています。このまま市民への告知、情報提供をしないままでいくのは、大事な機を逃してしまうのではないかと心配になるとともに、それは、これまで先人が築いてきた歴史をないがしろにすることにもつながるのではないかと懸念をしています。

改めて、市からの情報発信の必要性について、どのように捉えられているかお聞かせをください。

また岩見沢市は、東部丘陵地域の炭鉱群と万字線、そして東北以北最大の操車場を有していた鉄道のまちとして発展をしてきた経緯から、日本遺産構成文化財であるかどうかにかかわらず、さまざまに現存する関連遺産があり、これは今、大きなムーブメントとなりつつある産業的自然、すなわちインダストリアルネイチャーの要素としても、非常に大きな注目を浴びる機会が急増してくると思われます。この流れは、現在、さまざまな方面で高まりを見せており、今から３０年ほど前、女優の宮沢りえさんが主演をした、ぼくらの七日間戦争という映画を覚えていらっしゃる方も多いと思いますが、本定例会最終日である１２月１３日が公開日となる映画、ぼくらの七日間戦争は、その約３０年後の２０２０年を描くアニメ映画であり、その舞台は、この日本遺産、炭鉄港構成文化財の一つである赤平市にある旧住友赤平炭鉱立坑がロケハンされ、メーンの場所として描かれており、ほかにも空知の炭鉱関連資産等がモデルとして描かれています。

そのように、それぞれの地域が過去に光り輝いていた時代を思い浮かべることができる産業遺産は、世界的に見ても高い文化的価値を有し、先日視察に行ったドイツのルール地方においては、その地域価値を高めるためのベースとして大いに利活用をなされておりました。

改めて岩見沢市においても、今ある資源の整理分析を初め、炭鉄港推進協議会の検討・決定にかかわらず、まずは市単独でもしっかりと状況を把握すること、また、その活用について検討を行う必要があるかと思いますが、市長の考えをお聞かせをください。

以上、一般質問といたします。

○市長（松野　哲君）〔登壇〕　平野議員の一般質問にお答えをいたします。

初めに、市が所有、管理するパークゴルフ場の考え方についてのご質問であります。

項目で５点ほどご質問がありますが、初めに利用者数の推移と動向等についてであります。

いわみざわ公園ローズパークを平成１８年５月に開設をし、８カ所となった市内のパークゴルフ場の年間利用者数は、ローズパークを開設した翌年の平成１９年度に記録した約１３万人をピークに年々減少し、平成３０年度には、ピーク時の６割である約７万６，０００人となっております。

利用者数が減少している要因といたしましては、パークゴルフ愛好者の高齢化や定年後も再雇用等により引き続き働くようになったことによる利用回数の減少、さらに近隣で新たなパークゴルフ場も開設されたために、利用者の分散化などが主なものと推測をしているところでございます。

また、利用者の年齢構成につきましては、特に調査は行っておりませんが、毎年ローズパークで行われる大会の参加者で比べますと、１０年前は７０歳以上の方の割合が４２％であったのに対し、今年度の大会では６９％となっており、高齢化が進んでいる状況であると認識をしております。

２点目として、パークゴルフ人口増への対策と健康寿命延伸への有効活用についてであります。

パークゴルフ人口をふやす取り組みは、各パークゴルフ場の特色を生かしながら、指定管理者はもちろんのこと、岩見沢市パークゴルフ協会においても、各種大会や初心者向けの講習会などが行われているところであり、若年層をふやす取り組みとしては、親子大会が開催されております。

また、パークゴルフ場によっては、指定管理者が小・中学生の利用料金を無料にしたり、一般料金より低く設定し、若年層に配慮しているケースもありますので、協会や各指定管理者と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

また、パークゴルフ場と健康ポイントとの連携については、全登録団体数５４４団体のうち、パークゴルフ団体として７２団体が登録され、このほか１５団体がパークゴルフ大会を健康ポイント事業として登録されております。

３点目として、利用料金の現状についてであります。

利用料金は近隣パークゴルフ場を参考にしながら、コース上などの整備水準や維持管理費を加味して条例で定めておりますが、市町村合併前に設定した利用料金については、そのまま据え置いております。

その後、指定管理者制度を導入し、条例に定める利用料金の範囲内でパークゴルフ場ごとに料金設定を行っており、集客をふやすため、高齢者割引、回数券、ペア券、シーズン券など、各指定管理者で工夫しているところでございます。

４点目として、より多くの人が利用しやすい環境づくりについてであります。

ご指摘の利用料金の不均衡については、指定管理者が行っている利用者に対するアンケート調査などで、料金の見直しについてのご意見をいただいていること、また、合併後１０年以上経過していることから、利用料金のほか、維持管理費の軽減を含めた将来的なパークゴルフ場のあり方について検討が必要と考えております。

また、市内のパークゴルフ場であれば、どこでも使えるようなシーズンパス券につきましては、当市は４社が指定管理事業に参入していることもあり、施設の利用料金や人気度の違いなどを考慮しますと、導入は難しいものと考えておりますが、各指定管理者間における横断的な取り組みについて、研究してまいりたいと考えております。

５点目として、パークゴルフ場における一元管理についてであります。

市内の各パークゴルフ場は、公園施設、あるいはスポーツ施設、あるいは農村体験施設と同じ敷地内で、それぞれの施設と一体的に管理運営を行っており、いわみざわ公園を例に挙げますと、バラ園、遊園地、キャンプ場などの公園施設をセットに優待料金を設けることで、これらの施設への集客を得ることができ、維持管理費の縮減にもつながっております。

したがいまして、パークゴルフ場だけを分離して一元管理することは難しいものと考えておりますが、パークゴルフ場の利用者数の減少が進んでいることから、各所管部署や各指定管理者とも連携を図り、ホームページの活用やガイドブックの作成など、情報提供に努めてまいりたいと考えております。

次に、炭鉄港の取り組みについて、日本遺産認定を受けての利活用についてのご質問でございます。

初めに、市からの情報発信の必要性についてのお尋ねでございます。

当市における歴史的資源や産業遺産を活用したまちづくりといたしましては、岩見沢複合駅舎への古レールの活用や室蘭本線跡地緑地における鉄道をモチーフとした遊具やベンチの設置、旧山七醸造場のイメージを残したガーデンテラス、明治以来の温泉旅館の庭園跡を今に伝える玉泉館跡地公園など、さまざまな形で取り組みを続けてきた経過がございます。

また、東部丘陵地域を初めとする地域振興策や鉄道の利用促進の取り組みなどにおきましても、炭鉱や鉄道に関する歴史的価値や経過等を広く伝えるため、広報誌やホームページなどを通じた情報発信にも努めてきたところでございます。

そして、今般、空知の石炭と室蘭の鉄鋼、小樽の港湾の歴史が炭鉄港ストーリーとして広域的かつ包括的に日本遺産の認定を受けたことは、これらの地域を結ぶ鉄路の拠点としての歴史を持つ当市におきましても、地域の活性化や観光振興に加え、地域が有する歴史的価値の再認識と言った観点からも、その可能性に期待を寄せているところであり、炭鉄港の構成資産以外も含めた当市に所在する地域資源全体につきまして、市の内外への情報発信や周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。

次に、市独自での状況把握と活用推進についてのお尋ねでございます。

現在、炭鉄港推進協議会におきましては、情報コンテンツの充実や地域の受け入れ態勢の整備等に向けた作業が進められておりますが、今後、当市も含めた協議会の関係団体には日本遺産・炭鉄港の歴史やストーリーに新たな価値を加えて、将来にわたって長く引き継いでいくことが求められることとなります。

そのためには、各地域に所在する歴史的資源の保存や活用、情報発信などにつきましても、これまでのように個別の取り組みを進めるだけでなく、関係団体が将来的なビジョンを共有し、広域的に足並みをそろえた中で戦略的に取り組む必要があり、こうした点についても、協議会を中心に地域政策として、地域再生、都市再生の道筋を具体化していくことを含めた議論を進める必要があると考えているところでございます。

以上でございます。

○議員（平野義文君）　２点ほど、再質問させていただきたく思います。

まず、パークゴルフのほうなんですが、今の利用料金の関係であります。

現在、市長の答弁の中で、ある程度指定管理の範疇に委ねているというような解釈をしたわけでありますが、やはりこのパークゴルフ場を市が所有、または管理している、その意図としては、やはり市民の健康であるとか、豊かな生活を目指すとか、そういった目的のための手段であるというふうに認識をしています。その市としての手段としては、やっぱり方向づけというものを、ある程度指定管理に委ねるだけではなくて、やはり市としてしっかりと主導するべきではないかなというふうに認識をするのですが、その見解についてお聞かせをいただきたく思います。

あと、炭鉄港のほうの情報発信について。

情報発信の必要については、必要であるというような言葉をいただいて安心したところでありますが、改めてどのような情報発信を進めていかれるように考えるか、そのあたりも改めて確認をさせていただければと思います。

以上です。

○市長（松野　哲君）　パークゴルフ場の利用料金でございますが、これは指定管理者制度の中で使用料の上限を条例で設定をして、その範囲内で指定管理者が定めるものでございます。したがいまして、それは経営問題にも直結いたしますので、その範囲の中で、いろいろな経営課題を克服すべく、指定管理者が定めるということで運用している。ただ、平成１８年の合併の際以降、実は料金を変えていない。そのことについては、基本的には料金を上げることなく、そのまま据え置いたまま運用をしてきているということでございまして、今般、公共施設の再編計画の中で、その社会教育施設を横出しにしたような議論の中で、料金設定、条例上の使用料でございますが、そういったものも見直していかなくてはならないということで、お答えをさせていただきました。

それから、情報発信でございますが、この点については、先ほどもちょっとお答えをいたしましたが、ホームページやその他の媒体を使って、何よりもその情報コンテンツの充実が、今、炭鉄港の推進協議会で図られておりますので、協議会とも十分連携をして発信をしてまいりたいということでございます。

以上でございます。

youtube動画は以下からご覧になることができます。