平成28年12月12日に行った一般質問の議事録が公開されていますので、当該部分のみ転載いたします。

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○議員（平野義文君）〔登壇〕 通告に従い一般質問をさせていただきます。

　三角教育長に、まずは岩見沢市指定文化財の現状と課題からお伺いいたします。

　現在、岩見沢市には五つの有形文化財と二つの無形文化財が指定されています。岩見沢市文化財保護条例を見てみると、「岩見沢市内に所在する文化財のうち国または道の指定するものを除き岩見沢市にとって重要なものの保全及び活用のため必要な措置を講じ、もって市民文化の向上に資することを目的とする。」とあり、市民文化の向上に役立てることに主眼が置かれています。

　また、これは残すべきものはつくられたものや表現自体はもちろん、その精神性を含めた背景をあらわしていかなくてはならないと認識しており、それは今後の長い年月、例えば１００年後などの後世の岩見沢に伝えていかなくてはならない、とうといものであるとも感じています。

　しかし、現状を鑑みると多くの市民は現在指定されている七つの文化財が何であるのか明確に言える人は非常に少ないと感じるとともに、その価値を感じるための手段が不足していると認識しています。そこでお伺いいたします。現在の岩見沢市にとって文化財にはどのような価値、可能性があると認識し活用しようと考えているのか、またその課題についてどのように考えているかお聞かせください。

　次に、今後の考え方についてお伺いいたします。つい先日も岩見沢市文化財保護委員会が開催され、今後の指定文化財についての議論が行われていると聞いております。この文化財指定においては所有者や占有者との調整、また将来に渡る維持管理等、いろいろな難しさがあると認識しておりますが、今後はより議論を深め充実した内容のものとし、条例の目的にあるように市民文化の向上に資することを目指し、さまざまに充実させていくのか、もしくは現状維持プラスアルファ程度にとどめていくのか、その方向性についてお聞かせください。

　また有形文化財に関してはその性質上、古く貴重なものが主となると思われますが、改めて合併から１０年を経過し、新しい岩見沢の枠組みがおぼろげなままであるという認識から、旧岩見沢市、旧栗沢町、旧北村それぞれの特色を生かしながら岩見沢とはという追求をしていく活動が必要と認識しており、その追求の過程と、各文化財的資源を掘り下げていく過程には共通の要素があると考えています。現在リニューアル中の北村の展示には大いに期待を寄せている一人ですが、現在はまだ指定されていないが非常に重要と思われるものに関しても市民の関心を高めるために文化財として指定するまではいかなくても、例えば準文化財的な位置づけで縛りの少ない何らかの手法で多くの市民と価値を共有していくことも重要と考えますがいかがでしょうか。

　また、今後さらなる文化財の価値を発掘、維持していくとする場合、おのおのの維持活動やコストに関しても大きなエネルギーが必要となると思われ、市も所有者も指定を思いとどまるようなこともあろうかと想像するところです。この資金面の工夫としても長期的には難しいと認識していますが、当面は存続するであろうふるさと納税の応援テーマに絞り込み、それをＰＲすることで資金を得ることもできるであろうし、多くの人々が関心を寄せ得るものであればクラウドファンディングや一口募金という手法もあると思いますが、そういった工夫は視野に入れられているかどうかお聞かせください。

　さらに先日の決算特別委員会でもお伺いさせていただきました郷土科学館のリニューアルにおいてもそうですが、それぞれの物の展示をするだけではなく、背景を丁寧に伝える努力が必要だと考えています。現在の文化財について市の公式サイトを見てみても、名称と簡単な概要は記載されていても、そのもう一歩踏み込んだ解説は自分で調べなければわからない状況です。市民文化の向上を図るのであれば、やはりそのもう一歩が必要であると認識しています。

　一の沢水源地の取水塔にしても、明治４１年に竣工した道内で初の施設ではありますが、その背景として岩見沢は開拓のころから水に苦労し続けた地域だったこと。その野々沢地域を切り開いたのは集治監の囚人であったこと。この囚人にしてもその多くが明治維新で敗れた旧幕府側や新政府に対し反旗を翻した政治犯が多かったこと。それからおのずと近代の歴史に関心を持てること。

　また、岩見沢神社にある巖見澤紀碑が設置された背景がどうだったのか。現在指定されていないものではありますが郷土科学館にある道内に唯一現存すると言われる開拓の鐘が大変厳しい勧業課の管理のもとで鳴らされた理由は何だったのか等々、単なる概要ではなくその背景を知る意欲と伝える努力が必要だと認識しています。

　今後、教育委員会として文化財保護条例の目的である市民文化の向上を推進することは、岩見沢への誇りと愛着、また地域アイデンティティーの構築への一助と考えるならば、やはり本気で取り組むべきと考えますが、教育長の考えをお聞かせください。

　次に、子育て環境の整備のうち、幼少期の遊び環境についてお伺いいたします。

　平成２５年第３定例会や平成２６年第２第４定例会においても触れさせていただいている子供たちを取り巻く環境に関連してお伺いいたします。

　かつて子供たちは遊びに遊んだと思います。私自身、友達とともにいつまで遊んでいるのかと親に叱られるほど夏は自転車で危険と隣り合わせのことをしたり、冬は手袋がぬれて重たくなって寒気で凍り、日暮れが早い真っ暗な道を歩いて帰路についたものです。そのほとんどは道路や公園、空き地での出来事でした。

　現在、屋外で思いっきり遊ぶ子供たちを目にする機会がほとんどなくなりました。これにはさまざまな要因が上げられると思いますが、車社会の成熟や空き地の減少、少子化による子供社会における伝承の寸断、ＩＣＴの普及による遊びツールの激変、保護者の意識変化等々、要因を上げると切りがないほどの社会環境の変化によるものと思われますが、今後ますます社会が劇的に変化していくと思われる時代において総合計画にも明記されている生きる力や豊かな心の育成等々の根幹としてとても重要な能力であろう身体性、社会性、感性、創造性、挑戦性などを最も身につけることができる行為は、主体性を育む遊びであると言われ、幼少期における遊びの重要性が再認識されつつあります。

　しかしながら、現在の地域周辺を見渡すと、子供たちが群れて五感を駆使しながら遊ぶ、主体性を伴う自由な遊び環境が確保されていないことに危惧を感じています。岩見沢市としてもそのことは十二分に理解をしているあかしとして、昨年、であえーる岩見沢に屋内型遊び場である、あそびの広場を整備しております。そして利用者の感想を耳にすると、大いに保護者とお子さんの支持を受けていると認識をしており、大変喜ばしいこととも感じています。

　しかし、保護者等にお伺いすると、ここは基本的には遊園地やテーマパークと同質の消費遊び型の施設として行政が親子に向けて格安でサービスを提供する場と認識していると見受けられることが多いため、それは決して悪いことではないのですが、現状において子供たちの成長に最も必要なのは、与えられた枠の中で上手に遊ぶ消費型の遊びではなく、多様な条件の中でみずからが創意工夫を行ってつくり出していく主体性の伴う遊びであると考えます。これは子供たちが本能で持っている自然の中で群れて、自分たちで工夫してという要素を高めることが何よりも重要で、現代社会の私たちの環境に最も不足しがちな部分だと考えています。

　これらの背景から１９８９年に国連で採択をされ、１９９４年に日本でも批准された子どもの権利条約の理念を普及するため、多くの自治体が子どもの権利条例を設定し、その具現化の一つとして、さまざまな遊び環境の整備をしてきたのはご承知のとおりかと思います。

　そして現在は、それらが批准されたころよりもさらにＩＣＴ等の進化によるゲームやインターネット、もしくは多くの習い事によって自主的な遊びの時間を得られないなど、子供たちの遊び環境の変化は著しい状況と感じています。したがいまして、現在のあそびの広場は親子ともどもで遊びを考える契機となる入り口として、大いにその機能を発揮していると感じていることから、さらにそのもう一歩先、子供たち自身の主体性を育む遊び環境の構築が重要であると考えています。

　それらを踏まえてお伺いをいたします。例えばこれからを生き抜く幼少期の子供たちにとって、自然の中で体を使って、群れて、五感を生かして、工夫して、繰り返し挑戦するなどといった主体性のある遊びの経験がどれほど重要かということを保護者や市民に向けて広報し、共感を広げていくことが重要と認識していますが、いかがお考えをお持ちでしょうか。

　また、その遊びができる環境を確保すべく、屋外で徹底的に汚い、危ない、うるさいなどを日常的に体験できる場づくり。また、遊びの伝承が途絶えてしまっていることを踏まえ、遊びと危機管理等をうまく誘導していくスタッフの育成や配置などを考慮すると、例えば、先進地にあるようなプレーパーク的な環境整備、もしくは活動を支援していくということも非常に有効と思われ、そのほかにも他市先進例を見習い、行政としても何をすべきか真剣に検討、行動すべき時期に来ていると思いますが、いかがお考えをお持ちでしょうか。

　次に、インターネット、ゲーム等電子媒体の普及による懸念から質問をさせていただきます。

　先ほど述べた遊び環境への危惧として、現在、最も影響があることの一つがＩＣＴの進化だというふうに考えています。幼児期の子供たちの一部において、保護者の子供が見たがってしつこいからとか、タブレットで動画を見ているとおとなしくて自分のことができるからなどということもあり、長時間にわたり動画サイトを見続けていたり、心配になるほどゲームに夢中になっていたりすることを見かけることがあります。小中学生は、学校から帰ると友人と遊ぶのではなく、ゲーム機の画面に向かう傾向が強いと感じています。そのゲーム機の中で、時に一人で、また時に学校の友人や知らない人とインターネットでつながってゲームを進める。ゲームの進化は物すごいものがあり、リアルに体感でき、またよりリアルに近い状態でさまざまな人とつながることができます。これは非常に楽しく刺激的で、いつまでもやっていられる快適な遊びと言えるのかもしれません。

　さらに、ここ数年の大きな変化として、タブレットやスマートフォンの一般化があります。ここではゲームをするだけではなく、動画サイトには玉石混交ながら、一生かかっても見ることのできない膨大なコンテンツがあふれ、幼児から大人まで時間がたつのも忘れてしまうほど、見入ってしまうものであり、その弊害は脳科学で完全に証明されてはいまぜんが、マスメディアでも種々取り上げられつつあるものであります。

　幼い子供たちだけでなく、私たち大人に関しても、時にＳＮＳの反応が気になって必要以上にアプリを開いてしまったり、時に意味もなくウェブサイトを延々と見続けてしまったり、動画サイトを見続けてしまったりすることがあります。これらは脳の深部に操られてるといっても過言ではなく、以前経験したＳＮＳの好反応の再現を期待し続けていたり、たまたまインターネット上で有益、刺激的な情報にめぐり会ったりした経験を再現しようと、脳の報酬系が楽しい、得した気分をまた味わいたい一身で延々と心身を操り、次こそは次こそはとクリックしてしまっている状況だとも言われています。

　ひどく依存するまではいかなくとも、明らかな依存傾向であり、自制力の少ない幼少期の子供たちに触れさせる怖さを感じています。

　また、小中学生の学力に関しても大いに影響があることが科学的にわかってきた模様です。東北大学と仙台市教育委員会が連携し、７万人の児童生徒のデータ解析を７年間にわたって調査した結果が著書になっており、その中でスマートフォンやＬＩＮＥの使用が子供の学業成績に与える影響がデータとして整理をされています。結果は１日の勉強時間が３０分にも満たない、しかしスマートフォンも全く使用しない層と毎日２時間以上しっかりと勉強し、なおかつスマートフォンも４時間以上使用する層とでは、ほとんど勉強しない層より２時間以上勉強している層のほうが学力が低いという衝撃の結果も出ています。これも脳科学の知見からいくと、前頭葉の活動低下が引き起こされている可能性があるとの認識があります。

　今ここで、調査結果の詳細を述べることは控えますが、いずれにせよ私たちはもちろん、子供たちを取り巻く環境の中にこの進化したＩＣＴ環境による悪影響が存在しているとの認識と危惧を強めるべきだと考えています。

　そこでこれまでも、岩見沢市青少年問題協議会においてネット社会を生きる子供たちの未来のためにというメッセージを発信したり、家族の約束というリーフレットを作成し配布をしたり、なおかつ市内の中学生によるスマートフォン等に関するルールを考える会議を開催したりと、事務局とともに努力をしているところですが、改めて岩見沢市教育員会として現状をどう認識しておられるお聞かせください。

　また、乳幼児から児童に至るまで、このような悪影響と常に隣り合わせであるという認識を多くの当事者や保護者、市民に訴え続けていくことも重要と考えていますが、今後どのような行動を必要とされているか。教育長の見解をお聞かせください。

　以上、一般質問といたします。

○副議長（大坂龍起君）　教育長。

○教育長（三角光二君）〔登壇〕　平野議員の一般質問にお答えいたします。

　初めに岩見沢市指定文化財についてのご質問でございます。

　まず、現状と課題について岩見沢市にとって、文化財の価値及び可能性、またその課題についてでございますが、文化財は私たちのまちの歴史や文化などを正しく理解するために欠くことのできないものであり、適切な保存・活用を図ることは極めて重要なことであります。

　また、先人の遺産を過去、現在から未来にわたって継承していくことは地域を理解し、郷土愛を育み、まちの活性化にもつながるものと認識しております。

　岩見沢市では、現在五つの有形文化財と二つの無形文化財を指定しておりますが、これらの文化財を市民に知ってもらう機会として、郷土史を学ぶ会などと連携した文化財めぐりや、ウオーキング行事において文化財の紹介に取り組むほか、旧國兼家住宅を茶道団体によるお茶会の場として提供するなど、文化財を活用した今年度の取り組みには５００人ほどの参加があったところでございます。

　しかしながら、参加者が固定化しているなどの課題があり、市の文化財が広く市民に認知されるためには、周知の取り組みをさらに充実させていくことが必要であると考えております。

　次に、今後の考え方について、まず文化財指定の方向性についてでございますが、昨年度から文化財調査を始めており、先月３０日に開催いたしました文化財保護委員会において、指定候補リストの確認と作業工程等についてご協議いただいたところでございます。今後は、その中で特に文化的価値が高く、保存・活用にふさわしいものがあれば、指定に向けた具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

　次に、文化財指定にこだわらず、市民と価値を共有する手法についてでございます。

　市内に所在する文化財を多くの市民が認知し、その価値を共有することは文化財を保全管理し、活用する上でとても重要なことであり、地域の歴史や文化に対する興味関心を持つきっかけとなるような取り組みが必要であると考えております。

　平野議員のお話にありました、準文化財的な位置づけのものとして登録する制度の創設も一つの方法かと存じますが、幅広く文化財を知り、価値を共有できるような手法について検討してまいりたいと考えております。

　次に文化財の保全、維持経費等への手法についてでございます。

　指定文化財は岩見沢市文化財保護条例において、所有者等が適正な管理に努めることが原則となっております。現在、市が所有しております旧國兼家住宅の管理費用などに年間２６０万円程度を要しているほか、教育委員会では所有者等の維持管理に係る負担の軽減を図るため、保存や継承に係る費用の一部補助を行っております。今後の文化財指定に当たっては、その規模や状況によって所有者等に多大な負担がかかることも想定されますので、そうした場合には保存に対する市民や団体の熱意、活力の活用も図るようなさまざまな手法を研究してまいりたいと考えております。

　次に、市民文化の向上に向けた関心の高め方についてでございます。

　平野議員お話のとおり、郷土資料等の展示や文化財の紹介に当たっては、単なる収蔵展示や概要説明ではなく、展示資料にまつわる背景やエピソードなども交え、よりわかりやすく興味・関心を抱かせるものにする必要があると認識しております。教育委員会では現在、郷土資料の展示方法の見直しに向けた検討を進めているところでございますが、岩見沢の歴史・文化をより詳しく知ることにより、地域の魅力を再発見し、郷土愛を深めてもらえるよう整備を進め、市民文化の向上に努めてまいりたいと考えております。

　次に、子育て環境の整備についてのご質問でございます。

　初めに、幼少期の遊び環境について、遊びの経験の重要性に関するお尋ねでございます。

　私は幼少期に将来を生き抜く基礎を培うために、生涯にわたって運動に親しむ子供を育てることが、保育や教育の現場で指導者が重視すべきことと考えております。平成２４年３月に策定された文部科学省の幼児期運動指針にも、子供にとって体を動かす遊びなど、思い切り伸び伸びと動くことは健やかな心の育ちも促す効果があり、また何事にも意欲的に取り組む態度を養うと示されております。

　教育委員会といたしましても、体を動かす遊びを楽しみながら年齢の異なる子供たちが一緒に遊べる環境づくりが重要であると認識し、平成２６年度に策定した子ども・子育てプランにも位置づけたところでございます。

　次に、行政としてもプレーパーク的な環境を整備もしくは支援していくべきではとのお尋ねでございます。

　子ども・子育てプランでは外遊びの環境として、公園など子供の遊び場には体を思い切り動かすことができる十分な広さや、子供がすぐに大人の視線を捉えることができるような大人の居場所、子供の力を伸ばす冒険や挑戦の要素、あるいは異年齢交流の重要性などを掲げています。

　また、具体的な事業として、子ども会活動などを通した地域活動の育成、児童館活動などを通した異年齢交流、地域の意見を取り入れた公園整備などとし、屋内型のあそびの広場もオープンさせたところでございます。

　子ども・子育てプランに盛り込んだ各種事業の進行管理については、年度ごとに子ども・子育て会議の場で議論されており、今後におきましてもプレーパーク的な環境整備などを含めた新たな課題や社会情勢の変化に伴って、行政として求められる施策についてはこの会議の意見をお聞きしながら取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、インターネット、電子媒体等への対応についてのお尋ねでございます。

　初めに現状認識についてでございます。

　平成２８年度の全国学力学習状況調査によると、本市の小中学生の携帯電話やスマートフォンの所持率は小学６年生で５７．２％、中学３年生で７６％となっています。使い方もメールや通話だけでなく、インターネットやゲームなどに広がっており、１日当たり２時間以上通話やインターネットを利用する子供は小学６年生で１１．７％、中学３年生で３４．６％になります。

　これらの通信機器が子供に与える影響については、平野議員のお話のように時間がたつのを忘れて動画サイトやゲームに夢中になり、学力が低下するという意見がある一方、新しい発想とその発信のためのツールとして有効であり、オンラインゲーム内で形成された仲間関係が現実世界にもよい波及効果を持ち得るという意見もあります。

　また、子供がぐずったときや家事などで手が離せないときに子供にスマートフォンを与えておとなしくさせる、いわゆるスマホ育児に対する懸念の声も聞かれているところでございます。

　しかしながら、現代社会においてこれらの通信機器は生活に欠かせないものとなりつつあり、使うか使わないかというよりもどう使うかということを大人だけでなく子供たちも考え、実践する機会をつくることが重要だと認識しております。

　次に、通信機器が子供たちに与える影響に関する教育委員会としての今後の行動についてでございます。

　これまでも各学校は学校だよりなどを通じて、保護者や子供たちに注意を促すとともに、情報モラル教育にも取り組み、子供たちが自分で考える機会をつくってまいりました。

　今後は乳幼児への影響などについても子育てガイドブックに取り上げるほか、親子ひろばで話題提供するなど、学校だけでなく幅広い年代を対象にした実践の機会をつくりたいと考えております。

　以上でございます。