〈令和5年7月27日投稿〉

7月25日（火）には総務常任委員会が開催されました。

今期の総務常任委員会では、所管範囲における今年の重要項目を委員会で設定し、それとリンクした他都市調査を行おうとするもので、まずは各議員から今期に伴う岩見沢市政において何を重要視すべきかという論点で話し合いが行われました。

それぞれ公共交通やデジタル人材育成、部活動の地域移行等々の提案がなされました。当然そのどれもが重要であり、他にも様々に課題が存在することを前提とした上で、私個人としては、今後の長いスパンで課題となりうるのは、人口減少や少子高齢化に伴う行政運営の限界であり、その解消には主体性ある市民活動の活発化による幸福度の向上、すなわち市民力の向上がまちづくりの根幹にあるべきではないかと考えています。

岩見沢市としては、以前には住民自治のモデル事業を含め様々に力をいれていた施策の一つではありますが、近年はその優先度が下がっていると感じていること、またどうしても町会等をベースにしたコミュニティ活動が主軸として捉えられていることから、もっと広範囲の使い勝手の良い市民活動支援が必要であると考え続けています。

平成27年第四回定例会一般質問 予定原稿（2）

それゆえ、他都市で行われている市民活動支援に興味があり、コミュニティ単位のもの、任意団体主軸のもの等々の差はあれど、市民税の1％をそういった活動のサポートに充てる活動等々に関心があり、インターネット上で少し調べてみただけでもこのような事例があります（当然他にも沢山存在し、その内容も様々かと思います。）。

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