令和3年第3回定例会一般質問議事録転載

〈令和4年2月10日投稿〉
令和3年第3定例会一般質問の議事録を転載します。
＊質問の意図はこちらに補足があります。
https://hiranoyoshifumi.jp/2021/09/13/13776

〈通告内容は以下の通りです〉

１、ふるさと納税について
（１）令和２年度の減少の要因について
①大幅な前年比減についての見解を伺います
（２）今年度の状況について
①現時点での状況を伺います
②今年度の推定はどのように分析されているか
（３）岩見沢市民の他自治体への寄付傾向について
①市民税控除額の推移はどのようになっているか
②控除を受けている市民はどれぐらいいるか
（４）ワンストップ特例について
①不合理の発生と影響について伺います
（５）今後の取り組みについて
①「モノ」から「コト」への魅力を高める方向性について
②支援対象プロジェクトや返礼品の公募等の検討はいかがか

２、市のwebサイトについて
（１）リニューアルについて
①公募プロポーザルの応募は何社だったでしょうか
②リニューアルにあたり重視しているポイントはどのようなことか
③何がどの様に変化する予定か

（２）双方向性の活用について
①ホームページの「市政に対するご意見・ご要望」への意見状況について
②同じく「ホームページに対するご意見。ご要望」への意見状況について
③ホームページからいただいた意見に対する検証、反映等の仕組みについて
④SNSでのコメントに対する確認、検証、反映等の仕組みについて

○議員（平野義文君）〔登壇〕　通告に従い一般質問をさせていただきます。

まずは、ふるさと納税についてであります。

近年の市政方針においても、国のふるさと納税制度の活用により、岩見沢を応援していただく寄附金を広く募り、岩見沢の魅力の発信やまちづくりの充実を図っていくという思いが述べられておりましたが、やはり人口減少や経済活動の縮小等による厳しい財政状況が続くことが予想される中、あらゆる制度を活用し、歳入の増加を目指すことはとても重要なことであると共感をいたします。

このふるさと納税に関し、総務省による全国の寄附受入額の推移を見ると、平成２６年度が約３９０億円、平成２７年度が約１，６５０億円、令和２年度においては約６，７００億円と、平成２６年、２７年を境に急激に増えていることが分かります。その中で、令和元年度のみは前年度比約９５．１％と若干の落ち込みを見せたものの、令和２年度は前年度比約１３８％と一気に回復し、全国的な傾向としては、ふるさと納税の活用がますます活発化していると捉えることができます。

この状況を踏まえ、岩見沢市の推移を見てみると、平成２８年度が約１億９，０００万円、平成２９年度が約４億４，０００万円、平成３０年度が約６億３，０００万円、令和元年度が約７億５，０００万円と、関係各位の努力もあり、順調に増加傾向で推移をしてきたものの、令和２年度においては、４億８，５８７万２，０００円と前年度比で６４．８％にとどまり、寄附件数では４万３２４件から前年度比４９．５％となる１万９，９６５件と、前年比で半数を切る大きな減少が見られます。

そこで、北海道内の１７９市町村も確認をしてみると、一気に１０倍以上の伸びとなった美唄市を筆頭に１４２市町村が増加。逆に前年より減少したのが３７市町村。その３７市町村の中で、岩見沢市は３番目の減少額であり、市としては返礼品の目玉になっていた高額所得者向けのオーダースーツの工場が撤退し、その影響でふるさと納税額が大幅に下がってしまった芦別市に次ぐ２番目に多い減少となっており、その状況に危惧をするものであります。改めて、この令和２年度の大幅な減少はどのような要因で発生をしているか見解をお聞かせをください。

また、現時点における今年度の岩見沢市へのふるさと納税の傾向はどのようになっておられるか、さらに年間の推定に関しても、どのように分析をされているか、お聞かせをください。

岩見沢市民が、ほかの自治体にふるさと納税として寄附をされたことより、岩見沢市への市民税の控除が発生をいたします。平成３０年度の寄附に関しては約４，０００万円の控除があったと聞いておりますが、やはり全国の利用が増加傾向にあることから、岩見沢市民の他自治体への寄附が増加し、市民税控除も年々増えているのではないかと想像いたしますがいかがでしょうか。その推移に関してもお聞かせをください。また、参考までに、何名ぐらいの市民が当制度活用による控除を受けているかもお知らせをください。

現在は、この制度の利用者は、より利便性を高め利用しやすくするために、確定申告ではなくワンストップ特例で簡単に税控除を受けられるようになっています。一般的にふるさと納税による税控除は、確定申告の場合はふるさと納税を行った年の所得税と、翌年度分の住民税が減額をされることとなりますが、現在、一般的になっているワンストップ特例の場合は、所得税からの控除は行われず、その分を含めた控除額の全額が翌年度の住民税の減額となります。単純に考えると、所得税は国、住民税は岩見沢市が賦課・徴収を行うことから、国への所得税控除が減った分、岩見沢市と北海道の住民税控除額が増えてしまうという不合理が発生することになると考えてもよろしいでしょうか。また、その影響はどのようなものかお聞かせをください。

そもそも、ふるさと納税は自らのふるさとなど、ゆかりや思い入れのある地域を応援することを目的に始まったはずですが、現在では返礼品競争が過熱をし、寄附を通じた応援という理念から外れ、様々に課題が生じていると認識をしています。その側面として、返礼品による地域内経済循環も非常に重要な要素で大切にするべきでありますが、改めて原点に立ち返ることも必要ではないかと感じています。

市では現在も、ふるさとづくりの推進、青少年健全育成、スポーツ・文化の振興、農業振興、この四つのくくりで、意図を持った寄附協力をいただいておりますが、より具体的な手法として、あくまで一例ではありますが、岩見沢の生い立ちに関連する鉄道や炭鉱に関することの利活用支援や基幹産業である農業において、先進的なスマート農業のより強力な推進のための支援など、地域の特徴や目指すものを明確に絞りながら、クラウドファンディング型などのふるさと納税で支えていただいたり、現在ＩＰＣＣの第６次評価報告書が発表され、気候変動に関し、さらなる関心が高まることが予想をされる中、ゼロカーボンシティの実現に向け、再生可能エネルギーの地産地消の推進等々、モノだけではなくコトとしての魅力や理念、意義を発信し、賛同者に応援していただくという方向性も重要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

また、市内企業やスポーツ、文化系団体等から、支援していただきたいプロジェクトや返礼内容等を公募するなど、新たな視点は検討されているかどうか、お伺いをいたします。

続いて、市のウェブサイトについてお伺いをいたします。

自治体のホームページは企業等のサイトとは異なり、膨大な情報量を掲載する都合上、サイト内検索をうまく活用しなければ、目的の情報を探すにもコツが必要で大変でありますが、市民の方々や岩見沢市に関連する情報を必要とする方々にとって、正確な情報を迅速に取得できる重要な場であります。また、行く行くはウェブ上で電子申請などもできるようになれば、窓口手続の簡素化等、業務の効率化も進んでいくものと思われます。

しかしながら、現在のウェブサイトは知りたい情報にたどり着きにくい、また動作が非常に重く表示速度に不満が募る等々、ＩＣＴ化の推進を標榜する岩見沢市としては誠に残念な状況でありましたが、このたび、ホームページのリニューアルに向け、岩見沢市ホームページリニューアル業務公募プロポーザルが現在実施中ですが、９月７日締切りの企画提案書は何社の応募があったのか、お聞かせをください。

また、今回の公募の案内を見ると、スマート・デジタル自治体としてふさわしいＩＣＴやＡＩなどの未来技術を活用した機能やサービスを目指すとあり、どのような機能が実装されるのか非常に楽しみでもあり、期待が持たれるところです。

そこで、ホームページのリニューアルに当たり、改めてどのようなポイントを重視し、何がどのように変化するのか、その考えをお聞かせをください。

私たちの社会において、インターネットはなくてはならないものとして確立をされています。各自治体のホームページにおいても、情報を一方的に発信するだけではなく、市政への市民参加手段の一つとして、直接的に意見を伝えることができる、双方向性の活用が一般的になってきています。岩見沢市のホームページにおいても、パブリックコメントの募集だけではなく、市政に対する御意見・御要望やホームページに対する御意見・御要望というフォームを設け、市民の方々の意見を賜り、改善に向け努力される姿が見えます。

そこで、お伺いをいたしますが、このホームページの市政に対する御意見・御要望へはどれぐらいの数で、どのような意見が寄せられているのか。同様に、ホームページに対する御意見・御要望への状況もお聞かせをください。

さらに、このホームページから意見や御要望があった場合、どのようなプロセスで検証し、反映をされているのか、その流れについてもお聞かせをください。

また市では、ＳＮＳも積極的に活用をしています。これに関しては、ほかの多くの自治体と同様にコメントの返信は行っていない状況です。その方針については議会ＳＮＳにおいても、議論を重ねた中で同様の対応を取っていることからも、十二分に理解をするところでありますが、いただいたコメント等について、確認、検証、反映等に結びつける仕組みは有しているのかどうか、お聞かせをください。

以上、一般質問といたします。

○議長（篠原藤雄君）　市長。

○市長（松野　哲君）〔登壇〕　平野議員の一般質問にお答えをいたします。

初めに、ふるさと納税についての御質問でございます。

当市への寄附につきましては、令和元年度までは増加を続けておりましたが、令和２年度は、委託業者の変更に伴い、ポータルサイトでの受付を約１か月間、休止したことなども影響して減少となり、今年度におきましても、７月末時点で、前年の約７割程度にとどまっております。

その要因といたしまして、令和元年の地方税法の改正により、ふるさと納税の返礼品に関する取扱いが厳格化され、寄附総額に対する返礼品の代金の３割、これに配送料や委託料などを加えた経費全体を５割とする上限が設けられました。

当市が提供している返礼品は、発送全体の約９割を米が占めているという極端な構成にあり、その取扱量は全道でも上位にありますが、この改正に伴い、配送料の高い米に対する寄附額について、１０キロ当たり１万円を１万３，０００円に引き上げるなどの見直しを行ったことにより割高感もあり、寄附件数が大幅に減少いたしました。これに加えて、近年は、空知管内を中心に、米の取扱いに力を入れる自治体が増えており、これらの自治体に寄附が分散していることも、減少の要因となっております。

このことから、米に依存した現状のままでは、今後の寄附の増加を見込むことは難しいものと考えております。

当市には、現在も質の高い農産物や加工品、メープルロッジでの宿泊など、多くの返礼品があり、今後、寄附額の増加や維持を図るためには、米だけではなく、これらの返礼品について、より多くの方に認知していただくとともに、さらなる充実を図る必要がございます。

今年度からは、観光協会との連携により、新たな返礼品の発掘を進めているほか、これまでふるさとチョイスのみであったポータルサイトについて、新たに追加を予定しているなど、ふるさと納税を通じて、当市の魅力をより多くの方に知っていただけるよう情報発信を強化してまいります。

次に、他自治体への岩見沢市民の寄附状況でございますが、令和２年は１，６５６人で、約１億２，０００万円となっております。

これに伴う、市民税の控除額は約５，４７０万円で、２年前の４，０００万円から増加しており、また、このうち、御指摘のありましたワンストップ特例に伴う市民税控除額の増額分は、約３３０万円となっております。

なお、ふるさと納税による市民税の減収分の７５％は、地方交付税において措置されており、市民税控除額約５，４７０万円のうち、約４，１００万円が補填されている計算となっております。

次に、今後の取組についてでございます。

ふるさと納税による寄附金は、現在も貴重な財源として、寄附者の方の意向に沿って、様々な事業に活用させていただいております。

今後も、多くの方に当市を応援していただくため、寄附金の使途となります当市の取組の意義や内容について、より分かりやすく積極的に発信してまいりたいと考えております。

プロジェクト等への支援につきましても、令和元年度にはスペシャルオリンピックス日本冬季ナショナルゲーム北海道開催に向けて取り組んだ実績があり、今後におきましても、このような取組も含め、ふるさと納税制度の活用に努めてまいりたいと考えております。

次に、市のウェブサイトについての御質問でございます。

初めに、ウェブサイトのリニューアルに関して、公募プロポーザルの応募数についてのお尋ねでございます。

岩見沢市のホームページは、平成２６年度の全面リニューアル後、細かな改修を重ねたことによるプログラムへの負荷や、セキュリティクラウドの導入などにより、ページの読み込みが遅く、知りたい情報へアクセスしにくいという状態にあります。この課題を解決するため、ホームページリニューアル業務についての公募プロポーザルを実施することとし、企画提案書を募集したところ、５社から提出がございました。

次に、リニューアルに当たり、重視しているポイントについてのお尋ねでございます。

このリニューアルで最も重視するポイントは、ページの読み込みが早くなること、ユニバーサルメニューや分かりやすい検索区分の導入により、知りたい情報が見つけやすくなること、そして、それぞれのコンテンツを作成する職員の操作性向上により、検索等でたどり着いた先のページの情報量が豊富になることでございます。

さらに、将来的には、行政手続のデジタル化に伴う電子申請、簡単に知りたい情報を確認できるＡＩチャットボットの導入、新庁舎などに設置予定のデジタルサイネージとの連携など、岩見沢市が進めるスマート・デジタル自治体としてのサービス提供を見据えた拡張性を持たせることとしております。

次に、どのように変化する予定かについてのお尋ねでございます。

今年度は、速い、見つけやすい、見つかるという三つのポイントを前提として、タブレットやスマートフォン端末を含めたあらゆるデバイスでの閲覧に対応し、ＳＮＳとの連携強化により情報発信力を向上させ、災害等の緊急時には緊急時用のトップページに切り替え、必要とされる情報を市民の皆様に安定して届けられるサイトを構築する予定としております。

次に、ウェブサイトの双方向性の活用についての御質問でございます。

初めに、ホームページの市政に対する御意見・御要望への状況についてのお尋ねでございます。

市政に対する御意見・御要望はホームページのほか、電話やファクスなどで受け付けており、令和２年度は町会・団体要望が１，０５９件、市民から寄せられた御意見等が６１２件で、総数は１，６７１件となっております。

そのうち、ホームページの市政に対する御意見・御要望に寄せられた件数は３３０件であり、その内容は多岐にわたっており、道路の破損・不法投棄に関する通報や除排雪に関するもの、最近では新型コロナウイルスに関する御意見やお問合せなどが多く寄せられております。

次に、ホームページに対する御意見・御要望への意見状況についてのお尋ねでございます。

ホームページに対する御意見・御要望については、令和２年度は９件寄せられました。内容については、ホームページの動作が重いなどの御意見のほか、リンク切れの御指摘、掲載内容についての御要望などでございます。

次に、これらの意見に対する検証、反映等の流れについてのお尋ねでございます。

市政に対する御意見等については、相談を一元管理している市民連携室が調整を図り、担当課が対応方針を決め、必要に応じて回答を行っており、私も確認をしております。

ホームページに対する御意見についても、対応が必要なものについては、広報係から担当課へコンテンツページの修正を依頼するとともに、御要望に対して回答を行っております。

最後に、ＳＮＳでのコメントに対する確認、検証、反映等の仕組みについてのお尋ねでございます。

市のＳＮＳにいただいたコメント等につきましては、岩見沢市役所広報フェイスブックページ運用ポリシー並びに岩見沢市公式ツイッター運用ポリシーなど、それぞれのアカウントにおいて定めているとおり、個別の返信は原則行っていないところでございますが、アカウントの確認は広報係において毎日行っており、いただいたコメント等は、必要に応じて御意見・御要望として担当課と共有し対応する体制としております。

以上でございます。

○議長（篠原藤雄君）　平野義文君。

○議員（平野義文君）　１点だけ再質問させていただきたいと思います。

ふるさと納税の今後の取組についての部分になりますが、先ほどの答弁の中でも十二分にしているのは伝わったんですが、やはり返礼品等では、積極的な情報発信が大事だということで、今、岩見沢としての魅力をちゃんと発信をしていくというようなお話があって、そして市としても理念や意義というのを、ちゃんと出していきたいというお話があったかと思うんですが、今のこの、どうしてもこの返礼品競争が非常に過度な状況になっている中で、やはり岩見沢のファンを増やしていくというのが、根幹に必要な理念なんだろうなと思うんですが、先ほども理念や意義に関しても十二分に検討していくというような話があったかと思うんですが、改めて、またこれをしっかりと、そこに関して注力していくのかどうかというところに関して、１点確認をさせてください。

以上です。

○議長（篠原藤雄君）　市長。

○市長（松野　哲君）　平野議員の再質問にお答えをいたします。

ふるさと納税、御指摘のとおり、全国的に過熱状況にあるかと私も認識をしております。その中におきまして、今後でございますが、先ほどの御答弁でも申し上げたとおり、岩見沢市は米が９割という大変極端な返礼品構造になっております。そのため、観光協会に新たに委託をいたしまして、新たな返礼品の開発、モノではなくコトも含めての返礼品の開発等を行っていることと合わせて、ふるさと納税の趣旨は、やはりその自治体に対する共感であろうかと思います。その共感をどう高めていくのか、そういったことについては、今後の取組の中でしっかりお伝えをしていくということで考えております。

なお、岩見沢市は、他の自治体はどうか私もよく承知しておりませんけども、返礼品の取扱い等が厳格化されておりまして、岩見沢市はそれを非常に厳格化されたものを厳格に守っているというふうに申し上げましょう。返礼品の金額も含めた必要な経費は５割ということで、適正に運用しておりますので、そういったことからも、米だけが中心であると、どうしても割高感が出る。これは他の自治体でもそのような考えが示されているところでございますが、その中で新たな観点からぜひ共感していただける方を増やしていくような取組を、関係者の皆様と知恵を絞って取り組んでいくということでございます。

以上でございます。

○議長（篠原藤雄君）　平野義文君の一般質問を終わります。