〈令和3年8月12日投稿〉

人口減少や生活様式の変化等、様々な影響により現在公共交通が非常に厳しい状況になっています。
その内容について、委員会時に配布された資料を添付しながら簡単に記載させていただきます。

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これまでも「地域公共交通計画の策定」等、随時議会への報告がなされていますが、この度、本コロナ禍により、急激な利用者減に伴う交通事業者の経営圧迫が強まり、公共交通の維持に係わる市負担額の増加、中央バス路線の赤字拡大において、ポストコロナを見据えた持続可能な公共交通体系の構築の必要性についての報告がありました。

その大きなものとして、表題の通り東部丘陵地域における「中央バス万字線」及び「市営バス万字線」の見直しが進みます。

背景としては以下の図の通り、現状は旧国鉄万字線の経路に沿って2路線のバスが運行していますが、そのどちらも地域ニーズにあっているとは言い難く、利用者が非常に少ないことがあげられます。

東部丘陵地域の人口推移は住民基本台帳の値として、昭和60年に2,702名でしたが、令和2年には678人にまで激減していることから、長大路線の運行効率は悪化の一途を辿っている状況となります。

そして、中央バス万字線及び市営バス万字線の利用状況は以下の通りとなります。

中央バス万字線の利用者は平成30年度は約49,300人、令和元年度が約48,600人、令和2年度が激減し約34,000人となります。更にその利用者の約7割が岩見沢ターミナル～グリーンランド間で完結しており、区間全体を通しての利用は非常に少ないのが実態で、東部丘陵地域内では大型バス車両の必要性が低い。ということがわかります。

また、市営バス万字線も1便当たりの利用者数は現状で3人に満たない状況となっていて、地域ニーズとマッチしていないことがわかります。特に市営バス万字線の万字バス待合所～毛陽交通センターの利用者は平日土往復各1便、日祝往復各2便という状況で、利用者が年間で10人（令和2年度）しかなく、1便当たりの利用者数が0.01人という、非常に厳しい状況であることがわかります。

これらのことから、現行の中央バス万字線及び、市営バス万字線は廃止とし、将来に向け持続的な公共交通の確保を目指し、経営の効率化や車両のダウンサイジングを検討していくこととなります。

その主となるものとして、「地域旅客運送サービス継続事業」を活用し、事業者の変更、路線の短縮・経路変更、車両のダウンサイジング、デマンド交通の導入など、移動手段のためのあらゆる方策を検討し、地域の実情・ニーズに合わせて移動手段を最適化していくこととなります。

これまであった路線が廃止ということになると、様々にハレーション等が発生してしまうかもしれませんが、本件の背景にはこのような事情があることをご理解いただければ幸いです。

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ちなみに、岩見沢市が中央バスに補助している額は下図の通りであり、平成28年度は約3450万円だったものが、令和2年度には赤字補てんとして8千万円＋コロナ対・策利用回復等に2千万円の補助をしています。（バス会社からの要請額（赤字分のみで）は1億3,500万円）

都市間バスを除き、市内路線バスはすでに民間企業が単独で経営することが難しい状況となっています。今後の公共交通のあり方は、市の補助をどこまで実施すべきか非常に難しい局面にはいってきたことがわかります。この人口減少社会は様々な課題が浮き彫りになってきます。

〈参考資料として、下表を添付いたします。〉