〈令和7年12月22日投稿〉
この度の令和7年第4回定例会で最も重要と認識した議案は、表題のとおり、公共施設の値上げに関する条例変更です。
議案としては、「議案第62号 岩見沢市自治体ネットワークセンター条例の一部改正について」から始まり、43件にわたる各施設の条例一部改正となり、それぞれ利用料金等の改定が審議され、賛成多数で可決されました。よって、令和8年4月1日より新料金となることをご報告いたします。
以下、私が値上げの議案に賛成した理由やその内容について補足説明をいたします。
①なぜ公共料金の見直しが必要か（重要）
■多くの公共施設・手数料は長年据え置かれてきた料金が多く、その間に人件費・光熱費・維持管理等が大きく上昇している現実があります。（最も古いもので昭和54年のまま）
■現状では、足りない分の費用をそれら施設利用者以外の市民全体の税金で負担している状態で、実際に利用しない人のお金で、利用する人への費用負担をしているということは「受益者負担の原則」と乖離していると考えるものです。
■将来世代に過度な負担を先送りしないためにも「使う人が適正に負担する」という仕組みへの見直しが必須と考えます。
②見直しの基本的な考え方（受益者負担の整理）
■施設の性質に応じて、利用者の負担割合を明確化
・0％負担：図書館・学校など、生活に不可欠で公共性の高い施設
・50％負担：多くの市民が利用する地域施設（公費と利用者で分担）
・100％負担：観光施設、企業向け施設など、市場性が高いもの
■手数料（証明書発行など）は、原則100％受益者負担
＊一律値上げではなく、施設ごとの性格に応じた整理を実施することとなります。
③値上げ幅の大きいものへの激変緩和
■原則として
・150%を上限とする施設
・200％を上限とする施設
に整理している。
■現行料金が極端に低い一部施設のみ、例外的に200％超となるが、2～3年をかけて段階的な引き上げを実施。
■地域コミュニティ施設に関しては、改定時期を令和8年4月ではなく、10月に延期し影響を緩和。
④市民への配慮策
■市民料金（市民割）の新設・拡充
・市外利用が多い施設では、市民料金を2～5割引きに設定。
■学生・高校生料金の新設
・部活動や通学利用を考慮し、一般料金の半額などに抑制。
■コンビニ交付の証明書手数用は据え置き
・日常的に使うサービスほど負担増を抑制
⑤今回の改定で対象となる範囲
■施設使用料：全体の約8割（84施設）
■手数料：12項目（主に2～3割程度）
■児童館など、子どもが使う部分は従来通り無料を維持
⑥本見直しの意図
■公共施設を「なくす」「縮小する」ための値上げではない
■必要な施設を将来にわたって維持するため
・負担の見える化
・公平性の確保
・持続可能な財政運営を実現するため
大まかにまとめると上記のとおりとなりますが、日本国内において物価高騰が著しく、しかし収入はなかなか増えないという厳しい状況下、公共料金まで値上げすることは非常に危惧すべき状況ですが、このまま何もしなければ、更に大きな負担や施設の維持が叶わなくなる現実があります。
よって、今回の改定では「使う人」「支える人」「将来世代」のそれぞれのバランスが重要視された結果であり、私自身、やむを得ないと判断しています。
