この度、平成26年4月26日～27日の二日間、昨年から所属させていただいた「こども環境学会」の全国大会が京都であったので参加してきました。

今回の一番の目的は特別シンポジウムであり、「こどもにやさしい町を実践する自治体シンポジウム」というテーマです。

***********

岩見沢市議会議員には、政務活動費という研究費的な名目で月に1万円出るのですが、実際には個人にではなく会派に支給され、私の所属会派では前向きな取組みとして、この活動費を元に他都市調査と市民向けのシンポジウムを開催するため、このような研究調査はすべて自腹になってしまいます。

しかし、今はLCCという庶民の味方がおりますので、今回もピーチ航空で往復1万5千円程度。宿泊も2泊で1万円を切る環境で、大変有意義な勉強をしてくることができました。

また、物凄く偶然だったのですが、千歳空港のチェックインカウンターで、今回の参加者の中島興世氏と、同行の恵庭市議の猪口氏にばったり遭遇、おかげで千歳から京都の烏丸駅までご一緒させてもらいました。

　

余談ではありますが、当初、関空から京都まではバスを利用しようと思っていたのですが、中島興世氏は道中もかなりリサーチされていて、一度の乗り換えだけで1,360円でついてしまう京都アクセスきっぷなる特別券をリサーチ済み。特急はるかなどに比べると半分近くの金額で京都までついてしまいます。何事も調査研究なのだということを実感。。。

　

その後、お二人は地下鉄烏丸駅で下車、私はもうひとつ先の河原町まで行き、無事予約していたホテルに到着。すぐに近くの建仁寺周辺を散策するも18時を過ぎるとどこも寺社は閉まってしまっており、中を見ることは叶いません。

　

結局、ぶらぶらしつつ、せっかくの京都がもったいないと思いつつ、近くの美味しそうなお弁当屋さんで購入して部屋で夕食。。（このぶらぶらのお陰で翌日はローカル京都を満喫できました）

　

そして翌日、地下鉄に乗って会場の京都工芸繊維大学へ。

開会式に参加し、そのまま国際シンポジウムへと続きます。

でも、ここではその前に、今回の目的であった特別シンポジウムの様子を先にご紹介させていただきます。

---

当シンポジウムの参加者は以下の通り。

***********

■パネリスト　長屋博久氏（京都子どもを共に育む京都市民憲章推進協議会会長）
　　　　　　　　中島興世氏（子育てと教育を考える首長の会　事務局長）・前恵庭市長
　　　　　　　　片山健也氏（ニセコ町長）

■コーディネーター　仙田満氏（こども環境学会代表理事、東京工業大学名誉教授）

■コメンテーター　小沢紀美子氏（こども環境学会会員、東京学芸大学名誉教授）
　　　　　　　　　　木下勇氏（こども環境学会　理事、千葉大学大学院教授）
　　　　　　　　　　佐久間治氏（こども環境学会　評議員、九州工業大学教授）

 

まずは３名のパネリストによる発表から始まります。

最初は京都子どもを共に育む京都市民憲章推進協議会会長である長屋博久氏のプレゼン。

以下、発言等を抜粋（当方により一部リンク等を補足）

《京都子どもと共に育む市民憲章》

 

******

憲章（別名、京都はぐくみ憲章）の実践の推進について

1970年京都生まれ、生まれも育ちも京都。中1、小6の息子がいる。

自分の周囲を見ると、学校に地域が関わっている。通学路や授業の手伝い～子ども達を地域で育てていると感じることが多い。何故かと考えたら、145年前、明治維新が終わり、明治2年、首都が東京に変わり、町衆が議論した。そこでは子どもの教育をしっかりと行うことが何より大事。かまどにあるお金をかき集めて学校をつくった。番組学校～民衆の資金でできたもの。そんなDNAが脈々と受け継がれている。今回の憲章もそんな風土があるから出来たもの。

 

　《憲章読み上げ》

わたくしたちは，

1　子どもの存在を尊重し，かけがえのない命を守ります。

1　子どもから信頼され，模範となる行動に努めます。

1　子どもを育む喜びを感じ，親も育ち学べる取組を進めます。

1　子どもが安らぎ育つ，家庭の生活習慣と家族の絆（きずな）を大切にします。

1　子どもを見守り，人と人が支え合う地域のつながりを広げます。

1　子どもを育む自然の恵みを大切にし，社会の環境づくりを優先します。

　　平成19年2月5日制定
同年3月13日京都市会が「子どもを共に育む京都市民憲章」を積極的に推進する決議

 

市民憲章は「ひとづくり21世紀委員会」が発足。教育、保育、経済、医療、マスコミ等々100を超える団体で組織した。代表は文化庁長官の河合隼雄氏。

［３つの取組み］

【１つめ】～地域での活動　京都市内の１３行政区で絆を深める事業。中学校と地域の大人が語らうシャベリバなど。

【２つめ】～その時々の緊急課題を取り上げて実践

平成16年　小学校6年生女児である同級生殺害事件から現在の社会課題を強く感じる（インターネット等）それに関して、手を打たなくてはならないと、提言をまとめた。

【３つめ】～情報発信～取組みを発信

それらの流れから、子どもを共に育む京都市民憲章ができた。一人ひとりの大人の行動規範として制定された。憲章を元に地域子育てトーク、イベント等を実施。

21世紀委員会の各行政区メンバーが主体となって行っている。

しかし、憲章の存在を知らない市民も多い。子どもを取り巻く環境は益々厳しい状況に。

行政と相談しながら、より多くの市民に知っていただき、実行するために条例制定が必要であると提言を行うこととなった。

《子どもを共に育む京都市民憲章の実践を推進する条例の制定》

○保護者、地域、地域住民、育ち学ぶ施設事業者、京都市の責務
○憲章の６つの行動理念ごとの基本的な方策
○子どもの命や成長を脅かす緊急課題への方策
○憲章の日等々

３年以内に条例の見直しを行うという記述があり、昨年その見直しの協議を行った。結果、条例改正の答申を行う→議会で可決

○子どもを育む社会環境づくりを優先するための取組み（真のワークライフバランス）
○SNSを含むwebの不適切利用対策の強化
○親支援のための取組み（親学びの機会）の充実
○条例の見直し規定の改正～３年から適宜必要に変更

今後の課題

○憲章の普及・啓発～認知度が３０％。活動していても広がっていない現状に落胆したものの、具体的な対策を練る～名称を京都育み憲章と別名をつくり、ロゴ等もあって親しみを持たせた。

○複数の緊急課題が結びつき、複雑になっているケースへの対策（多様化）

○区役所、支所と関係団体等を有機的に連携させる体制や仕組みづくり～教育委員会と健康福祉局が主でやっているので、他の部署の連携がどうなっているかわからない。

京都市の目指すところ。

「京都で育った子どもが京都で育って良かったと思える。育てた大人が、京都で子育てして良かった」と思ってもらえるまちづくりを進めていきたい。

 

以上、長尾氏の発言抜粋終了。

（２）へ続く