〈報告①より続く〉

◇まずは岩見沢市の今後の人口推移を紹介。

現在の岩見沢市の人口は約83,300人。

少し前に地方消滅等の言葉で話題になった、人口問題研究所で試算した岩見沢市の2040年時点での人口は60,523人。それを何とか減少を避けるための施策を実施し、ある程度効果が出た場合の試算が、岩見沢市人口ビジョンで提示している66,882名となります。

いずれにせよ、たった23年後には岩見沢市の人口は6万人台になってしまう可能性が高いこととなります。

 

◇そこで今後の未来予想として、最近話題になっている「未来の年表　人口減少社会でこれから起きること（講談社現代新書発行）」という本を参照しながら、岩見沢人口ビジョン等のデータと合わせて若干の話題提供をさせてもらいました。

 

 

◇こちらはその本の内容と岩見沢市の人口推移のグラフと合わせたものです。

2024年　今から僅か7年後には、団塊世代が全て75歳以上となり、社会保障費が大きく膨らんでいく。

 

 

 

2033年　今から僅か16年後には、空き家が全国で2176万戸となり、3戸に1戸が無人となる。

 

 

 
2040年　今から23年後には全国の自治体の半数近くが「消滅」の危機にさらされる。

 

 

 

2050年　今から33年後、現在の居住地の約20％が「誰も住まない土地」となる。

 

 

2059年　今から42年後　5人に1人が80歳以上となる。（この時、私も生きていれば辛うじて80歳代のはずです。）

 

 

また、様々に構築されてきたインフラが老朽化を迎え、その維持管理や更新費用が深刻な状況となってきます。この本によれば日本全体で最大5兆5千億円に膨らんでくるとのことでした。

では、これを岩見沢市に当てはめるとどうなるか・・・。

 

岩見沢市公共施設等管理計画からご紹介します。

本計画より抜粋すると。

平成28年から平成72年までの45年間で試算される将来更新費用は約6,521.5億円

内、建築物2,753.2億円、道路や下水道などのインフラが3,768.3億円と試算されています。

これを単純に1年に均すと144.9億円／年かかることとなりますが、現実に充当可能な金額は62.6億円／年と言われています。よって、年間82.3億円の不足が発生することが予想されている状況です。

 

また、岩見沢市は旧栗沢町、旧北村と平成18年に合併しているため、市民一人あたりの公共施設延床面積がとても多い状況があります。

他の類似自治体平均が一人あたり3.84㎡と言われる中、岩見沢市は5.62㎡と30％以上多い状況。多いのは豊かなことという考え方もありますが、維持管理にかかる費用を一人あたりになおせば、我々市民一人ひとりにかかってくる負担も多くなるという認識となります。

このようなかなり厳しい将来予測がなされている中、新庁舎の建設について様々に慎重に考えることが重要だと認識します。

 

とは言え、現在の本庁舎が耐震基準に対し、著しくその機能を有していない状況下、何らかの手立てをしなければ、有事の際に司令塔がなくなってしまうことは回避しなければならないのも事実。

では、それらの条件を鑑み、どのような庁舎が必要なのかという議論はしっかりとしていかなくてはなりません。

そこで一旦、市民アンケートの結果に戻り、現在、市民は市役所庁舎に何を望んでいるのかを紹介します。

 

アンケートの結果、最も多かったのが「市民サービス機能」の向上でした。

次に「公共交通の利便性」「駐車場の利便性」という交通手段が多く、その次に「防災拠点」という結果がでました。その次には建設費の軽減や維持費の軽減が続き、それと同程度でバリアフリーや公共施設の集約・復号化などがあり、意外と賑わいの創出やコンパクトシティーなどに対する関心は低いことがわかりました。

それらの中で、今後に向けてどのような庁舎を期待するか、また庁舎にどのような機能を付与すべきかという議論も重要なことと捉えます。

 

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