〈令和2年10月5日投稿〉
本日、13時より本会議一般質問が再開されます。
私は3番目の登壇となる予定ですが、この度の読み原稿をご紹介いたします。
１．人口減少社会への対応について
（１）現在の人口推移とその対応について
岩見沢市の人口は８月末で79,726人となっています。
この人口推移として、平成３０年度に改訂された国立社会保障人口問題研究所の推計値では、岩見沢市の本年１０月時点での人口予測が78,591人となっており、その推計と比較すると減少幅が緩やかになっていることがわかります。これは今までの市の施策や、市民の皆様の様々な取り組みが功を奏していると言って良いのではないかと思われますが、現在の人口推移について、市長はどのような見解をもち、今後どの様な見通しを持っておられるかお聞かせください。
第２期岩見沢市総合戦略の2014年から4年間の人口動態分析によると、特に14歳以下のこどもと、その親世代に相当する30代での改善が顕著になっていることから、より一層の取組みを持って、選ばれる岩見沢として認知されていくことが重要だと考えています。その様な中、先日も報道で話題になりましたが、内閣府による地域少子化対策重点推進交付金の内、結婚新生活支援事業が、来年度から拡大する方針が固まったとのことです。この事業は現時点においては、対象者が夫婦ともに34歳以下、世帯年収が480万円未満などと対象が制限され、効果が限定的と思われること、また補助率も1/2であるためか、今年度、北海道内においては5市１5町4村のみの実施で、岩見沢市も実施しておりませんが、今後の展開として、対象年齢及び世帯収入も拡大される方針とのことから、市としてどのような考えを持っておられるかお聞かせください。また、中長期的に見ても、この世代の社会動態が改善されるのは、岩見沢市全体に波及する好循環が生じる可能性があり、大変心強いことでもあります。この現在好転している、強みとなるものを、より効果的に発展することが重要と考える中、市としても国の動向等を注視しながら効果的な施策の検討を続けているものと認識しています。そこであらためてこの世代に対し、より効果的な事業展開を行うべく検討されていることがあればお聞かせください。
また、14歳以下のこども、その親世代に相当する30代での改善が進んでいると評価される一方、20代の転出超過傾向に改善が見られないことから、対策が急務とされていますが、現在、その改善に向けた施策について、どのような検討と見通しを持たれているかお聞かせください。
（2）公共施設の状況と今後について
日本全体の状況を見ると、地方都市において人口減少の進行を抑制することは必須であるが、人口減少を止めることは非常に困難なことであると認識しています。よって、市長も仰るように積極戦略と調整戦略とのバランスを上手く取りながら「積極的な調整戦略をいかに進めていくか」が重要との見解に同意するところであり、私自身、選ばれる岩見沢となるための施策と、今後の人口減少社会に的確に対応すべく、極力痛み少なくまちを縮める準備と覚悟が必要であると考えています。
その調整の最たるものとして、公共施設をいかに適正な規模としていくかが問われていると認識しています。この公共施設には建築物系や、道路、橋梁、上下水道等のインフラ系があり、それは膨大な量となります。あらためて平成28年に策定された岩見沢市公共施設等総合管理計画を見れば、建築物系の公共施設だけでも415施設、1056棟、延床面積62万㎡。人口一人あたり面積では5.62㎡と、近隣類似自治体平均の3.84㎡と比較し、約30％多い状況となっています。これを今後30年間で約19万㎡、30％ほど削減していくことが目標と掲げられていますが、この計画が策定された平成28年12月から、4年近くが経過している状況下、公共施設の再編等の過渡期であり、なおかつ人口減少が進行していることから、今現在における施設数、延床面積、人口一人あたり面積はどのようになっているのかお聞かせ下さい。
今後、再編を進めていくにあたり、岩見沢市公共施設再編基本計画が策定されています。この内容について、現在は第１期計画の前期と位置づけた中で膨大なデータをまとめ、評価を行い、各方向性を提示されており、その努力に敬意を表すところです。
次は第１期の後期、第２期、第３期と３０年間にわたり計画が進行していくわけですが、今後の市財政の長期健全性を重視すると、適切なタイミングで少しでも早い再編を進めていくことが必要です。しかしながら、「移転・統合」、「廃止」、廃止または地元への譲渡等を視野に「協議」を行うもの等については、やはりそれぞれに地域の方や事業を営んでいる方々などが存在し、その調整には「全体の理論」と「個々の事情」の狭間の中で様々に難航することも想像されます。よって今後、各々の施設において、具体的な進行、調整や提案、交渉等がなされていくものと思いますが、その際、やはりその当事者となられる方々との丁寧な議論が必要になるのは言うまでもありませんが、それらの対応についてどの様な配慮が必要と考えておられるか市長の見解をお聞かせください。
また、今後の充当可能財源による更新費用の不足も懸念されています。老朽化の進行により大規模修繕、更新費用が増大する一方で、人口減少に伴う市税等の減少により、充当可能財源の確保が困難となることが推測されており、普通会計と公営企業会計合わせると、今後45年間で約6,500億円が必要とされ、年間に均すと約145億円が必要とされています。しかしながら充当可能と推測されるのは、内63億円の試算であるがゆえ、毎年約82億円もの不足が生じることとなるなど、非常に困難な予測がなされています。これまでも市の広報やwebサイト等でこれらの情報が発信されておりますが、今後は今まで以上に市民共通の課題として認知される必要性を感じていることから、より積極的な情報発信を行うことが必要と考えますが如何でしょうか。また、この懸念に関しては、長期間を見据えたものとなることから、是非、現在の小中学生や高校生等にも授業等を通した情報提供を行い、ともに問題意識を共有するなどの施策も必要と思われますが、市長の見解をお聞かせください。
２，ICT環境について
（１）市内ブロードバンド環境について
市長も常々、Society5.0への対応を述べられておりますが、まさしくこれからの時代において、持続可能な地域社会の実現に向け、有効な環境が構築されてくるものと期待しています。すでに岩見沢市では他地域に先駆け、種々産学官連携を実現し、5Gや最先端のローカル5G活用を含め、自他共に認めるICT農業の先進性のみならず、農・食・健康・環境等の連動を掲げ、さらなる進化に取り組まれている状況です。これは関係各位の先進性や努力を含め、大いに評価するものであります。
またそれぞれの最先端技術の追求と並行し、今後、市内広域のスマート化を図るために欠かせない、ブロードバンド環境の整備としても、光ファイバの増強整備への努力、FWAサービスや地域BWAの構築等、いち早い取り組みのもと、条件不利地域のデジタルデバイド対策がすすめられていると認識をしています。そこでお伺いしたしますが、今現在、一般通信事業者のみならず、FWAサービスや地域BWAを含めると、全市におけるブロードバンド環境の世帯カバー率はどの様な状況でしょうか。また、実際にFWAやBWAが活用できるエリアに居住している方々において、現在の世帯加入状況はどのような感じか。また加入したいと考えているが、様々な事情で利用を見合わせている方などの状況を把握されているかどうか。把握されているとしたら、どのような傾向があるのかお聞かせ下さい。
通信速度の面において、FWAでは規格上の最大速度も決して速くない状況であり、BWAにおいても現在の利用者の声では、残念ながらその速度に幅がある状況と聞いています。今後のSociety5.0の実現にむけ、セルフヘルスケアや障がい者支援、このコロナ禍において一般化してきたテレワークや、オンライン授業など、様々に環境が変化していくと考えますが、現在の通信環境はベストエフォート型が主体ということもあり、この弊害として、利用者の増加や技術の高度化等でデータ量が増えるに従い、通信速度の低下が避けられないのではないかと考えています。その際、設備の増強等も検討されることと思いますが、公設民営型である地域BWAなどの場合は市の負担も相応に発生するのではないかと想像します。今後のICT農業のより一層の普及、また他の利活用の推進などもあり、活用が進行するほど、このような懸念が発生しうるのではないかと思われますが、どの様な見解を持たれているかお聞かせください。