〈令和7年6月16日投稿〉
6月20日（金）13時より開会予定の定例会において、一般質問の1番目で登壇する予定です。
以下、提出済みの読み原稿を公開いたします。5つの項目で計8,000字を超える長文になっておりますが、ぜひお読みいただき、何かアドバイス等ありましたらお気軽にコメントなどいただければ幸いです。
なお、発言通告は以下のように提出しています。
以下、令和7年度 第2回定例会一般質問読み原稿（ラフ案20250616）_平野義文
１，インバウンド対応について
（１）今冬発生したインバウンドの事象を鑑みた、今後の課題と展望について
近年、外国人観光客の動向が大きく変化しており、特に北海道内においては、かつての都市・リゾート集中型から、地方都市や郊外エリアへとその流れが波及しています。現に岩見沢市においても、今年の冬は札幌圏の小雪、岩見沢近郊の大雪という条件が重なり、中国などアジア圏からの観光客が突如訪れることとなり、駅前や中心市街地で外国人の姿を見かけることも珍しくなくなってまいりました。これは国が推し進める「地方分散型観光」の傾向とも合致していくものであり、このようなインバウンドの受け入れにあたって、行政として対応を進めていく際には２つの視点を同時に持つことが不可欠であると考えています。
一つは「観光客をどう増やすか」というプロモーション戦略の視点、もう一つは「住民の心配と不満をどう抑制するか」という受入環境整備の視点です。この両輪のバランスが崩れてしまえば、様々な観光公害の発生や、観光客と住民との相互の理解不足により、地域住民からの反発を招きかねず、結果として観光政策自体の意義や信頼性を損なうことにもなりかねません。したがって、観光による恩恵を住民と共有するための仕組みづくりが、今後の行政に求められる大きな役割だと思います。
プロモーション戦略としては、まず、本年の状況を分析しなければならないと思うのですが、きっかけは中国版SNSの「RED」で話題になったこと、そして投稿の多くは、「札幌から日帰り圏内」で、「大量の雪」があり、「住民も観光客も見かけない」という環境下、特に屋根の雪が厚く積もっている住宅が立ち並ぶ中で、周辺には自分たち以外に人が存在せず、まるでおとぎ話の世界に紛れ込んだかのようだ。という表現が多く投稿されました。特に若者世代は、SNS投稿の画像品質に日本人以上にこだわる傾向が見られ、いわゆる写真映えにおいて、非常に魅力的な環境が岩見沢市であったことがわかります。
ただ、せっかくの経済効果としては、聞き取りを行った結果、中心市街地の飲食店において、それなりの売上増があり、年当初の大雪で来客が少なかった分を十分に取り戻すことができたというお店が多く存在します。しかし、前述のとおり、札幌からの日帰り観光が主体のため、市内への経済効果はまだまだ目に見えるようなものではなく、今後はいかに宿泊してもらうか、そして多く滞在してもらえるかが重要になってきます。
そのために、魅力の再編集と発信に関しては、「音もなく降りしきる雪の情景」、「晴天早朝の静寂や清々しさ」、また「しばれる朝のダイヤモンドダスト」、「早朝の除雪作業」など、いわば岩見沢らしい冬の暮らしそのものを価値に転換して伝えるとともに、早朝などの情景に視点を置くことで宿泊者が増える可能性があります。さらに、ターゲットとして主になるのは、雪の少ない地域に住むアジア圏の旅行者としながら、誰が・いつ・どのように情報発信するのかといった体制の整備、多言語対応の案内表示やMAPの整備など、最低限の環境整備、宿泊業をはじめ、飲食業、地域の体験コンテンツ事業者などと連携した組織づくりが必要だと考えます。
また、今冬のSNS投稿では、スノーランドの人気が後押しし美唄市の知名度が非常に高く、美唄に行く途中に岩見沢に寄る。また美唄のことを調べているときに、もっと近い岩見沢を知って訪れるという投稿も見られました。よって、今後の戦略としては、岩見沢のみではなく、近郊の市町と相乗効果を発揮すべく、先日協議も行われたと聞いておりますが、空知市長連絡協議会や、現在構築中の南空知定住自立圏での連携を強化し、スケールメリットの創出、滞在時間の延長、来訪の通年化を図ることが重要と考えます。
一方で、受入環境の整備としては、今冬も、勝手に民地に立ち入る。車道の真ん中で撮影をする。ゴミを捨てる。非常に危険な、雪が厚く堆積している三角屋根の下に寝そべって記念写真を取る。といった事例が散見されたことから、マナー啓発を含めた予防策の明示、住宅地や生活圏と観光導線を分ける「ゾーニング」などの視点が必要になってくるのではないかと考えています。また、飲食店でもキャッシュレス決算への対応の必要性や、テーブル上を散らかす、メニューを多く頼んで「少し食べ残すのが正しいマナー」という様な文化の違いからくる、受け入れ側の印象悪化も懸念となっています。
さらに私のSNSには、「岩見沢は素晴らしいところ、住宅はいくらで買えますか？」などの質問が来ました。これは単に別荘として所有する意図でなく、都市圏や観光地で問題となっている外国人による違法民泊のように、地域に様々な悪影響を及ぼす懸念があることを示唆しており、社会問題化している現状を鑑みると、岩見沢は札幌にごく近く、豪雪環境の好立地から今後を危惧せざるをえないメッセージとして深く受け止めています。また、不在外国人所有の建物が、大雪の際に適切な管理がされず、落雪事故や倒壊などが発生する可能性も考えられます。
よって、岩見沢市民との対話を通じた課題の見える化、外国人対応ができる地域サポーターの育成、そして収益の一部を地域に還元し、経済的な循環を通じて住民理解を促進する仕組みなど、多様な取り組みが必要になるものと考えています。特にネガティブな要素に関しては、行政が積極的に介入し、スピーディーに予防・解決に務めることが重要だと認識しています。
そこでお伺いをいたします。まず、岩見沢市として、こうしたインバウンドの受け入れを「良しとして推進」していくのか、それとも「極力抑える方向」で考えるのか？市長の現状の考えをお聞かせください。そして、現時点において、どのような取り組みをされているかお聞かせください。
現行の第6期岩見沢市総合計画の観光振興に関する部分を見直してみると、2027年度での目指す姿が「地域資源を活かした魅力的なまちが形成され、何度でも訪れたいと思う人が増えています」という将来像が描かれています。しかし残念ながらそれらの内容にはインバウンドは含まれていない状況です。そして、ホームページの市政・施策の一覧ページを見ても、以前あった観光振興戦略はすでに存在せず、観光に関する市の取り組むべき姿が明文化されていないことは危惧すべき状況と感じています。ひいては今後のより具体的な戦略の策定について、どのような考えを持っているかお聞かせください。
これまでの岩見沢市の状況を考えれば、インバウンドに対する準備が足りないのも致し方ない部分と認めるわけですが、もう今年はすでに一定の事象が発生し、その訪れた根拠を考えれば、単純に今後札幌圏の雪が多かったとしても、岩見沢にそれなりの積雪があれば「人の少ないおとぎ話の世界」というイメージは、次の冬も同程度の見込みがあると考えるべきではないかと思います。またせっかく岩見沢市の知名度が上がっている現状を活かして、さらなる展開へのプロモーションや仕組みづくりが必要と考えます。
その中で、以下3点についてお伺いいたします。
プロモーションとして、観光資源の活用や情報発信のあり方をどうしていこうと考えているかお聞かせください。
個々の事業者単体ではなく、地域・事業者・行政の協働で市としての魅力を創出できる連携体制の構築について、どのように考えているかお聞かせください。
そして住民理解に向け、不安と心配を払拭する体制整備など、行政としての具体的な方針については特に重要と考えますが、どのように考えておられるか、市長の見解を伺います。
２，太陽光発電所の懸念について
（１）太陽光発電が有するリスクへの対応について
GX、すなわちグリーントランスフォーメーションの推進の中で、再生可能エネルギーは、その主軸をなすものであり、岩見沢市においても太陽光発電の導入が進められてきました。しかしながらその一方で、設置後の維持管理や自然環境への耐性といった面において、課題が顕在化しつつあります。実際に、昨シーズンの冬に雪害で大きく破損した市内の太陽光発電所が、昨年の秋頃にせっかく修理復元されたにも関わらず、本年の冬にも再び破損し、割れたパネルが落下したまま放置されている現場を確認しております。
このような落下、破損したパネルは、台風などの強い風で飛散し、周囲への危害が発生する恐れもあること、また、少ないながらも有害物質の流出や火災などのリスクも指摘されており、市民生活や地域環境に対して無視できない影響を与える恐れがあると感じています。また、こうした現場では、破損後も相当な期間にわたり修繕も行われず、雑草が生い茂ったままの状態で放置されている実態もあり、管理者の責任が十分に果たされているとは言い難い現状があります。
ここで思い出されるのが、令和5年第四回定例会の、私の一般質問に対しての、市長答弁において「既にメガソーラーでは、1.5メートルの架台高で雪害に耐えうるとの実証がなされており、そうした設計基準が遵守されていれば問題ない」との趣旨のお話がありました。しかし、今年の春も破損する現場がいくつか見受けられ、前述の設計基準を満たしている可能性がありながら、実際には破損が繰り返されている実態があり、基準の有効性そのものに疑義が生じる事態となります。これは、単に一事業者の管理不備ではなく、基準と実態の乖離、ひいては豪雪地における構造的なリスクであると捉えるべきではないでしょうか。
加えて、令和6年4月の再エネ特措法改正により、国との連携や助言・報告の責務を果たす主体として、自治体の役割が強化されていると認識しているものの、今回のように繰り返し破損が生じている施設に対し、市として直接的な是正命令ができる法的権限はないと理解しております。しかしながら、現地確認を踏まえた“指導的助言”や“改善要請”といった措置は可能ではないかと考えます。
前回の一般質問では、設計基準に基づいた雪害対策に関する実証や、通報対応に基づく現場確認等について一定の説明をいただきましたが、本年も同様の破損が発生している現状を踏まえ、その後の実際の運用対応がどのように行われたのか、あるいは変化があったのかという観点を基に、以下の点を質問させていただきます。
破損が発生している複数の発電所について、本年も市として現地確認や指導は行っているのかどうか。また、岩見沢市としてどの様な「是正要請」や「指導」を行っているのか具体的に教えて下さい。
次に、太陽光発電所に関して、景観・災害・違法造成などの問題が発生した場合、本市としてはどのようなルートで、どの機関に報告・照会・連携を行っているのか。また、それに対してどのような対応が返されるのか教えて下さい。さらに本市において、その様な具体例がどの程度存在するのかについてもお聞かせください。
（２）今後の予防的視点について
また今後、設置後の年数経過により、空き家同様に相続放棄や、転売、倒産など、様々な事情により所有者が不明となる例や、撤去義務を果たせないケースの増加も懸念されます。そうしたリスクに対し、市として、現在の制度的枠組みをどのように考えているか、見解をお伺いいたします。
さらに、前回の一般質問の答弁では、令和5年12月1日現在において、市が把握している件数は、経済産業省で認定されたFIT及びFIPの件数のみであるとして、その総数が352件と聞いております。しかし、FIT・FIPの枠外であっても、PPAなど民間取引による太陽光発電の普及が進む可能性もあり、またごく小規模のノンフィットのものであっても、放置された設備や所有者不明のまま放置されるリスクにおいては、市としての事前的な把握や地域連携が重要になると思われます。よって、これらの現実を踏まえれば、国の基準に頼るだけでは十分でなく、豪雪地岩見沢として独自のガイドライン、あるいは条例等の制定が必要ではないかと考えますが、現時点での市長の見解を伺います。
再生可能エネルギーの推進はもちろん必要不可欠であり、私もその意義は強く共有するものでありますが、だからこそ、その普及が市民の安全や安心を脅かすことのないよう、制度的な備えが今後求められる姿勢ではないかと考えます。このような観点から、改めて、再生可能エネルギーと地域社会との共生のあり方について、市長の見解をお示しください。
３，改正鳥獣保護管理法について
（１）熊出没の急増に伴う法改正により、市町村の判断と責任が増すことについて
続いて、クマの市街地出没への対応についてお伺いします。
本年4月、全国的にクマによる人身被害が急増し、市街地への出没が深刻化していることを受け、改正鳥獣保護管理法が成立しました。この改正では、市街地などへのクマの出没に対して、市町村の判断で特例的に猟銃使用が認められる措置が盛り込まれました。
猟銃使用の条件としては、クマなどの危険鳥獣が人の生活圏に出没または建物に侵入している、緊急に危害を防ぐ必要がある、迅速な捕獲手段が他にない、住民の安全が確保されている、のすべてを満たすことが必要とされています。また、市町村は通行制限や避難指示を出すことも可能となり、猟銃使用による損害発生時の補償責任は、市町村が負うこととなります。
この法律は公布から6か月以内に施行予定であり、現在、国では市町村が対応する際の交付金等の財政支援や、ガイドラインの策定が進められています。岩見沢市においても近年、郊外のみならず市街地へのクマの出没があり、市民の間にも危機感が高まっています。この新制度が施行された場合を想定し、市として速やかに事前の準備と対応フローを整備する必要があると思われます。
そこで質問をいたしますが、特に、安全管理体制の整備、ハンターとの連携や委託方法の明確化、補償責任を負うための財政的・制度的な準備について、どのように取り組まれてようとしているかお聞かせください。
さらに、国のガイドライン策定を待ちながらも、地域の実情を踏まえた市独自の判断基準や対応方針を早期に明文化すべきと考えますが、新制度施行を見据え、岩見沢市としてどのような課題認識を持ち、どのような準備を進めていくのか、見解をお示しください。
４，JR北海道苗穂工場移転誘致について
（１）JR北海道グループ中期経営計画2026等による移転検討の情報を受け、岩見沢誘致の考え方について
次に、岩見沢市が誕生し、発展してきた根幹的な背景と、今後のまちづくりに大きな影響を与えうる可能性を視野に、JR北海道苗穂工場の移転についての見解をお伺いします。
昨年3月29日付けの【JR北海道グループ中期経営計画2026】において、「苗穂工場の全面移転、または現位置でのリニューアルを検討し、生み出される用地を活用した開発」という旨が明記されています。また、本年3月の北海道新聞の報道において、北海道新幹線の開業時期が2038年度末以降に大幅に遅れる見通しの中で、JR北海道は経営戦略の見直しを行い、収益の拡大を見込める事業を加速させる。とありました。その中には車両整備などを行う苗穂工場の移転や建て替えを進められれば、その土地の再開発の可能性が高まること、また、そのためにはJR北海道単独では財政的にも困難なため、国などの支援も必要となる旨が述べられておりました。
現在の苗穂工場の機能分担や今後の見通しから行けば、現実的には現地で機能を集約していく可能性が高いと思われますが、今後、新幹線延伸に伴う札幌市の再開発事業等の気運が高まれば、広い苗穂工場跡を開発することにより、十分な経済的利益が期待できることとなります。現時点において移転の可能性は限定的と見られますが、条件次第では現実味を帯びてくる余地も否定できません。もし、そうした動きが具体化したと仮定した場合、まとまった土地と利便性を考慮すれば、岩見沢市の大操車場跡地は極めて有力な候補地になりうると考えます。幸いなことに跨線橋建設が予定される西20丁目通りが開通しても、面積的には全く問題ないと思われること、逆に西20丁目線に新たに設置される跨線橋が展望台の役目を果たし、一定の観光景観の要素が高まることも期待できるかもしれません。
そもそも移転に経済的合理性がなければ実現しない話ではありますが、もし札幌市の再開発機運や、国からの支援等を含め、何らかの動きが発生しうると考えた場合、エスコンフィールドで北広島市の熱心な誘致活動が実を結んだ例もあるとおり、受け入れ側の熱意が物事を決定することが考えられます。
また岩見沢市は、札幌から近いだけでなく、元来が全国で12箇所しかない、国が認定した「鉄道のまち」の一つであり、明治15年開通の官営幌内鉄道、そして明治24年開通の空知線、明治25年開通の室蘭線、すなわち、函館本線と室蘭本線結節点であり、北海道の鉄道の中心となっていた歴史的背景が存在します。その様な背景もある中で、もし苗穂工場移転が実現するのであれば、多くの従業員や関連会社の職員、家族の皆様を含め、岩見沢市にとって、大きな影響が生じることは間違いありません。
そこでお伺いをいたしますが、現状において移転誘致の可能性を探るため、JR北海道と何らかの意見交換や協議などを行っているのかどうかお聞かせください。また、今後の動向を注視する必要がある一方で、仮に再開発の気運が高まった場合には、機を逃さず対応できるよう、岩見沢市として主体的に情報収集や構想の検討を行う必要があると考えますが、市長の考え方をお聞かせください。
５，小中学校の統廃合・再編にむけた考え方について
（１）現状と将来予想を踏まえ、小中学校の統廃合・再編に向けた検討について
次に教育長にお伺いいたします。
岩見沢市の将来を左右する少子化と人口減少は、今や小中学校の教育現場に構造的な課題をもたらしています。中学校では生徒数が少なく、部活動も団体競技を組むことが難しく、選択肢が限られている実態があるとともに、教員の専門性や負担感の面から、指導者不足が課題となっています。小学校でも1学年あたりの学級数が減っていて、学級編成や人員配置がますます難しくなっているのが現状です。
こうした状況を考えると、市内小中学校の統廃合・再編について、そろそろ本格的な議論を始める時期に来ているのではないかと思っています。もちろん、誰もが承知のとおり、統廃合・再編にはメリットとデメリットの両面があります。
主なメリットとしては、学級数の適正化による児童生徒同士の交流促進や、専科教員配置による教育内容の充実、教職員配置の最適化による運営の効率化が期待できます。また、施設維持費の削減によりICT機器への集中投資も可能となり、教育資源を集約することで地域間の教育格差も是正できると思われます。さらに副次的効果ではありますが、市財政面からも持続可能な地域運営に寄与することとなると考えます。一方、デメリットとしては、統合に伴う通学距離や安全性の問題、地域コミュニティの希薄化、子どもたちの心理的負担、さらに保護者や地域住民の不安・反対の声への対応が課題となってくると思います。
したがって、統廃合・再編を進める際には、子どもの利益を最優先に考え、住民や保護者との丁寧な対話と合意形成が欠かせないと思います。また、学校の統合は教育だけの問題にとどまらず、地域振興や公共施設再配置にも関わる大きなテーマです。市長部局とも連携しながら、まちづくりの全体像の中で、学校をどう位置付けていくのかという視点も必要であり、あわせて、統合後の地域振興策や、各種会館・子育て支援施設など、地域の代替拠点の整備についても総合的な視点での議論が必要と認識しています。
そこで教育長にお伺いします。
少子化の進行によって、将来の学校運営の持続可能性が問われている中で、今こそ、小中学校の統廃合や再編について、地域との対話も含めて、本格的に議論を始めるべきではないでしょうか。議論の開始がさらに先送りされるようなことになれば、教育現場の困難はますます深刻化し、統廃合・再編の選択肢そのものが狭まってしまうリスクもあると考えます。つきましては、教育委員会として、現時点での課題認識に加え、統廃合・再編の方向性をどのように捉えているのか。そして、地域との対話をいつ頃から始めるべきかといった時期的な見通しについても、教育長のお考えをお聞かせください。
以上、一般質問といたします。